令和4(2022)年5月24日(第4回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年5月24日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(庁議結果)
1.｢令和4(2022)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について

(報告事項)
1.令和元年度とちぎの県民経済計算の概要について

(話題事項)

1.現在の感染状況及び武田社ワクチン接種について

(質疑事項)
1.屋外マスク着用の見直しと外国人観光客の入国再開について
2.指定廃棄物について
3.ウクライナ避難民への支援について
4.パートナーシップ宣誓制度について
5.G7関係閣僚会合の誘致について
6.新型コロナウイルス対策について(その1)
7.新型コロナウイルス対策について(その2)
8.外国人観光客の入国再開について
9.令和3年栃木県観光客入り込み数･宿泊数推定調査結果について
10.令和3年度栃木県フィルムコミッション支援実績について
11.新型コロナウイルス対策について(その3)
12.海外向け輸出促進について

(庁議結果)

1.｢令和4(2022)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について

　｢令和4(2022)年度栃木県障害者優先調達推進方針｣の策定について申し上げます。
　県では、障害者就労施設等で働く障害者の自立を目指すという障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、令和4年度の県における調達目標額を5,100万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定いたしました。本方針は今年度で10度目の策定となります。
　昨年度の発注実績額は、目標額の6,300万円を超え、過去最高の6,898万円でありました。今年度は5,100万円の目標でございます。主な要因としては、10月に開催する｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣に向けた啓発品の購入によることが挙げられます。これは昨年度の話です。
　今後は、両大会を契機にしながら、県はもとより全ての市町が一層優先調達を推進し、オール栃木体制で障害者の所得向上及び経済的な自立のさらなる促進に努めてまいります。
　昨年令和3年度の市町の実績額につきましては、7,255万4千円でございます。

（報告事項）

1.令和元年度とちぎの県民経済計算の概要について

　令和元年度とちぎの県民経済計算の概要についてですが、県内総生産、国のGDPに相当するものですが、名目値で9兆2,619億円、物価変動分を調整した実質値で9兆2,739億円となりました。
　対前年度の伸び率である経済成長率は、名目値で1.9%の減少、実質値で2.1%の減少となり、名目値は2年連続の、実質値は5年ぶりのマイナスとなりました。これは、主に電気機械などの製造業や農業が減少したことによるものでございます。
　令和元年度につきましては、米中貿易摩擦を背景として海外需要が減少したほか、10月の消費税引き上げや、本県にも甚大な被害を及ぼした｢令和元年東日本台風｣等の影響を受けたことが要因と考えられます。
　また、1人当たりの県民所得は、335万1千円と前年度比2.7%減となり、1人当たり国民所得である317万6千円を17万5千円上回りました。

（話題事項）

1.現在の感染状況及び武田社ワクチン接種について

　現在の感染状況及び武田社ワクチン接種についてですが、全国の新規感染者数は、直近では減少傾向にありまして、ゴールデンウイーク前の水準よりも低くなっています。
　本県の新規感染者数は、直近1週間の人口10万人当たりで100人を超えて推移するなど、依然として高い水準が継続しておりますが、ゴールデンウイーク前の状況と比べた場合、100人程度減少するなど、現時点では、懸念されていたゴールデンウイーク後の感染急拡大には至っておりません。
　また、病床使用率や重症病床使用率はレベル1の状態で推移しており、医療提供体制への負荷は低い状態が継続しておりますが、新規感染者数の増加が医療提供体制への負荷の高まりにつながる可能性が高いことから、引き続き、感染動向を注意深く見守る必要があると考えています。
　こうした点を踏まえた上で、今週中には対策本部会議を開催の上、医療提供体制等を含めて、今後の方向性などを決めたいと考えております。
　新規感染者数の推移を年代別で見た場合、40歳代以下の割合が8割を超えていまして、若い世代の感染が目立っています。年代別に見ますと、ワクチン3回目接種率の高まりとともに、新規感染者数の減少も見られており、いまだワクチン接種率が低い若い世代の皆様におかれましては、早期のワクチン3回目接種についてぜひとも検討いただきたいと思います。
　なお、厚生労働省が新たに薬事承認した武田社ワクチン(ノババックス)については、1･2回目及び3回目接種を行う場合に使用し、18歳以上を対象としますが、県内の接種会場は、当面、県営接種会場であるとちぎ健康の森のみといたします。6月4日から接種を開始しますが、予約は明日5月25日9時から、コールセンターで受け付けることといたしましたので、お知らせをいたします。

（質疑事項）

1.屋外マスク着用の見直しと外国人観光客の入国再開について

記者:屋外マスク着用の見直しと外国人観光客の入国再開についてです。
　新型コロナウイルス対策のマスク着用について、政府は今月20日、屋外では人との距離が十分確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は必要ないとする見解を示しました。これについて知事の考えを伺えますでしょうか。また、国は、外国人観光客の入国再開に向けて、実証実験などの準備を進めていると思いますが、入国再開に対しても知事の考えを聞かせてください。

知事:屋外マスク着用の見直し等について申し上げます。
　マスク着用につきましては、自らの飛沫飛散を防ぐ役割や、限定的ではありますが飛沫やエアロゾルに含まれるウイルスの吸入を抑制する役割があることなどから、これまで基本的な感染対策の1つとして着用をお願いしてまいりました。
　今般、政府の公式見解として、屋内でも2mを目安に人との距離が離れていて会話がない場合や、屋外で会話が少ない場合にはマスクの着用は不要であること、また小児について、屋内でのマスク着用を一律には求めないことなどが示されました。特に、屋外で気温や湿度の高いときには熱中症リスクがあることから、マスクを外すことを推奨しております。
　県といたしましても、マスク着用について個々人が正しく判断できるよう、政府見解の内容を県民に理解してもらうことが必要だと考えております。このことにつきましては、有識者会議にも賛意をいただいております。
　社会の目があるのでマスクを外せないといったことや、学校や保育の現場における混乱を招かぬよう、国には丁寧な説明をお願いするとともに、県としても市町と共にしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
　また、周知を図るに当たっては、漫画等で示した、未就学児･小中高校生の学校内、さらには部活動、そしてまた屋外･屋内の大人も含めての活動といった各分野ごとに、目で見て分かるような資料を用意して、今後周知を図ってまいりたいと考えております。
　2つ目の、経済成長の起爆剤とも言われた外国人観光客いわゆるインバウンドについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって入国が認められていない状態が続いておりますが、世界に目を向けますと、多くの国が大幅緩和にかじを切っている状況であります。
　円安が進んでいる現在、外国からの観光誘客においては追い風とも言える状況であり、経済の維持活性化のためにも、感染拡大防止との両立を図りつつ、早期の外国人観光客の入国再開が望ましいと考えております。
　来月にも観光目的の入国について緩和していくという政府の方針について、歓迎したいと思います。また、本日から始まる観光庁の訪日観光実証事業に本県も協力することとしており、早期のインバウンド回復を目指して積極的に取り組んでまいりたいと思います。

2.指定廃棄物について

記者:指定廃棄物についてです。
　国が指定廃棄物の長期保管施設を県内に新設する方針を示してから、今年で10年がたちました。農業系指定廃棄物では、昨年から、那須塩原、那須、日光の3市町が中間集約先の方針を決めているかと思います。残る大田原、矢板、那珂川の3市町に対して、県としてどのような働きかけをしていくのか、知事のお考えを伺えますでしょうか。

知事:指定廃棄物の問題ですが、暫定集約作業が進んでいる那須塩原市に続き、那須町、日光市において暫定保管場所が決定したことについて、関係者の御尽力に敬意を表したいと思います。
　大田原市、矢板市、那珂川町の2市1町におきましても、地域の実情に応じた暫定集約の具体化に向け、国や県、関係市町の事務レベルで情報共有や意見交換を行っているところでございます。
　県といたしましては、まずは国に対し、那須塩原市、那須町及び日光市における指定廃棄物の暫定集約を安全かつ丁寧に進めるよう求めてまいりますとともに、残る関係3市町に関しても、国と市町の間に入って調整に努めるなど、積極的に役割を果たしてまいりたいと思います。

3.ウクライナ避難民への支援について

記者:1カ月前ほど前にウクライナ支援チームが立ち上がったと思うのですが、日本国内でも徐々にウクライナ避難民が増えている状況です。それを取り囲む状況は県内では変わっていないのか、国からの避難民の要請等は増えていないのか、そこら辺の状況にもし変化があれば教えてください。

知事:現時点で、入管庁などから、あるいは直接栃木県に対して、避難先と考えている方がいるという情報は全くありません。相談もありません。
　国では、995人の避難民を受け入れている。一時滞在施設から順次、自治体や民間団体とのマッチングを行っている。
　現時点では、本県への受け入れに関する具体的な要請はありませんが、｢庁内ウクライナ避難民等支援チーム｣を中心に、市町や関係団体などと連携･調整を図りながら、避難民の方々の実情に即した適切な支援が行えるよう準備を進めているところでございます。

記者:分かりました。ありがとうございます。

4.パートナーシップ宣誓制度について

記者:パートナーシップ宣誓制度についてお伺いしたいのですが、県が9月に導入の方針だと一部報道されています。事実関係と、具体的にどういう制度を今入れることを想定されているのか、その具体の中身も併せてお願いします。

知事:パートナーシップ宣誓制度につきましては、性的マイノリティの方々の生きづらさを少しでも解消するため、今年の秋の国体･障害者スポーツ大会前の9月の導入に向けて、共生社会の取り組みの一環として、導入の準備を進めています。
　この制度につきましては、公営住宅の提供など、市町とも連携した取り組みとなりますよう、各市町に対して説明を行って調整を進めてまいりました。
　今後とも、当事者等の心情に寄り添いながら、性自認や性的指向にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる社会を目指しまして、制度のスタートに向け、市町や関係機関とさらなる調整を行ってまいります。
　現時点で想定されるサービスにつきましては、ただいま申し上げました公営住宅への入居、病院での面会等、また、とちぎ結婚応援カード(とちマリ)の発行･利用、これらを想定しているところでございます。

記者:関連で1点確認させていただきたいのですが、宣誓制度の導入は、条例化によるものではなくて、要綱で対応するという理解でよろしいでしょうか。

知事:はい、要綱対応です。

記者:条例化は目指さないということですか。

知事:条例化は、当面は考えておりません。

記者:はい、分かりました。

5.G7関係閣僚会合の誘致について

記者:G7サミットについてお伺いしたいと思いますが、来年、日本で開かれるG7サミット(先進7カ国首脳会議)は広島で開くと、昨日、岸田総理大臣が表明したのですが、栃木県では、このサミットの関係閣僚会合を日光市へ誘致しています。その後、外務省による日光市の現地調査など、進捗状況について、ありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。　

知事:首脳会議については、総理が昨日言及されました。
　閣僚会合等については、残念ながら、国からは何ら方針は示されておりませんので、お話し申し上げることは何もないという状態でございます。一刻も早く誘致決定を県民の皆様方にお伝えできることを、私自身も期待しておりますので、｢果報は寝て待て｣じゃありませんが、もう少し、連絡の到来日を待ち望みたいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

6.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者:今回の6月議会での補正予算で、コロナウイルスの軽症の症状者に対する健康観察について、外部委託される予算を組まれたかと思います。この予算を組まれた背景と、今後期待することを教えてください。

知事:健康観察フォローセンターというふうに考えていますが、6波で、自宅療養者の急増やオミクロン株の特性を踏まえて保健所が行う健康観察につきましては、重症化リスクの高い方に対して重点的に実施し、無症状または症状が軽い方については、基本的に健康観察期間の最初と最後の連絡を行い、症状の変化に応じて連絡を受ける対応としてまいりました。次の大きな波に備える観点からも、自宅療養者全員の健康観察を毎日行える体制の構築が必要だと考えております。
　そこで、このたび、｢とちぎ健康観察フォローセンター｣を開設し、無症状または軽症の自宅療養者を対象とした健康観察業務を外部委託により実施することとし、当該事業に係る補正予算案を6月議会に上程する予定でございます。
　センターの開設によって、無症状または症状が軽く自宅療養をしている方に対しまして、各個人のスマートフォンを活用するなどして確実にプッシュ型の健康観察ができるようになるほか、保健所の業務負担が軽減されることで、これまで実施してきた高齢者や基礎疾患を持った方々など重症化リスクの高い方への健康観察や高齢者施設の支援などの体制を強化することができるようになります。
　いまだ6波の収束が見通せず、このまま7波を迎えることも想定されますことから、開設に向けて早期に事業者を選定し、運営開始の時期は7月中旬を見込んでおります。今月末には公募型のプロポーザル公告を開始し、7月中旬には運営を開始する、こういったスケジュールで臨んでいきたいと思います。

7.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:コロナに関して、週内に対策本部を開いて話し合うということですが、焦点としてどういうことを想定されているのでしょうか。感染者数は依然高い数字ですが、病床の負荷が低いということで、例えば警戒度レベルを引き下げることも念頭にあるのか。また、広げている医療提供体制をちょっと縮小するということも念頭にあるのか。現在の考えをお聞かせください。

知事:今日以降、有識者会議の先生方と意見交換をすることになりますが、まずレベルについては、新規感染者数の目安は直近１週間で人口10万人あたり25人以上がレベル3。現在100人を超えて推移しておりますので。3は25人以上で今はレベル2ですが、それは医療提供体制への負荷が低減されているからということでレベル2にあるわけです。一方で、10万人当たり100人を超えた感染者が確認されておりますので、これを1に引き下げる状況にはない。がしかし、医療提供体制への負荷は低減されておりますので、その体制の見直しについては有識者の意見を聞く必要があると考えておりますので、それらに変更があれば、本部会議の主な協議事項になっていく可能性はあると思います。

記者:ありがとうございました。

8.外国人観光客の入国再開について

記者:外国人観光客の再開についてお伺いします。
　官公庁の実施しているプランには栃木県も参加しているということですが、今後、栃木として、外国人観光客をより積極的に呼び込むために、何か独自の対策だったり施策を打つお考えがあれば。また、その必要性についてもお考えをお願いします

知事:インバウンドについては、これまでも積極的に対応してまいりました。
　コロナでちょっと長い一休みをしておりますが、その間も、大使館外交などで、アフターコロナを見据えて、インバウンドにすぐに結び付くように、大使館などから本国に情報発信をしてもらう取り組みを行ってまいりました。
　今回、官公庁の実証事業に協力をし、4カ国15組のグループが日本国内観光をするわけですが、そのうちの6グループが栃木県入りをする。第1陣が明日、栃木県にも入ってくるという状況になっておりますが、感染対策や万が一の際の対応策をしっかり検証しながら、栃木県に海外のお客様がおいでになる場合に、コロナ対応もしっかりやっていますよ、安心して来てくださいといった情報発信も引き続き行いながら、インバウンドの強化につなげてまいりたいと思いますし、大使館外交のほかに、デジタルツールを使って、栃木の観光地の魅力発信事業などをコロナ禍の2年間行ってまいりましたので、それらも含めてさらに情報発信を行いながら、インバウンドのお客様をお迎えすることに注力してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

9.令和3年栃木県観光客入り込み数･宿泊数推定調査結果について

記者:本日発表になった21年、県の観光客入り込み数についてお伺いします。
　まず、入り込み数が前年比で約5%増、宿泊者数は0.1%増となっています。月別で見ますと、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていない月は、前年を上回るような数値のところも見受けられました。今回の発表を受けて、知事の所感をお伺いします。

知事:令和3年につきましては、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の適用が複数回あって、その期間を合わせますと3カ月弱に及ぶものの、観光客入り込み数につきましては令和2年と比較して297万人の増(104.9%)となりました。がしかし、令和元年と比較しますと7割程度(69.5%)という状況です。
　令和2年と3年では、104.9%にはなったものの、行動制限の期間等が異なるために一概に比較することは困難ですが、感染状況を見極めながら、第2弾の｢県民一家族一旅行｣等の観光誘客に迅速かつ柔軟に取り組んだ結果として、総じて、令和2年を上回ることができたと考えています。
　感染拡大前の元年と比較しますと、観光客入り込み数は2,814万人の減、今申し上げました69.5%ですので、観光関連産業については厳しい状況にあると認識をしております。月ごとでは、緊急事態宣言･まん延防止等重点措置がかかっている･かかっていない等ででこぼこがあったかもしれませんが、全体としては297万人の増になった。しかし、令和元年と比べればまだ7割程度という状況でありますので、これからも、観光事業者、交通事業者などと一体となって、観光事業の早期回復に取り組んでまいりたいと思います。道半ばという状況だと思います。

記者:知事の肌感覚からいくと、回復傾向に今あるというような感覚でよろしいでしょうか。

知事:インバウンドも含めて、回復傾向にあると思っています。これから先は選んでもらえるようにしなければなりませんので、魅力の発信、そしてまた感染防止対策、両輪相まって、多くの方々に栃木を選んでもらえるよう、関係機関、市町なども含めて連携を強化しながら、誘客に力を入れてまいります。

記者:ありがとうございました。

10.令和3年度栃木県フィルムコミッション支援実績について

記者:本日、県のフィルムコミッションの支援実績についても発表になりまして、同様に20年度よりは増加はしておりますが、コロナ前と比べると厳しい状況でございます。こちらに対する所感と、相談件数については増加というところでございますが、こちらに対してどういった受け止めをされているのかというところと、今後どう取り組まれていきたいかというところについて、お聞かせいただければと思います。

知事:フィルムコミッションについてですが、令和元年度については、｢麒麟がくる｣という大河ドラマがあって、これが市町をまたいで非常に広範囲で撮影したことから、経済効果等が高くなっています。
　また、令和3年度の状況につきましては、相談件数及び撮影件数は増えています。直接的な経済効果も増加したところであります。
　コロナで全ての映画･ドラマ等の撮影そのものが減っておりますので、その影響を当然フィルムコミッションも受けております。宿泊を伴うような長期間かつ大規模なロケも控えられる傾向にあったために、1件当たりの直接的経済効果も減少しています。
　一方で、栃木県は首都圏近郊であるため日帰りできる撮影場所といったメリットもありまして、コロナ禍の中で撮影実績につながったケースもある。引き続き、感染症対策を徹底しながら、積極的に支援してまいりたいと思います。

11.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:コロナウイルスワクチンの廃棄についてお伺いします。
　全国的に、使用期限を迎えたモデルナ製のワクチンの廃棄が相次いでいますが、県内で廃棄された、あるいは廃棄の見込みなどについて、現状が把握されていれば教えてください。

知事:廃棄の状況については後ほど説明させますが、栃木県では、使用期限が迫ってきたワクチンについては、モデルナ･ファイザーですが、25市町の中で広域調整をしまして、無駄にしないように、県がその仲立ちをしながら効率的な接種に結び付けておりますので、コンセントが抜けていて使えなくなってしまったみたいなものは報道にあったようですが、それ以外については、医療機関ではあったやに聞いていますが、どの程度のものがあったかというのは分かりませんが、県としては最大限、効率的な接種に結び付けられるように、廃棄をなくす方針で取り組んでまいりました。
　具体的な廃棄などについて、もし分かれば。

事務局:県内の廃棄状況につきましては、各市町の状況を県の方で全て把握しているということではございません。
　先ほど知事からありましたように、期限が切れる1カ月程度前に各市町に調査をかけまして、それで出てきた、廃棄して、かつ使わないかもしれないという状況を把握し、それをまた各市町の方で実際に使ってもらえるところにマッチングさせるということをやりまして、なるべく廃棄が出ないような形で取り組んでいて、5月と6月にそれを実施いたしまして、約5千人分のワクチンを融通したところでございます。
　ただ、全てがそれで解決できるということでは当然ございませんので、ほかの部分で廃棄されたことがあるということは承知しておりますが、全体の数としては把握してございません。

記者:ありがとうございます。

12.海外向け輸出促進について

記者:補正予算案のことなんですが、今年2月に、台湾が福島原発後に続けてきた輸入規制を解禁したことを受けて、県産農産物の輸出促進に向けた事業費として約1,500万円の予算を組んだと思いますが、知事が期待することと、また、どれぐらい輸出促進を図っていきたいのか、今後の見通しもお願いします。

知事:日本の農畜産物･加工食品で最も輸出先が多いのが、中国、香港、アメリカ、台湾。台湾は4番目に日本からの輸出の多い地域でございますので、当然、栃木県も、輸入制限が緩和になりましたので、有望な輸出先としてこれから取り組んでまいりたいと思っています。
　つきましては、産地証明とか放射性物質検査報告書が必要になって、生産者や輸出する側からすれば手間がかかることになっています。それらについて、スピーディな輸出につながるように、行政としてできることは応援をしてまいりたいと思いますし、技術的な問題も含めて、生産現場、輸出業者の応援をしていきたいと思っております。
　過日の関東地方知事会では、関東地方知事会10都県の中で放射性物質検査報告書の添付が必要無いのは神奈川県と長野県の2県だけで、それ以外は、東京都なんかも乳用児用食品や乳製品にかかっていますので、それらの撤廃、さらなる規制の緩和を、国として台湾側に求めていくべきだと意見の集約を見ましたので、引き続き、規制の緩和を求めながら、台湾への輸出品目並びに額の拡大の応援を、しっかり栃木県としてもやっていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

 

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