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更新日:2022年3月31日
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NPO法人(特定非営利活動法人)を設立するには、「特定非営利活動促進法」等に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要があります。 また、認証後、法務局で登記することにより法人として成立します。
NPO法人(特定非営利活動法人)の設立に必要な条件等は「NPO法人設立の要件」をご覧ください。
なお、NPO法人の設立を検討されている場合は、書類の作成方法等について、書類提出先(「特定非営利活動法人の所轄庁について」をご覧ください。)に事前相談いただきますようお願いします。
参考 法務省ホームページ 商業・法人登記関係手続(外部サイトへリンク)
項目 | 提出書類 | 部数 | 様式(様式例) |
記載例(作成例) |
---|---|---|---|---|
1 |
設立認証申請書(別記様式第1号) |
1 | 設立認証申請書(ワード:60KB) |
文中のページ数は県作成手引きのページ数です。以下の記載例(作成例)でも同じです。 |
2 |
定款 |
2 | 定款例(ワード:97KB) | 定款例(解説付き)(PDF:286KB) |
3 |
役員名簿 (役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) |
2 | 役員名簿(ワード:59KB) | 役員名簿(作成例)(PDF:54KB) |
4 |
就任承諾及び誓約書の謄本 (各役員が法第20条(役員の欠格事由)に該当しないこと及び第21条(役員の親族等の排除)に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本) |
1 | 就任承諾及び誓約書(ワード:51KB) | 就任承諾及び誓約書(作成例)(PDF:58KB) |
5 |
各役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し) (注)発行日が申請日の前6月以内のもの、個人番号(マイナンバー)の記載のないもの |
1 | ||
6 |
社員のうち10人以上の者の名簿 (社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面) |
1 | 社員名簿(ワード:56KB) | 社員名簿(作成例)(PDF:61KB) |
7 |
確認書 (法第2条第2項第2号(宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと)及び第12条第1項第3号(暴力団でないこと)に該当することを確認したことを示す書面) |
1 | 確認書(ワード:52KB) | 確認書(作成例)(PDF:58KB) |
8 |
設立趣旨書 |
2 | 設立趣旨書(ワード:52KB) | 設立趣旨書( 作成例)(PDF:58KB) |
9 |
設立についての意志の決定を証する議事録の謄本
|
1 | 総会議事録(ワード:52KB) | 総会議事録(作成例)(PDF:74KB) |
10 |
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2ヵ年分) |
各 2 |
事業計画書(ワード:63KB) | 事業計画書(作成例)(PDF:102KB) |
11 |
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(2ヵ年分) |
各 2 |
活動予算書(エクセル:50KB) | 活動予算書(作成例(PDF:87KB) |
12 |
補正書(別記様式第2号) |
注 |
補正書(様式)(ワード:63KB) | 補正書(作成例)(PDF:75KB) |
(注)法人の設立申請のため提出した書類に不備があった場合は、軽微なもの(誤記や計算違いなどの明白な誤り)に限り、所轄庁が申請書を受理した日から1週間未満であれば補正することができます。補正書には、補正した後の書類をそれぞれ、当初の提出部数と同じ部数を添付してください。(補正のない書類の再提出は不要です。)
項目 | 提出書類 | 部数 | 様式(様式例) | 記載例(作成例) |
---|---|---|---|---|
1 |
設立登記完了届出書(別記様式第3号) |
1 | 設立登記完了届出書(ワード:51KB) | 設立登記完了届出書(記載例)(PDF:78KB) |
2 |
登記事項証明書(正本1部、コピー1部) |
2 | ||
3 |
設立当初の財産目録 |
1 | 財産目録(ワード:58KB) | 財産目録(作成例)(PDF:60KB) |
お問い合わせ
県民協働推進課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階
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