農業経営キャリアアップ研修プログラム提案等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

  本県農業の担い手が経営発展を戦略的に成し遂げていくためのマインドやスキルを習得するための新たな研修プログラムを策定します。

  つきましては、新たな研修プログラム策定業務を委託する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

本プロポーザルの参加に関しては、実施要領を確認の上、お申し込みください。なお、国からの令和6年度補助金の交付がない場合は、委託業務の中止等を行うことがあります。

1  業務の概要

 (1) 業務名

     農業経営キャリアアップ研修プログラム提案等業務

 (2) 委託業務の目的

    農業従事者の減少や国際情勢による農業資材の価格高騰、求められる脱炭素社会等への対応など、農業の担い手を巡る経営環境は大きく変化しています。

    本県農業の発展のためには、これらの情勢変化に即して、自らが考え、切り拓き、時代に適応して持続的に経営を育成していくことが重要となります。

    そこで、本県農業の担い手が経営発展を戦略的に成し遂げていくためのマインドやスキルを習得する新たな研修プログラムを策定します。

 (3) 業務内容

    別添「仕様書」のとおり。

 (4) 契約金額の上限

    1,200,000 円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。

 (5) 予定契約期間

    契約締結日から令和6(2024)年10月31日までとする。

2   参加資格要件

    参加者は次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

 (2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は、契約締結  時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

 (3) 参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者停止等措置要領（平成22年3月12日  付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第    154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

 (5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3  実施スケジュール

    実施要領等の公表令和6(2024)年5月7日（火曜日）

    実施内容等に関する質問受付期限令和6(2024)年5月13日（月曜日）正午必着

    参加表明書の提出期限令和6(2024)年5月17日（金曜日）必着

    企画提案書の提出期限令和6(2024)年5月27日（月曜日）必着

    選定委員会（プレゼンテーション）（別途公表予定）

    選定結果の通知・公表令和6(2024)年6月上旬

4  要領・申請書類等

    プロポーザル実施要領（PDF：138KB）

    （別紙）評価基準（PDF：40KB）

    参加表明書（様式1）（ワード：34KB）

    参加資格確認書（様式2）（ワード：36KB）

    質問書（様式3）（ワード：31KB）

    企画提案書（様式4）（ワード：34KB）

    仕様書（PDF：185KB）

 

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