「企業への家事分担啓発業務委託」公募型プロポーザルの実施について

　次のとおり、公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

なお、本業務委託のプロポーザルは、令和6(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立することを前提として開始前準備行為として実施するものであり。予算が原案どおり成立しない場合、本プロポーザルの変更等を行うことがあります。

　また、本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定されなかった場合又は減額されたときは、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

1委託業務の概要

（1）委託業務名

　企業への家事分担啓発業務

（2）委託業務の内容

　別添「企業への家事分担啓発業務委託」仕様書のとおり

（3）委託業務の履行期間

　契約締結の日から令和7（2025）年３月31日（月曜日）まで

（4）契約金額の上限額

　1,249,809円（消費税及び地方消費税を含む。）

 

2公募型プロポーザルへの参加資格

参加者は次のすべての要件を満たすものとします。

（1）地方自治法施行令（昭和22（1947）年政令第16条）第167条の4の規定に該当しないものであること。

（2）競争入札参加資格等（平成8（1996）年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。

（3）参加表明書及び及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22（2010）年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11（1999）年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされていない者又は会社更生法（平成14（2002）年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされていない者であること。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22（2010）年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

 

3プロポーザル実施に係るスケジュール

（1）実施要領等の公表
　令和6（2024）年２月21日（水曜日）

（2）実施内容等に関する質問書の提出期限
　令和6（2024）年2月26日（月曜日）午後5時まで

（3）実施内容等に対する回答
　令和6（2024）年2月28日（水曜日）　

（4）参加表明書及び参加資格誓約書の提出期限
　令和6（2024）年3月5日（火曜日）午後5時まで

（5）企画提案書の提出期限
　令和6（2024）年3月15日（金曜日）午後5時まで

（6）書面審査　
　令和6（2024）年3月中旬

（7）審査結果の通知・公表
　令和6（2024）年3月下旬

 

4要領等

公募型プロポーザル実施要領（PDF：226KB）

質問書（別紙様式1）（ワード：34KB）

参加表明書（別紙様式2）（ワード：32KB）

参加資格誓約書（別紙様式3）（ワード：56KB）

辞退届（別紙様式4）（ワード：53KB）

企画提案書（別紙様式5）（PDF：76KB）

審査基準（PDF：93KB）

業務委託仕様書（PDF：184KB）

契約書（案）（PDF：197KB）

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