令和4(2022)年11月9日(第11回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年11月9日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(庁議結果)
1.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合推進協議会の設立について

(話題事項)
1.新型コロナウイルス感染症の感染状況等について
2.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催結果について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルスについて(その1)
2.特別支援学校の寄宿舎の廃止について
3.高病原性鳥インフルエンザ対策について
4.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催結果について
5.インバウンドの状況について
6.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合推進協議会の設立について
7.新型コロナウイルスについて(その2)

（庁議結果）

1.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合推進協議会の設立について

　G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合推進協議会の設立について申し上げます。
　G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合に向けた県、日光市、関係団体等による協議会の設立総会を、来週15日(火)に栃木県公館で開催することといたします。
　御案内のとおり、来年の6月24日(土)、25日(日)の両日に、日光市でG7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合が開催されることになりました。
　大臣会合の主催は内閣府でありますが、県といたしましても、日光市と連携し、大臣会合の開催支援や受け入れ準備、大臣会合開催を契機とした魅力発信や歓迎機運醸成に取り組んでいくこととしております。
　こうした取り組みを実効性のあるものとするため、このたび、県、日光市、関係団体等によるオール栃木の推進体制を整えることとしたところでございます。
　本協議会の設立を契機に、本県初開催となる政府レベルの国際会議の成功に向け、さらには、本県の経済活性化やブランド力の向上などにつながるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと思います

(話題事項)

1.新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

　現在の新型コロナウイルス感染状況等についてでありますが、本県の新規感染者数につきましては、10月中旬以降、今週先週比はおおむね1を上回って推移しており、特に11月に入って以降は1日当たりの新規感染者数が9月中旬以来となる1千人を超える日が多く見られることから、現在は感染拡大傾向にあると認識をしております。このまま第8波に入っていくことを懸念しており、今後の感染状況を注視してまいりたいと思います。
　また、新規感染者数の増加に伴い、病床使用率も増加傾向にあり、レベル2の水準である20％を超え、直近では30％も目前に迫るなど、今後の医療提供体制への負荷の高まりが懸念されております。
　ワクチン接種の状況につきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種が9月下旬以降進められておりますが、本県の接種率は、全国の接種率を上回ってはいるものの、9.5％にとどまっております。また、2月から始まった5歳から11歳の小児への接種についても、本県の1･2回目接種率は、全国の接種率を上回っているものの、3割程度でとどまっています。
　今後、冬に向けて、この夏を上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じ、季節性インフルエンザも同時に流行する可能性があると言われている中、感染拡大を可能な限り食い止めるためにも、県民の皆様におかれましては、引き続き、適時適切なマスクの着用、換気などの基本的な感染対策を徹底いただくことに加え、都道府県をまたぐ移動に当たっては、感染リスクの高い行動を控えていただくようお願い申し上げます。
　さらに、冬に向けた備えとして、ワクチン接種を着実に進めていくことが重要であると考えております。オミクロン株対応ワクチンにつきましては、従来のワクチンよりオミクロン株への重症化予防効果が高いこと、感染予防効果や発症予防効果もあること、将来の変異株にもより有効であることが期待できるとされておりますことを踏まえ、オミクロン株対応ワクチンの年内接種をお願いいたします。また、小児用ワクチンや乳幼児用ワクチンの早期接種についても検討をお願いしたいと思います。併せて、同時流行に備え、インフルエンザワクチンについても接種を検討願いたいと思います

2.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催結果について

　いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催結果についてでございます。
　42年ぶり、大会自体は3年ぶりの開催となりました第77回国民体育大会｢いちご一会とちぎ国体｣及び、本県では初開催、大会自体は4年ぶりの開催となりました第22回全国障害者スポーツ大会｢いちご一会とちぎ大会｣は、10月31日の障スポ閉会式をもって無事、全日程を終了することができました。
　両大会の運営に当たりましては、県内市町や関係団体はじめ協賛企業、児童生徒、ボランティア等の皆様にさまざまな形で大会を支えていただきました。県民総参加、オール栃木体制での両大会の開催に向けて尽力をしてまいりましたが、まさに県民の総力を結集して取り組んだ両大会であったと思っております。
　コロナ禍における初めての開催となった両大会では、全県挙げての感染症対策を実施しつつ、環境配慮の取り組みや県民の皆様のおもてなしにより、全都道府県からおいでいただいた皆様に栃木の魅力を感じていただけたと思っております。
　栃木県選手団は、国体では男女総合、女子総合とも第2位という好成績を修め、障スポでは個人競技で過去最高の141個のメダルを獲得し、これまで出場機会が少なかった団体競技でも3個のメダルを獲得するなど、大きな成果を挙げました。コロナ禍で練習することが困難であった中、選手たちが工夫を凝らし努力をし続けてきた賜物と思います。選手はもちろん、選手をサポートされてきた監督･コーチ･家族などの関係者の皆様に心から拍手を送りたいと思います。
　国体における選手の発掘･育成･強化を通じて培ったノウハウを生かし、国体終了後も引き続き競技力向上に取り組むとともに、｢とちぎスポーツの活用による地域活性化推進戦略(仮称)｣を策定し、大規模大会等の戦略的誘致やスポーツツーリズムの推進等に積極的に取り組んでまいります。
　さらには、県、市町、スポーツ団体、民間企業等が一体となってスポーツコミッションを設立し、県内外の交流人口の拡大につながる取組との連携や、民間ノウハウの活用により、スポーツが更なる成長産業に発展できるよう効果的に進めてまいります。
　また、障スポに向けて取り組んだ選手層や指導者層の拡大、団体チームの設立、育成･強化など、障害者スポーツに関わる有形･無形のレガシーを生かし、障害及び障害者への理解促進を一層進め、県民誰もが共に支え合う共生社会の実現につなげてまいります。
　両大会の開催に当たり獲得した経験やノウハウについては、今後開催する開催県報告会議等の機会を通じ、次年度以降の開催県にしっかりと引き継いでまいりたいと思います

（質疑事項）

1.新型コロナウイルスについて(その1)

記者:はじめにコロナに関してですが、既に今、知事の方から御説明が一通りあったのですが、改めてお伺いしたいのですが、感染者は今月に入ってから1千人を超えているということです。第8波の可能性も出てきているということで、その取り組みが県としてあるのか改めてお伺いしたいということと、県民への訴えを、先ほどもあったのですがお伺いさせてください。

知事:現在の感染状況についてですけれども、先ほど申し上げましたように拡大傾向にあります。今後の感染再拡大に備えるとともに、インフルエンザとの同時流行により多数の発熱患者が生じる可能性がありますことから、県といたしましては、限りある医療資源の中でも、高齢者や重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するため、発熱外来をはじめとする外来医療体制の強化にこれまで以上に取り組む必要があると考えております。
　そのため、この冬には、コロナ感染者が第7波の約2倍となる1日当たり6,824人、インフルエンザ感染者が過去5年間で最も多かった年と同程度の1日当たり6,758人、合計13,582人の感染者数が生じると想定した上で、現状の発熱外来等における診療可能人数の底上げを図るため、早急に外来医療体制整備計画を策定するべく調整を進めております。
　具体的な内容につきましては、一昨日の7日に会議を開催しまして、地域の医療関係者等の皆様からの御意見も伺ったところでございます。来週14日の国への報告に向けまして最終的な調整を行っております。
　また、入院医療提供体制につきましては、感染状況や病床使用率等を注視し、確保病床のフェーズの見直しを適切に行うとともに、休止中の臨時医療施設について、医療負荷軽減の観点から必要があれば遅滞なく再開させるなどの対策を講じてまいります。さらに、入院受け入れ医療機関に対してさらなる病床確保の要請を行うほか、現在、受け入れを行っていない医療機関に対しましても協力を呼び掛けるなど、入院医療提供体制の強化にも努めてまいりたいと思います。

2.特別支援学校の寄宿舎の廃止について

記者:那須、栃木の両特別支援学校の寄宿舎の廃止についてですが、寄宿舎を利用する子どもの保護者らが、先日教育長宛てに公開質問状を出しています。反対する保護者も少なくないようですが、県教育委員会が廃止を決める際に、当事者の寄宿舎生、保護者に意見を聞いていないとかそういうことも聞こえてくるのですが、改めて、知事としての所感をお伺いできたらと思っています。お願いします。

知事: 公開質問状の提出も含めまして、これまでの状況につきましては、適宜、教育委員会から報告を受けています。
　那須と栃木の特別支援学校の寄宿舎の廃止につきましては、保護者の方々の御理解を得られるよう、これまでも県教育委員会が説明会などを行ってきたと承知しています。
　県教育委員会では、寄宿舎廃止後の対応として生活訓練棟の効果的な活用などを検討しており、子ども一人一人の自立と社会参加を目指すという方向性において異なるところはないと捉えています。引き続き、県議会の継続審議になっておりますけれども、それらの審議の状況も踏まえながら、県教育委員会において適切に対応していくものと考えております。

記者:以上です、ありがとうございました。

3.高病原性鳥インフルエンザ対策について

記者:鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。
　今季に入ってから、全国各地で高病原性の鳥インフルエンザがかなり多い頻度で報告されています。近くだと茨城県でも確認されたところですが、まず、栃木県がこれまで行ってきた対応を改めて教えていただきたいのと、今季に入ってから増えているのを受けて、何か新たに始めたこと、そしてこれから始める対策があれば、それぞれ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

知事:4道県で6件の鳥インフルエンザが発生しております。今シーズンは例年よりも早い段階、10月中の発生はこれまでになかったそうですので、早い段階で鳥インフルエンザが確認されていることから、警戒度を強めております。
　発生防止のためには、まずは各農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底が極めて重要でありますことから、1万羽以上を飼養する養鶏農場、県内46農場ですけれども、そこの農場に対しまして、11月2日までに家畜防疫員による立入検査･指導を実施し、全て遵守されていることを確認するとともに、飼養衛生管理者向けの研修会等によって注意喚起を実施しているところでございます。
　また、隣県の茨城県での発生を受けまして、100羽以上を飼養する106農場を対象に、家畜伝染病予防法第9条に基づく知事による消毒命令を11月4日付けで発出いたしました。7日から農場自らによる消毒の実施を指示したところでございます。
　さらに、10月から3月まで、全養鶏農場311農場に対しまして、飼養衛生管理基準の自己点検及びその結果について月1回の報告を求め、遵守状況を確認し、不遵守項目が認められた場合には、改めて立入点検を実施し、改善を指導しながら予防措置を講じてまいりたいと思います。

4.いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催結果について

記者:国体と障スポでの新型コロナ感染対策に関連してですけれども、本県では来年、G7サミットに伴う担当相会合や、本県誕生150年の記念の関連行事等スポーツイベントなども控えております。国体･障スポでの感染対策というのは全て当てはまらないとは承知していますが、取り組んだ対策やノウハウなどを今後どのように継承していきたいとお考えでしょうか、知事の所感をお聞かせください。

知事:まず、両大会の会期中における選手等の陽性者についてですが、冬季が1名、国体が6名、障スポが2名。大半が選手、一部役員も含まれております。合計で9人ということになりまして、県が行ってきた感染防止対策は徹底され、なおかつ成功を収めたと。2万9千分の9ということですから、成功を収められたのではないかと思います。
　つきましては、来年6月24日・25日のサミットにおきましても、今回の感染防止対策を参考にしながら、内閣府が主催でございますので、内閣府としての考えもおありになるでしょうから、それらに我々の考え方なども加えていただきながら、日光の閣僚会合において感染が拡大するようなことがないよう、万全の体制を期してまいりたいと思いますし、15日に立ち上げる協議会などでも、それらの議論も併せてやっていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.インバウンドの状況について

記者:今後のインバウンド施策について伺います。
　海外からの個人の外国人旅行客の解禁など、10月11日の国の水際対策大幅緩和から1カ月がたとうとしています。現在の外国人旅行客の来県状況と今後のインバウンド促進策について、知事の考えをお聞かせください。

知事:インバウンドの状況も含めて申し上げます。
　10月11日に水際対策が大幅に緩和されました。行楽シーズンを迎えたことから、県内の各主要観光地で外国人を多く見掛けるようになっております。宿泊予約等への問い合わせも増加していると聞いております。着実に回復に向かい始めていると思います。
　円安の基調によって訪日旅行が一層魅力的になっておりますことから、感染防止対策の徹底を図った上で、この機会を生かし積極的に本県への誘客を進めてまいりたいと思います。
　今月7日の観光協会等への聞き取りの結果ですが、まず日光市観光協会については、JR日光駅の観光案内所によれば、この週末、11月3日から6日ですけれども、インバウンドについてはコロナ前の9割程度の感触だと。
　那須町の観光協会につきましては、インバウンドが元々少なかったわけですけれども、コロナ禍前に比べまして1.5倍程度増えていると感じるときがあると。案内所の窓口にも外国人来訪者が増えてきている。これは那須町観光協会。
　あしかがフラワーパークについては、外国人の個人旅行が増えている。団体ツアーは当日の飛び込みも続いておりまして、予約も入ってきているということで、県内の各観光地は徐々にインバウンドが回復しつつあると捉えているようでございます。
　9月の補正予算で、例えば海外から本県を来訪するツアーを造成した旅行会社に助成金を交付するとか、海外旅行会社やメディアを県内に招請して観光地の視察･商談会を開催するとか、海外OTA、オンライン旅行予約サイトですけれども、ここへの特集ページの掲載、広告配信なども予算化されておりますので、有効に活用してまいりたいと思います。
　また、12月にはベトナム･タイを訪問いたしますので、トップセールスを行いたいと思いますし、台湾やアメリカでの旅行博には職員が赴く予定でもあります。対面でのPRを再開することで、多くの外国人旅行者を本県に呼び込めるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合推進協議会の設立について

記者:G7の関係閣僚会合の推進協議会について質問させてください。
　オール栃木体制として組織する具体的な団体や団体数について教えてください。
　また、機運醸成に向けた実効性ある取り組みについて、現段階での構想をお聞かせください。

知事:まず構成員ですが、38名を予定しています。委員が29名、顧問9名。顧問9名は国会議員の皆様方でございます。
　県、日光市、それから市長会、町村会、警察本部、交通･経済･観光･宿泊･国際･男女共同参画･女性活躍関係団体、こういったところに声を掛けて組織化をする予定でございます。
　取組については、先ほど申し上げましたように、受入準備、それから魅力発信、日光市は当然ですが、栃木県全体の魅力発信、あるいは歓迎機運の醸成。これらについて協議をしてもらうことを考えております。

記者:この新たに立ち上がる推進協議会の中で、県の9月に設置した推進室というのはどのように機能していくのか教えてください。

知事:推進室は協議会の事務局を担い、協議会の会議の開催等の総合コーディネート役や国との調整も含めて行ってまいります。

記者:ありがとうございました。

7.新型コロナウイルスについて(その2)

記者:コロナ関係で伺いたいのですが、まず、先ほど知事の御発言でありました入院医療提供体制でフェーズの見直しを適切に行う、臨時医療施設は必要であれば遅滞なく再開させるといった御発言がありましたが、それぞれ何か基準として考えているものがありましたら教えてください。

知事:一言で言えば感染状況で、6波、7波の延長線に8波もあるわけですので、そこに今回はインフルエンザが重なってくるということですので、それらの感染状況を見ながら、臨時医療施設の再開については適切に、速やかに、後手を踏まないようにしていかなくてはならないと思いますし、フェーズの見直しも同様だと思います。
　具体的にどのぐらいの状況になったときにそれらを実行段階に移していくかというのは、何か案は持っているの?

事務局:今の御質問については、まさに知事の御発言のとおり、感染状況であるとか、もう1つ考えられるのはやはり病院のひっ迫状況、そういうことを総合的に考えて判断して、なるべく早目の対応をしたいと考えているところでございます。

記者:もう1点お願いします。
　外来医療体制の整備計画なのですが、14日までに国に報告するということで、最終調整中というお話がありました。差し支えない範囲で結構ですが、現段階での議論の状況を教えてください。どうった調整を図っていらっしゃるのか。

事務局:外来体制の調整につきましては、今まさに、先ほど7日に会議を行ったということもございますが、そこに出席いただいた各郡市医師会の先生方から御意見を頂戴したところでございます。それぞれの地区ごとにさまざまな体制の違いもございますので、そこで出た御意見としては、多くの医療機関でなるべく発熱者を見ていくことが非常に重要ということで、そういうところへの具体的な働きかけについては、我々もその地区を訪問いたしまして調整を今まさに図っているところでございます。
　また、新たに診療･検査医療機関になってくださるような医療機関に対して、説明会とか研修会なども今週予定している。そういうことで、なるべく多くの医療機関に御参加いただけるような対応を図っているところでございます。

記者:ありがとうございました。以上です。

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