令和6(2024)年度若者ライフデザイン支援業務委託の公募型プロポーザルの実施

令和6(2024)年度若者ライフデザイン支援業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

令和6(2024)年度栃木県当初予算(一般会計予算)が原案どおり成立しなかった場合や、地域少子化対策重点交付金に本事業が採択されなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

令和6(2024)年度若者ライフデザイン支援業務

「令和6(2024)年度若者ライフデザイン支援業務委託仕様書」による。

10,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

契約締結日から令和7(2025)年3月31日(月曜)まで

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(3)本プロポーザル実施に係る公告開始日から本要領4に記載する選定委員会開催日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当するものでないこと。

(6)本要領4に記載する選定委員会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

(7)県内に事業所を有すること。なお、複数者の共同による提案も可能とするが、その場合は予め提案の代表者を定め、代表者は県内に事業所を有すること。

(8)国または地方公共団体からのイベント実施業務を受注したこと(共同での実施含む)があり、確実に履行できる者であること。