令和4(2022)年12月26日(第13回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年12月26日(金曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(報告事項)
1.栃木県林業大学校(仮称)の名称について
2.ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について

(話題事項)
1.年末年始における発熱外来等のひっ迫回避に向けた取り組みについて
2.いちご王国・栃木の日」記念イベントについて

(その他)
1.年末年始における牛乳・乳製品の消費拡大のお願いについて

(質疑事項)
1.新型コロナ対策を振り返っての総括について
2.今年の漢字1字について
3.いちご王国・栃木の日」記念イベントについて
4.年末年始における牛乳・乳製品の消費拡大のお願いについて
5.栃木県林業大学校(仮称)の名称について
6.ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について(その1)
7.ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について(その2)
8.少子化対策や人口減少対策について

（報告事項）

1.栃木県林業大学校(仮称)の名称について

　栃木県林業大学校の名称についてですが、仮称としておりました｢栃木県林業大学校｣につきまして、今般、｢栃木県林業大学校｣として正式に決定いたしました。
　この名称につきましては、｢栃木県において森林･林業･木材産業について学ぶ学校｣であることが簡潔にイメージできることや、将来にわたって県民に愛着を持っていただける名称であることを観点として、選定を行ったものであります。
　名称決定に当たりましては、10月に広く県民にアンケート調査を行ったほか、12月20日に開催した設置検討会議におきまして、外部有識者の皆様からも御意見をいただいたところであり、御協力をいただいた関係各位に改めて御礼を申し上げます。
　今後、｢栃木県林業大学校｣が本県林業人材の確保･育成に向けた研修の拠点となるよう、令和6年度の開校を目指して準備を進めてまいります。

2.ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について

　ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について申し上げます。
　20日から25日までの6日間、山形県議会議長、渡辺議員、琴寄議員、さらに関係団体や民間事業者の方々にも同行いただきまして、ベトナム及びタイを訪問してまいりました。
　ベトナムでは、昨年11月に覚書を締結したビンフック省を初めて訪れ、ホアン･ティ･トゥイ･ラン共産党書記兼人民評議会議長と会談するとともに、省内に位置する日系工業団地である第3タンロン工業団地を視察、県内企業が進出する際に優遇措置を受けられるよう、ビンフック省を含む4者間で｢海外工業団地優遇措置等に関する協定｣を締結いたしました。
　また、首相府におきましてファム･ミン･チン首相と会談し、経済や観光面での交流について意見交換を行いますとともに、県産イチゴの輸出実現に向けた協力依頼に対し、チン首相からは全面的に支援していただける旨のコメントを賜りました。
　さらに、計画投資省訪問では、グエン･ティ･ビック･ゴック副大臣と会談を行いますとともに、ベトナム全域との経済交流促進を目的とした覚書の締結に向け、今後協議を進めることを確認いたしました。
　タイでは、タイ国政府観光庁を訪問し、ユッタサック･スパソーン総裁と会談を行うとともに、同庁との間で｢観光交流促進に係る趣意書｣を締結し、誘客プロモーション活動の相互支援等に努めることを確認いたしました。
　加えて、それぞれ両国におきまして、現地政府、公的機関、民間企業等の要人を招待した｢魅力発信レセプション｣や、現地バイヤーや消費者を対象とした｢魅力発信イベント｣を開催し、私が先頭に立って県産農産物等や観光地をPRするとともに、県人会等との意見交換会においては、現地で活躍する会員の皆様と情報交換を行うなど、さらなる関係強化に努めてまいりました。
　このようにさまざまな方面に対しまして本県の魅力･実力を積極的に発信し、またチン首相との会談の様子が現地マスコミにも取り上げられるなど、今回の訪問で確実に本県の知名度は向上したものと考えております。
　また、22日にベトナム最大手のIT企業であるFPTソフトウェアを訪問した際、直接、チュー･ティ･タン･ハ会長から日本法人｢FPTジャパンホールディングス｣の本県への新拠点設置が内定した旨の話をいただきました。詳細につきましては今後決定されると聞いておりますが、拠点開設に向け、県としてもしっかりサポートをしてまいりたいと思います。
　これらトップセールスの成果を踏まえ、引き続き関係機関等と連携しながら、具体的な取り組みについて調整を進め、｢世界から選ばれるとちぎ｣を目指し、経済交流のさらなる促進やインバウンド誘客に取り組んでまいります。

（話題事項）

1.年末年始における発熱外来等のひっ迫回避に向けた取り組みについて

　年末年始における発熱外来等のひっ迫回避に向けた取り組みについて申し上げます。モニターを御覧になりながらお願いします。
　本県の人口10万人当たりの新規感染者数は、12月16日に900人を超えた後、継続して900人台となっています。8月2日に900人を超え、その2日後に第7波のピークを迎え、その後徐々に減少するに至った第7波とは異なって、今回の波は高いレベルの状態が継続しています。
　また、病床使用率も第7波の最高値を超え、65％程度で推移するなど、入院医療提供体制は大変厳しい状況が続いており、広域入院調整や臨時医療施設の活用、転退院調整の実施など、限られた医療資源を有効に活用することで、何とか持ちこたえている状況にあります。
　さらに、外来医療提供体制につきましても、発熱外来のひっ迫が進みつつあり、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
　このような状況の中、県としては医療提供体制の強化に向けた取り組みを継続しているところであり、まず、入院受入医療機関につきましては、年末年始の入院受入体制の強化を図るため、各医療機関に対しさらなる体制確保をお願いし、12月26日、今日からの確保病床数を、臨時医療施設を含め717床としたところであります。
　また、臨時医療施設につきましては、自宅等で療養困難な要介護高齢者の受入や、軽症から中等症の救急搬送患者の受入強化を図るため、県南臨時医療施設を休止した上で、県央地域に新たな臨時医療施設を設置し、12月28日から開始いたします。
　さらに、救急医療提供体制につきましては、DMATによる救急搬送トリアージを実施するなど、ひっ迫が予想される年末年始における救急医療提供体制の強化を図ることとしており、引き続き、コロナ医療と一般医療の両立に配慮しながら、適切な医療提供体制の確保を目指してまいります。
　なお、調整を進めておりました小児搬送コーディネーターにつきましては、12月21日付で自治医科大学とちぎ子ども医療センターの医師に委嘱を行いました。
　次に、外来医療提供体制について、現時点における発熱外来等の確保状況はモニターのとおりであります。おおむね目標は達成できたと考えており、この場をお借りし、医療関係者の皆様に御礼を申し上げます。
　このように、医療提供体制の強化を図っているものの、年末年始は、通常の時期に比べ提供できる医療が手薄となります。そのため、発熱外来を受診する必要性の高い人が速やかに受診できるようにするため、県民の皆様にお願いがあります。
　まず、発熱などの症状がある方のうち、症状が重い場合、または65歳以上の方や基礎疾患のある方、妊娠中の方などにつきましては、早めにかかりつけ医等に相談の上、受診いただくようお願いいたします。なお、年末年始においても開設している発熱外来のリストにつきましては、県のホームページで御確認願いたいと思います。
　症状があっても、症状が軽く、65歳未満で基礎疾患のない方などにつきましては、年末年始の期間は、まずは自宅で療養することを検討いただくようお願いいたします。受診する場合であっても、緊急を要さないと思われる場合は、1月4日以降の昼間の診療時間内に受診いただくようお願いいたします。
　また、基礎疾患等のない15歳から64歳までの方につきましては、発熱など体調不良時には、まず自己検査を実施していただくようお願いします。この際、使用する抗原定性検査キットは、国が承認した体外診断用医薬品を選んでいただきたいと思います。｢研究用｣と称する製品は、陽性登録のときなどにおける医師の診断には使用できないので御注意いただきたい。自主検査で陽性となった場合には、フォローアップセンターにおける陽性登録の活用も検討するようお願いいたします。
　続きまして、無症状の方について、感染の不安のある方、帰省や旅行を検討されている方につきましては、JR宇都宮駅、小山駅、那須塩原駅に年末年始期間に設置する臨時の無料検査拠点などを活用するなどして検査を受けてほしいと思います。
　また、新規感染者数の増加傾向が続く中、救急外来ひっ迫や救急車の搬送困難事案が増加しているため、軽症の方は、夜間･休日の受診を控えていただきますとともに、救急車の要請は適切に行っていただくようお願いします。なお、受診や救急車の要請に迷ったときには、モニターの連絡先、電話相談を御利用いただきたいと思います。
　結びに、先週の対策本部会議でも説明申し上げましたが、改めて、年末年始の過ごし方のお願いを説明します。
　まず、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いします。
　また、会食の機会が増える時期となりますので、会話の際のマスクの着用など感染対策の徹底をお願いします。
　さらに、先に発令している｢コロナ･インフル同時流行注意報｣にあるとおり、コロナワクチンに加え、インフルエンザワクチンの接種を検討いただきますとともに、解熱剤や食料などの必要なものの備蓄、体調不良時の相談先の確認をお願いいたします。
　普段会わない人と会う機会が増える時期となりますが、この時期だからこそ、いつも以上に緊張感を持って感染対策の徹底を、県民の皆様方にはお願い申し上げます。

2.｢いちご王国･栃木の日｣記念イベントについて

　｢いちご王国･栃木の日｣5周年記念イベントについてでございます。
　来月1月15日で｢いちご王国･栃木の日｣を宣言してから5周年となりますことを記念し、今年度は、夏のガイドブック作成や｢いちご一会とちぎ国体･大会｣でのブースPRなど、1年を通じたプロモーションを展開してまいりました。そのプロモーションの一つとして、1月15日に議会議事堂をメイン会場としてセレモニーを開催いたします。
　当日は、これまでの協賛事業者の取り組みに感謝し、いちご王国プロモーション大賞の表彰を行うとともに、県庁本館ロビーや昭和館前の広場を活用し、スイーツコンテスト受賞作品やイチゴ等を楽しむことのできるマルシェを開催します。
　併せて、恒例の宇都宮短期大学附属高等学校の生徒による｢いちごと花のファッションショー｣を行うほか、新たに｢ブラスバンドによる演奏｣や｢保育園児によるダンス｣なども企画しており、幅広い世代を対象に、5周年を華やかに盛り上げることとしております。
　観光いちご園をはじめとする協賛事業者等と引き続き連携し、県内各地で記念イベントを併せて開催することとしております。
　さらに、県外の取り組みといたしましては、1月から2月にかけまして、首都圏では東京ソラマチや東武百貨店池袋店、JR各駅の商業施設において、関西圏では阪神百貨店やディアモール大阪においてフェアを開催し、旬のイチゴと冬の栃木の魅力を全国に発信してまいります。

(その他)

1.年末年始における牛乳･乳製品の消費拡大のお願いについて

　年末年始における牛乳･乳製品の消費拡大のお願いについてでございます。
　お手元にレシピと牛乳をお配りしておりますが、現在、円安やウクライナ情勢などの影響によりまして、生乳生産に必要な飼料などの価格が高騰しており、酪農経営は過去に例を見ないほどの厳しい状況にあります。また、長引くコロナ禍の影響によりまして、業務用を中心とした牛乳･乳製品の需要が回復していないことに加え、年末年始は学校給食が休止し、さらに需要の減少が見込まれるところであります。
　本県は北海道に次いで生乳生産量全国2位を誇る酪農県であり、本県はもとより首都圏に新鮮でおいしい牛乳を供給しております。
　つきましては、県民の皆様には、これからも栄養満点な栃木県産牛乳を飲み続けることができるよう、いつもよりもう1杯多く飲んだり、御家庭の料理に牛乳や乳製品を使うなど、消費拡大に御協力をいただきたいと思います。その上で、酪農家をはじめ、牛乳を取り扱う方々の応援をお願いしたいと思います。

（質疑事項）

1.新型コロナ対策を振り返っての総括について

記者:今年も年始からの第6波、夏場の第7波、現在の第8波と、新型コロナウイルスの感染拡大が続きました。一方で、今年は経済活動との両立のところにも力を入れた年になったかと思います。この1年間の新型コロナ対策を振り返っての総括をお願いいたします。

知事:今年の初め以降、感染力の強いオミクロン株への置き換わりが進み、多くの方は感染しても軽症で入院することがない一方で、高齢者の重症化リスクは高いこの株の特性を踏まえ、全数把握の見直しをはじめとして、迅速かつ柔軟にさまざまな対策を講じてきたところであります。その中でも、特に医療提供体制や自宅療養者等への支援の充実を図ることに注力してきた1年でありました。
　病床につきましては、年初と比較して約180床増加し、717床を確保するとともに、発熱外来につきましては、年初と比較して約80カ所増加し、720カ所を確保いたしました。このほか、往診、訪問看護体制の構築により高齢者施設等における医療支援の強化を図ったほか、高齢者施設等職員に対する集中的検査事業を実施するなど、重症化リスクの高い方々への対応にも取り組んでまいりました。コロナに対してこの3年間、最前線で奮闘し続けてくださっている医療従事者、福祉従事者の皆様方には改めて感謝を申し上げたいと思います。
　また、自宅療養者への支援として、ワンストップ窓口であります｢とちぎ健康フォローアップセンター｣を開設し、配食サービスや健康相談、オンライン診療も行うなど、安心して自宅療養できる体制も整備いたしました。
　一方で、｢県民一家族一旅行｣の実施、いちご一会とちぎ国体･いちご一会とちぎ大会の開催など、コロナと対峙しながら、社会経済活動との両立に向けた取り組みも同時に進めてまいりました。
　新規感染者数は第7波のピークと同じレベルで高止まりし、医療提供体制への負荷も大きくなっている中で、帰省や旅行など人の動きが活発となる年末年始を迎えることとなりますが、この期間の感染拡大を抑え、これ以上の医療ひっ迫を防ぐことが目下の最大の課題と認識しており、県民の皆様には、引き続き基本的な感染対策の徹底を行っていただくとともに、基礎疾患等のない15歳から64歳までの方につきましては、発熱等の場合にはまず自己検査を実施していただくこと、帰省や旅行等の前後には検査を受けてもらうことなどに取り組んでほしいと思います。

2.今年の漢字1字について

記者:今年も、さっきお話があったとおり、新型コロナなど対応に苦慮された事案もあったかと思いますが、その一方で、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣の開催だったりG7の男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の開催決定、それから知事の海外訪問とか宇都宮ブレックスのBリーグ制覇など、明るい話題もあった1年だったかと思います。今年1年間を振り返って、漢字1文字で表現するならどの漢字を選ばれるか、理由と併せてお聞かせください。お願いいたします。

知事:1年を表す言葉は､｢演｣としたいと思います。
　令和4年について1文字で表すとどうかという問いに対しまして、私は｢輝｣という文字を、今年のお正月に皆さん方に御披露いたしました。それは、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催、G7の関係閣僚会合の誘致など材料がたくさんあるので、栃木県が輝く1年にしてまいりたいということで､｢輝｣という字を今年1年の言葉にいたしました。
　今振り返って、G7の誘致にはおかげさまで成功しました。そして、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣につきましても、県民総参加で3年ぶりの国体、4年ぶりの全国障害者スポーツ大会を実施することができました。これ全て、一人一人の県民が、自分自身の立場をその目的達成のために演じていただいたからこそ実現した、思いがかなったと思っています。
　その象徴となるものとして、国体･障害者スポーツ大会の集団演技が挙げられると思います。あれは、栃木の過去･栃木の今･栃木の未来を演じたものですが、老若男女がその役割を担ってくれて、見事に過去から未来を表してくれました。私も感動しましたし、文部科学大臣をはじめとして多くのお客様から、｢あの演技を見て栃木の素晴らしさというものを実感した、そして栃木を理解した｣というコメントをたくさんいただきました。
　これらを総合的に勘案しまして、県民の皆様方に御礼を込めて、県民一人一人の方々が自分の役割をしっかり演じていただいた1年間だったということで、｢演｣ということにしたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.｢いちご王国･栃木の日｣記念イベントについて

記者:いちご王国5周年についてですが、これまでの県のイチゴプロモーションについては、通年あるいは全国への発信というような流れで、着実にデータ上でも認知度が向上してきたと認識しております。5周年につきましては、このプロモーションはどういったところを強化して、さらにどんな成果を目指していくのかというところについて伺えますでしょうか。

知事:関東圏のいちご王国･栃木の認知度は約7割ですが、100に近づけるという目標がまず1つあります。特に｢とちあいか｣の人気が非常に高い。しかし、まだ｢とちあいか｣を食べたことがないよという方もいらっしゃるはずですから、多くの県民の方々に味わってもらっておいしさを実感してもらい、そして｢いちご王国｣の県民であるということを実感･認識してもらう、年間を通して行う目標はそこにあると思います。
　2つ目には、首都圏それから関西圏での認知度向上と、商取引、契約というところにさらに結び付けていき、より多くの販売額にしていきたい。今は260億円ぐらいですか。福岡県は生産量が少ないのに、金額だとさほど変わらないという実態があります。これは、栃木のイチゴがおいしいにもかかわらず安く取り引きされているという裏返しにもなってしまいます。良さを実感してもらうことは高値での取り引きにつながっていくと考えますので、販売先の拡大、それから契約額を高めていく、この目標に首都圏さらには関西圏で大いに取り組んでまいりたいと思います。イコール、認知度の向上やブランド力の向上にもつながっていくものと思いますので、県内向け、そしてまた東京方面、関西方面、おのおのそれらの目標を達成できるよう、しっかりとPRイベントを行ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.年末年始における牛乳･乳製品の消費拡大のお願いについて

記者:牛乳の方ですが、現在の需給状況とか、あるいは廃棄に至るような事例まであるのかどうかというところを御案内いただけますでしょうか。

知事:現時点では、廃棄に至っているということはないと認識しています。
　昨年もこの時期、同じお願いをしました。結果として、年末年始も、多くの県民や県外の栃木の牛乳ファンの皆さんに支えられて、おかげさまで、余剰乳が出てしまい何らかの対応をしなければならないということには至りませんでした。しかし、それはやはり、我々が牛乳を使っての料理をお願いしますよ、それから牛乳を飲んでくださいよということをお願いし続けてきたので、成果を上げることができたと思っております。今年も学校給食がなくて最も牛乳が余りやすい時期を迎えましたので、改めて県民の皆様方に協力を呼び掛けながら、生産農家の支援に結び付けていければと考えております。

記者:確認ですが、そうすると、やや供給が多くて需要が少ないですが、需給ひっ迫というところまでは行っていないという認識でよろしいでしょうか。

知事:需給ひっ迫というより、余剰乳が出る状況にはなっていないということだと思います。

記者:ありがとうございました。

5.栃木県林業大学校(仮称)の名称について

記者:林業大学校について伺いたいのですが、こちらは知事が最終候補の名称の中から1つ選ばれたと伺っているのですが、改めてこの名称を選んだ決め手を伺いたいのと、もう1つ、来年度から本格的な受講生の募集が始まっていくと思うのですが、どのようにPRしていきたいかという2点を伺えればと思います。

知事:これまでも｢栃木県林業大学校(仮称)｣と申し上げてきましたので、もうなじんでいるのではないかということがあります。農業の分野では｢栃木県農業大学校｣というものが長く県民の皆様方に慕われておりますので、｢林業大学校｣がこれから未来永劫ふさわしいのではないかということで、｢林業大学校｣を私も推薦しました。
　これからにつきましては、人材の確保･育成に向けた研修の拠点となるわけでございまして、新年度には｢就業前長期研修｣に係る受講生の募集を開始しますので、令和6年4月の開校を目指しまして準備を着々と進めてまいりたいと思いますし、受講生の学びの中心となる建物については、まさに栃木を表す大学校にふさわしい建物をオール木造で建設し、大いに、多くの方々が学び、現場で活躍してもらう拠点にしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

6.ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について(その1)

記者:少し聞き逃したところがあるので間違っていたら恐縮ですが。外遊の御報告の中で、ベトナムの企業が栃木県内に拠点を構えるというお話があったというところで伺いたいのですが、拠点というのは営業拠点なのかあるいは製造拠点なのかだったり、用地取得なのかだったり、詳細はこれからということでしたが、もう少しわかる範囲で教えていただけると助かります。

知事:ソフトウェアの会社で、これはベトナムを代表する会社、世界的な企業でございます。FPTは、世界各国に拠点がありまして、ホールディングス全体ですと従業員6万人と聞いています。ソフトウェアが23,000人ぐらい。FPTジャパンという会社が日本法人でありまして、そこの拠点の一つとして栃木を選ぶということが内定しました。
　場所については、駅東で検討中ということでございます。
　このFPTジャパンホールディングスは、本社がFPTソフトウェア社。幼児教育から大学院までかな、人材育成を自分のところで、ベトナム国内でやっていまして、そこで学ぶ子どもたちは10万人と聞いてまいりました。世界的に有名、なおかつ日本語もそこで教えると。英語と日本語ですね。そういった会社で、特に日本については有力な場所ということで拠点化を進めておりまして、現在、営業所が札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡。開発センターが刈谷開発センター、それから沖縄にも開発センターがあります。
　栃木県は、営業所、プラス開発拠点になるのか、その辺はこれからということになりますが、進出は間違いないということでございます。
　ちなみに、出発の前の週に、FPTジャパンの社長とベトナムの本社の会長が県庁においでになりまして、その際には既に現地も確認をして、進出場所も確認した上で、検討し、我々のところに来たときには内定だという話を聞いてきたということでございます。県内の本田技術研究所などとは業務上のつながりが深いと聞いています。

記者:ありがとうございます。

7.ベトナム･タイにおけるとちぎの魅力発信事業について(その2)

記者:今の関連ですが、ベトナムとタイを訪問して、ベトナム大手のIT企業の本県への誘致が内定したということもあるのですが、知事は3年前にもベトナムとタイに訪問されていると思いますが、3年前との違いとか今回の手応えなどがあればお聞かせください。

知事:3年前については、栃木県をPRすることで、副首相と会談して足場をやっと築いた。それを受けて、駐日ベトナム大使館等との連携をその後強化してきて、昨年11月のチン首相御一行の来県につながってきたわけです。その場で今度はビンフック省との経済交流について覚書を締結した。招請に基づき今回訪問をし、4者協定も結んだ。これまでに大阪府や群馬県も協定を結んでいるのですが、それはあくまでも群馬県あるいは大阪府、プラス住友商事とタンロン工業団地の3者協定であり、我々はそこにビンフック省が加わわり、4者協定を締結した。これは初めての締結でございますので、基盤はさらに我々の方が強力になっていると思います。そこにハノイの栃木県人会の会長の会社が進出を内定しているということになっています。そういった点で、県に関係する企業がタンロンの工業団地に進出予定、さらにベトナムからはソフトウェア社が宇都宮に進出と、相互に進出し合うということで、3年前は足がかりを築いて、今回はそれらを確かなものにしたということになります。
　さらに、ビンフック省からは、覚書で経済や文化という限定的なものではなくて、姉妹交流などについてもぜひどうだという提案をもらいましたので、それらも含めてこれから速やかに検討していくということで考えたいと思います。

記者:最後の確認ですが、本県とビンフック省との姉妹交流の締結についても前向きに検討する、ということでよろしいですか。

知事:首相と2度、昨年11月と今回の訪問でお会いしているわけですし、チン首相が首相府いわゆる官邸ですけれども、そこに日本の知事を招いたのは初めてだということですので、首相の顔も浮かんでまいりますので、この提案については前向きに検討していく必要があると思います。

記者:ありがとうございます。

8.少子化対策や人口減少対策について

記者:記者会見の話題ではないのですが、先日、厚生労働省の人口統計調査を基にした推計が発表されまして、今年1年間に生まれる赤ちゃんの数が初めて80万人を割り込む見通しと報じられました。
　こちらについて2点。まず1点目は知事の受け止めをお聞きしたいのと、もう1点は、それを見て本県として今後どのように少子化対策だったり人口減対策に取り組むお考えか、改めてお考えを聞かせてください。

知事:今年は1万四、五千人恐らく人口減になると思います。つい四、五年前ですと1万人を超えるか超えないかという状況だったものが、今は1万四、五千人と減少幅が拡大しています。いずれも出生数と死亡者数の差です。社会増減については、でこぼこはありますけれどもそんなに大きく減っているわけではありませんので、生まれる方と亡くなる方の数の差が1万人以上という状況に、もうなってしまっている。
　これは大変だと私も思いましたけれども、｢とちぎ創生15戦略」で想定している数字の範囲ということでございますので、想像を超える人口減となっているわけではない。120万人を、何とか2060年に150万人台で食い止めたいということで15戦略に取り組んでいるわけですが、本県でも出生数が1月から10月で8,909人、昨年同期が9,626人。出生数がそもそも大きく減っている、9,626から8,909ですから。それから死亡者数については、10カ月間ですけれども20,287人、昨年同時期が18,582人。いずれも人口については自然減が上回って進行している。
　これの対応策については、地域の活力を維持していくためには、人口構成を確保していくことが重要だと。そこで15戦略に基づいて、結婚、妊娠･出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援を行うことで、結婚の希望を実現し、安心して子どもを生み育てることができる環境をつくっていくという取り組みを今行っているわけです。その中には雇用の場の確保などもあるわけですけれども。
　15戦略は2期目に入ったばかりで8年目ですか、目に見えて成果が現われる状況にはなっていませんが、今後、成果を緒につけて減少幅を少しでも抑えていきながら、目標とする120万人を150万人台に止めることができるように取り組んでいくことが、県政の最重要課題の一つでございます。コロナで結婚も妊娠も出産も将来への不安から踏み切れないという方々が大勢いらっしゃったと思いますが、これからはコロナと経済活動を両立させながら、結婚、妊娠･出産、子育てがしやすい、また、してみたい、そういう環境を整えることができるように、令和5年度の予算も含めて対応を行ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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