令和4(2022)年9月12日(第9回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年9月12日(月曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(話題事項)
1.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催概要について

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)
1.第88回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

(質疑事項)
1.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その1)
2.故安倍晋三元首相の国葬儀について(その1)
3.故安倍晋三元首相の国葬儀について(その2)
4.旧統一教会について
5.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その2)
6.新型コロナウイルス対策について
7.豚熱について
8.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その3)
9.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その4)

（話題事項）

1.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催概要について

　いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催概要についてでございます。
　いちご一会とちぎ国体の総合開会式まであと19日、いちご一会とちぎ大会まであと47日と目前に迫ってまいりました。
　両大会は、これまでコロナ禍等により中止を余儀なくされてまいりましたが、選手等の安全安心を第一に万全の感染防止対策を講じ、国体は3年ぶり、障スポ大会は4年ぶりに、栃木県において開催します。両大会の開催概要について説明いたします。
　まずは、オープンウォータースイミング競技会の中止についてでございます。これまで努力してきた選手、監督の皆さんに大変申し訳なく思います。また、開催に向けて尽力いただいた関係者の皆様方にも感謝申し上げたいと思います。開催県として、競技会の中止を重く受け止め、今後、開催されるいずれの競技会においても、主催者間でしっかりと連携し、円滑な運営ができるよう取り組んでまいります。
　国体の開催概要を説明いたしますが、既に9月10日から水泳･弓道など4競技が会期前競技としてスタートし、熱戦が繰り広げられているところでありますが、10月の本大会を含め、全国47都道府県から参集する選手･監督･役員は約2万3千人となる見込みであります。うち本県選手団は984人で過去最多でございます。各競技会において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、練習や合宿を重ね最終調整に入っているところであります。国体では、ぜひとも天皇杯･皇后杯を獲得したいと思います。
　次に、本県では初開催となります障スポ大会につきましては、全ての都道府県と政令指定都市67団体から約5,900人の選手･役員が参加する予定であります。うち本県選手団は約490人で、これまた過去最多でございます。大会を契機として、県民誰もが共に支え合う｢共生社会｣の実現を目指してまいります。
　また、県民総参加で選手や観覧者等を温かくお迎えするとともに、開会式の式典演技や、県及び市町が設置するおもてなし広場等を通じまして、栃木の多彩な魅力･実力を発信し、栃木ファンのさらなる獲得につなげてまいりたいと思います。

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)

1.第88回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

　新型コロナ対策本部会議の結果についてであります。
　第88回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
　結果についてですが、まず感染状況について、昨日、972人(県694人、宇都宮市278人)の新たな感染者が確認されました。昨日までの感染者数は、合計で20万9,490人となります。
　本県の新規感染者数につきまして、8月下旬以降着実に減少しており、病床使用率、重症病床使用率も同様に減少しております。
　年代別の新規感染者数は、全ての年代で減少しておりますが、20代の減少が顕著である一方、10歳未満の減少は緩やかとなっています。
　9月1日から7日までの1週間に確認された新規感染者のうち、60歳以上の方は17％となっておりますが、9月8日時点の年代別入院者は60歳以上が79％となっております。また、入院者のうち中等症･重症者の割合も60歳以上が85％となっております。重症化リスクの高いこともうかがえるわけでございます。
　今後の対応についてですが、これらを踏まえて、有識者会議の意見も伺った上で、今後の対応等について検討しました。
　新規感染者数は着実に減少しておりますが、本年2月の第6波のピークを上回って推移するなど、依然として高いレベルが継続しております。
　また、療養者数の減少に伴い、病床使用率も減少傾向にありますが、依然として4割程度であるなど、一般医療を含め、医療提供体制への負荷が継続しております。
　各警戒度指標は、新規感染者数等がレベル3の状態にありますが、病床使用率や重症病床使用率が改善傾向にあることなどを総合的に勘案し、警戒度レベルは2を維持します。
　国においては、ウィズコロナの新たな段階への移行を進めるため、療養の考え方を転換し、発生届の限定等の取り組みを進めており、本県としても、重症化リスクの高い方への対応を確実に行うとともに、それ以外の方への体調悪化時の医療提供体制を充実させることに加え、オミクロン株対応ワクチンなどの接種の促進等の取り組みを進めることといたしました。
　9月30日までを期限とするBA.5対策強化宣言の県民･事業者の皆様に対する要請内容に変更はありませんが、イベントの協力要請について一部変更があります。同一のイベント等において、｢大声あり｣｢大声なし｣のエリアを明確に区分して開催する場合、当該エリアにおける収容率の上限は、｢大声あり｣であれば50％、｢大声なし｣であれば100％といたします。そのため、｢大声なし｣のイベントにおきましても、｢大声あり｣のエリアを設けることも可能となります。
　続きまして、国のコロナ施策の見直しについてであります。
　まず、陽性者の療養期間について、9月7日からは、有症状者については10日から7日に、無症状者については検体採取日から5日目に検査陰性であれば5日に短縮となりました。
　なお、有症状者は10日、無症状者は7日を経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など御自身による健康状態の確認や、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けるとともに、マスクの着用等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いいたします。
　次に、外出自粛の緩和についてですが、有症状の場合で症状軽快から24時間経過した場合、または無症状の場合は、9月7日からは、外出自粛を緩和し、自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなどの必要最低限の外出が可能となりました。
　また、発生届の限定につきましては、発生届の集計･報告の手法や療養証明書の取り扱いなどの課題がおおむね解決され、全国一律に9月26日から実施することとなりました。
　県といたしましても、同日から、発生届の限定を行った上、引き続き陽性者の全数把握･公表を行ってまいりますが、システムへの入力方法等については、事前に診療･検査医療機関に対する説明会を開催するなど周知を図ってまいります。
　発生届の限定に向け、本県としても準備を進めているところでありますが、現時点の対応の方向性をお知らせします。
　65歳以上の方などの発生届の対象となる方について、健康管理の方法等については、基本的にこれまでと同様となります。
　発生対象者以外の方について、健康管理については、体調悪化時には本人から健康観察フォローセンターに連絡をいただくプル型支援となります。
　また、宿泊療養を希望される方は、県の電子申請システムやフォローセンターへの電話等で申し込みをいただくこと、生活支援物資の配布を希望される方は、フォローセンターに電話等で申し込みをいただくことを想定しています。
　詳細が固まれば、別途お知らせをいたします。
　発熱外来のひっ迫を防ぐとともに、9月26日からの発生届の限定も見据え、本日からフォローセンターに医師を配置することで、フォローセンターの医療提供体制を構築し、自宅療養者が必要時に確実に医療につながることができるような体制といたしました。
　具体的には、自宅療養者が体調悪化し、医師による診療が必要と判断される場合であって、かかりつけ医などの地域の医療機関での対応が困難な場合には、フォローセンターに本日から配置する医師によるオンライン診療を受けられるようになります。
　続きまして、医療提供体制の強化についてですが、これまで設置の準備を進めておりました県南部の臨時医療施設につきましては、入院受け入れ医療機関におけるさらなる負荷軽減及び通常医療の確実な提供のため、安足地区に9月13日明日から開設することとし、病床数は19床であります。
　また、入院受け入れ医療機関の即応病床数につきましても、9月5日から12床増床したところであります。
　これにより、病床につきましては、入院受け入れ医療機関の即応病床578床に加え、県央、県南、安足の3つの臨時医療施設で102床を確保し、全体で680床となります。
　なお、救急医療ひっ迫を受けまして、8月9日からDMATによる救急搬送患者のトリアージ等を実施してまいりましたが、相談件数も落ち着いてきましたので、昨日をもって活動を終了しました。DMATの隊員として御協力をいただきました関係医療機関の皆様方に、この場をお借りして御礼を申し上げる次第であります。
　次に、5歳から11歳の小児を対象としたワクチン接種につきまして、オミクロン株に関する有効性や安全性が確認されたことなどを受けて、9月6日から予防接種法上の努力義務が適用されるとともに、同日からファイザー社の小児用ワクチンを用いた3回目接種が開始されました。1･2回目を含め、早期の接種を検討いただきますようお願いいたします。
　続いて、オミクロン株対応のワクチンについて、本日開催予定の国の部会での薬事承認後、9月14日開催予定の国分科会や今後必要な法令改正等を受け、接種が開始されることとなりました。
　現時点では想定の内容となりますが、接種対象者は1･2回目接種を完了した全ての12歳以上の住民とし、ファイザー社、モデルナ社によるワクチンを使用し、9月19日の週からワクチンが順次供給されます。
　まずは、現在4回目接種対象者で接種未実施者に接種を実施し、4回目接種の一定の完了が見込まれる場合、社会機能維持者や年代別等の初回接種完了者へ接種することとされております。
　各市町におきまして、接種開始に向け必要な準備を進めてもらっておりますが、県営接種会場におきまして、9月30日から順次接種を開始します。
　県営接種会場におきましては、9月30日からは、従来のワクチンからモデルナ社のオミクロン株対応ワクチン接種に切り替えます。
　当面の間、接種対象者や各会場の予約枠数はモニターのとおりでございますが、9月30日以降の予約につきましては、WEBまたは電話により9月27日から開始いたします。
　結びに、県民･事業者の皆様に御協力をいただき、感染の減少傾向が継続していることから、第7波も峠を越え、下りの局面となっておりますが、いまだ感染者数は高いレベルが続き、医療提供体制への負荷も継続しております。
　新学期が始まり、9月の後半には2度の3連休も迎えます。感染者をさらに減少させ医療のひっ迫を抑えるためには、引き続き、県民･事業者の皆様の協力が必要であります。県民の皆様一人一人が、特に感染リスクが高まる場面において、いつも以上に基本的な感染対策を徹底いただきますとともに、混雑した場所、感染リスクの高い場所への外出･移動は慎重に判断いただくことに加え、救急外来や救急車、発熱外来のひっ迫を防ぐための取り組みに御協力いただくようお願いいたします。
　また、小児接種の3回目接種が開始され、オミクロン株対応ワクチン接種が今月下旬から始まります。感染拡大を抑え重症化を防ぐためにも、ワクチン接種は有効であると考えておりますので、これらのワクチンを含め、積極的に接種を検討いただくようお願いいたします。
　9月26日からは発生届を限定化するなど、新型コロナウイルス対策の新たな段階に移行することとなりますが、医療機関等と連携を図りながら、重症化リスクの高い方はもちろん、それ以外の方への医療提供等に万全を期すとともに、社会経済活動を維持しながら医療の負荷を低減させるため、引き続き、関係機関と一丸となり、本県の実情を踏まえた必要な対策を今後も迅速に講じてまいります

（質疑事項）

1.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その1)

記者:先ほど知事からの話題提供でもありました国体開催についてです。
　いよいよ来月1日に｢いちご一会とちぎ国体｣が開幕します。既に一昨日の土曜日からは会期前の競技も始まりました。栃木県内では国体の開催は実に42年ぶりです。国内では、コロナ禍もありまして3年ぶりの開催となります。知事は先ほど、ぜひ天皇杯･皇后杯を獲得したいと力強く意気込みを述べられましたが、今回の国体に対しまして、県民や事業者に対して、この国体という一大イベントについてどのように関わってほしいか、知事の思いをお聞かせください。

知事:国体への思いから申し上げます。
　いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催に向けまして、地域の皆さんによる花いっぱい運動や環境美化活動、高校生等による応援手作りのぼり旗やメッセージカード制作など、多くの県民の皆様の関わりによって機運の醸成を図ってまいりました。
　また、両大会の開催を応援していただくいちご一会募金や企業協賛には、多くの県民や企業･団体等の皆様に御支援をいただいているところであります。
　大会期間中は、両大会の運営を支えるボランティアや高校生、式典演技で本県の魅力を演出する多彩な団体の方々、小･中学生で構成する都道府県応援団などにより、多くの県民等に参加してもらうことになります。
　さらに、両大会は、栃木の多彩な魅力･実力を発信する絶好の機会でもありますことから、宿泊や輸送、飲食、観光などの事業者をはじめ、県民の皆様には、来県者に｢栃木に来て良かった、また来たい。｣と思ってもらえるよう、日本一のおもてなしでお迎えし、栃木ファンのさらなる獲得につなげてまいりたいと思いますので、お一人お一人の携わる方々にもよろしくお願いしたいと思っております。
　両大会の運営に直接携わる県や市町、大会関係者だけでなく、全ての県民･事業者の皆様に、来県する方々を温かくお迎えし、オール栃木で両大会を成功に導いてまいりたいと思います。

記者:国体については、私、前回の｢栃の葉国体(昭和55年)｣には大学生で、部活動をやっていまして栃木に戻ってこられなかったので、今回の42年ぶりの国体を非常に楽しみにしております。成功となることを祈っております。ありがとうございました。

2.故安倍晋三元首相の国葬儀について(その1)

記者:先日開かれました県議会の議会運営委員会で既に明らかにされましたが、知事は、今月27日の安倍元総理大臣の国葬に参列する予定だと聞いております。この国葬について知事はどのように思いで参列するのか、そして、県庁に半旗は掲揚するのでしょうか、さらに、県職員の黙とうについてはどうされるのか、お伺いしたいと思います。

知事:国葬についての対応についてです。
　まず、出席することになった考え方でありますが、さまざまな御意見があることは承知しております。
　故安倍元首相は、通算在職日数で歴代最長を記録した、また、内政･外交面共に大きな実績も残したと思います。これらを踏まえて国葬儀が実施されることになったと受け止めており、自治体の長として故安倍元首相に弔意を示すため、出席することといたしました。
　国においては、閉会中審査などで説明を行ったところでありますが、引き続き国民への丁寧な説明を尽くしてほしいと思います。
　県の対応につきましては、対応可能な県の全ての庁舎等での半旗掲揚をする方向であります。
　また、黙とうの実施につきましては、職員あるいは県民も含めてになりますが、国としても国民一人一人の弔意を求めないとしておりますことから、組織としては実施しないことといたしました。

3.故安倍晋三元首相の国葬儀について(その2)

記者:今、話題に出た国葬についてお伺いしたいのですが、知事は出席されるとおっしゃったのですが、確認です。公務として公費で出席されるという理解でよろしいでしょうか。

知事:公務として出席いたします。

記者:つまり、必要な経費は公費として出して出席するということでしょうか。

知事:そういうことになります。

4.旧統一教会について

記者:この間、旧統一教会との関わりについて、自民党が所属国会議員の調査をして点検結果を公表するという動きがありました。多くの自民党の国会議員が接点を持っていたということが明らかになったわけですが、これについて知事としてどういう所感を持たれているのかということが1つ。
　あと、これまで、知事個人としては旧統一教会との接点は特にないということだと思うのですが、今時点でも特にないという理解でよろしいのかどうか。その2点をお願いします。

知事:旧統一教会との関係は、国会議員の皆様は、国会活動をしていく中で、あるいは地域での組織活動をしていく中で、統一教会との接点があり、今日報道されているような状況になっているものと思います。ただ、対応の仕方は、個々の政治家がおのおの判断して対応してきたものと思います。
　私自身につきましては、統一協会が過去に、霊感商法ですか、こういったことで大きな話題になったということは承知して政治活動をしてまいりました。その中で、距離を置いて政治活動を行ってまいりましたが、今回この課題が公になる前に、栃木県におきましては、国難突破　日本とアジアの未来を拓く5.22栃木大会という案内状が、郵送で県庁秘書室に届きました。
　関係について、朝日新聞、下野新聞からアンケート調査がありましたが、その時点では、弔電の対応などについても、｢ない｣、あるいは｢分からない｣という回答をしました。その後、この問題が自民党本部そしてまた全国的にも連日のように報道されるようになり、職員から、この案内状を4月に受け取っていましたよという報告がありました。県庁に郵送で届きました。
　県庁でいただいた案内状等については、出欠、電報対応するかどうか、あるいは欠席にするか、3通りの選択をするようにしております。これは全く公務には関係ありませんので、対応するとすれば事務所対応。その上で、祝電対応としたことを先週、確認しました。事務所にも、発信台帳に4月に発信したことが残っておりました。
　しかし、この案内状は、主催者が、世界平和連合栃木県連合会議長板橋一好様、栃木県平和大使協議会議長増渕賢一様と、こういう案内状をいただきましたので、出席は公務と重なっていますからできませんが、祝電を送ることはやむを得ないだろうという判断で祝電対応をいたしました。
　しかし、その活動内容等について十分理解をして対応したわけではありませんので、文書の内容の主催者が関係者であったということから、安易な対応をしてしまったと思っております。
　今後につきましては、県庁に届く案内状、後援会事務所もそうですけれども、しっかり吟味をした上で、出欠並びに電報等の対応をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。確認なのですが、そのほかにも関係の会合に出席されたりとか、祝電を打たれたりとか、選挙で手伝いを受けたりとか、そういうことは今のところ確認されていないという理解でいいでしょうか。

知事:参加はありませんが、選挙については、どこでどなたに応援してもらっているかというのは、候補者としては全てを把握できませんので、ないということは言い切れません。関係者の方にお手伝いをしてもらっていることもあるかもしれません、あるいはないかもしれません、そういう判断でございます。

記者:分かりました。ありがとうございます。

5.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その2)

記者:国体のオープンウォータースイミングについて何点かお願いいたします。
　選手の来県は主に8日だったかと思うのですが、選手団が出発する前に中止するかどうかについて協議をしたのかどうかと、中止の決定が前日になったことについての知事の所感をお聞かせください。

知事:いつアオコの状況を確認したかということになるのですが、市貝町から8月中旬、調整池の水位が低下して競技会の開催に支障が出る旨の相談を受けました。そこで国と調整を図って、調整池への取水について県として支援を行いました。
　アオコの発生状況につきましては、今月7日の午後に報告を受け、急遽、市貝町や県水泳連盟、日本スポーツ協会等と対応について協議に入った。ついては7日協議開始で、9日が中止決定ということになりました。
　今日も庁議の中で話をしましたが、国体に出場するというのは、県代表にならなければまず出られない。県の代表になることも大変。ましてや、ブロック大会を勝ち抜いて本大会に出場するなどというのは至難の業。そういう思いで国体に出場が決まった方が、競技を翌日に控えて中止の決定と。これは察して余りあると思います。まだ郷土を離れる前であれば、理由がしっかりしていれば、ある程度納得もできるかもしれませんが、着いてしまって明日からというときに中止の決定。これは恐らく納得できないという選手がほとんどだと思っています。
　そういうことから、もっと早く対応し、水質の専門家などの意見を聞けば、アオコの発生を抑えることもできたかもしれないし、競技も予定どおり開催できたかもしれない。情報の共有ができていなかったが故にこのような事態を招いてしまって、大変申し訳ない。栃木県の魅力度向上だのおもてなしだの言ったところで、いきなりこの話じゃ、全く水を差されてしまったなと思っています。
　しかし、競技、総合開会式に向けて準備を進めておりますので、以後、同じようなことにならないよう、開催地、開催自治体あるいは競技団体と連携をしっかり図った上で、万全の態勢で選手の皆さんが競技に臨める環境を作れと。その後は、優勝するかしないかは本人の力になるわけですから。そのお膳立てをする役割が我々の仕事だということを、しっかりと指示をしたところであります。
　今回の件については、大変申し訳ないと思っております。

記者:関連ですが、今、最後の方にありましたが、今後、10月開催の競技では、自然相手の競技、例えばトライアスロン、セーリングといったことがありますが、今回の件を踏まえて、何か対策で新たに組織を作ったり、ほかの市町と連携してという新たな取り組みについて、今現在で考え得ることがあれば教えてください。

知事:今申し上げましたように、開催地、自治体、それから県、そして競技団体、国のスポーツ協会なども入ってくるわけですが、いずれにしても、県内3団体がしっかりと競技会場の状況を把握して、その上で万全の態勢、そして最も競技にふさわしい環境を作るために今何をすべきかということを、開催日まで、終了するまで、しっかりとできるような体制に、どの競技も持っていきたいと思っています。

記者:ありがとうございます。

6.新型コロナウイルス対策について

記者:コロナの件で伺います。
　非常に現場の負担が重いとされていた発生届の政策について、9月26日から簡素化されることになりました。改めて、どういった効果を期待しているのか、知事のお考えをお聞きしたいのと、一方で、東京都の小池知事が非常に顕著ですが、これで本当に大丈夫なのかと、県民の方の中にも不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。こうだから大丈夫なんだというような知事のお考えがありましたらお聞かせください。

知事:26日から全国一律の対応ということになりまして、栃木県も当然そのように対応してまいりたいと思いますし、もう既に発生届以外の、療養期間の見直しを行っていますが、いずれにしても、医療機関の現場の負担を軽くして、コロナ医療や一般医療にそのエネルギーを使えるようにしていくことが、県民の健康を守っていくためには必要でございますので、そういう点では簡素化は歓迎したいと思っております。
　しかし、対象外となったとしても、宿泊療養とか生活支援物資の配布など、基本的に発生届の対象者と同様の支援を受けられるようにしていかなければならない。この準備を進めてまいります。
　また、発生届対象外の方に各種支援を届けるためには、自ら申請をしていただく必要がありますので、その仕組みや窓口等について、現在準備を進めているところでございます。
　今日からは、フォローセンターでオンライン診療もできる体制にいたしましたので、想定される課題については一つ一つこれから進めていくことをもって、26日までには体制を整えるべく進めてまいりたいと思います。
　県民の中には不安に思われる人もいらっしゃるかと思いますが、しかし実態としてそういうことに結び付かないよう、万全の体制を敷きながら準備を整えてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。支援を遺漏なきようにということで安心なんですが、もう1点、次の流行を見逃すんじゃないかみたいな、杞憂なのかもしれませんが、そんな心配の声も一部でございます。その辺についてはどうでしょうか。

知事:それは、発生状況を見ながら、医療機関の協力を得て、全数把握をもう一度復活させる、分類が2類から5類になってしまった場合の対応をどうするかという問題はあるかもしれませんが、全数把握を復活させるという方法も一つの方法。あるいは定点観測の中で推計していく。こういうこともできると思いますので、必ずしも、見逃してしまうことにつながるとは言い切れないと思います。
　詳しくは事務局お願いします。

事務局:全ての陽性者の方の発生届が出てこないことに伴いまして、そういったお話が出ているのは事実でございますが、有識者の方からの御意見などを伺いますと、必ずしも、全部の方の発生届がないから感染状況が把握できないということはないのではないか、という御意見も伺っております。
　また、検査体制につきましては、これまで構築した体制を維持してまいりますので、例えば新たな変異株等が発生した際のモニタリング検査等の体制をしっかり敷くことによりまして、新たな変異株等への対応が遅れないように、そういった準備もしっかり進めてまいりたいと考えております。

記者:ありがとうございました。

7.豚熱について

記者:既に知事コメントを頂戴しているところではあるのですが、那須烏山市で発生した豚熱は、国内最大の頭数の殺処分を終えました。改めて、所感と今後に向けた対応についてお考えを承りたいと思います。

知事:豚熱につきましては、多くの関係団体の皆様方にお世話になって殺処分が終了し、消毒などの作業に取りかかることになりました。延べ約1万3千人が防疫措置に従事し、9月9日午前8時で5万6,298頭の殺処分及び埋却が完了いたしました。
　今回の作業については、暑さを避けるために夜間作業となりました。それでも熱中症等で救急搬送された方が5人おりました。幸い大事には至らず、安堵しているところであります。
　今後、農場の清掃･消毒、汚染物品の埋却処分など、全ての防疫措置が完了する見込みの9月30日頃まで、気を緩めることなく作業を進めてまいりたいと思います。
　当初発生時には、9月末に殺処分完了、10月中旬に消毒作業等が終了するというスケジュールを発表しましたが、約半月前後前倒して完了することができる見込みとなりました。改めて、多くの方々、県職員を中心にして1万3,604人（９月8日正午時点）の従事者がいたわけですが、関係団体の皆様方に御礼を申し上げる次第であります。
　なお、今日の庁議の中で、全国で豚熱の発生による殺処分は40万頭ぐらいだそうです。そのうちの約10万頭弱、約4分の1が栃木県ですので、もう今後5例目を絶対に出すなと。そのためには行政の力も必要だし、養豚業者の皆さんの協力も得なければならない。連携して、5例目を出さない取り組みをしっかりしてほしいということを指示いたしました。

記者:ありがとうございました。

8.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について(その3)

記者:国体のオープンウォータースイミングの直前の中止に関してですが、今回の件で最も責任が大きいと知事がお考えになるのは、やはり開催自治体である市貝町なのか、県なのか、それ以外の団体なのか、それとも全体で共有して責任を負うとお考えなのか、その辺はどうお考えでしょうか。

知事:責任の共有というのは、競技団体も含めて3者同分だと思います。
　しかし、実際に現場で状況の確認をできるのはやはり競技開催自治体ですので、状況の変化を競技団体や県に逐次報告しながら、自分たちでできないことがあるとすれば、それは速やかに手を打つ。その打つ人は県かもしれませんし、競技団体かもしれませんし、町かもしれませんけれども。そういうことを怠ってしまったことが今回の結果につながってしまったと思っていますので、情報の共有がそもそも残念ながらできなかった、というところにあると思います。その仕組みを作ってこなかった県も、大きな責任があると思います。