令和4(2022)年10月25日(第10回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年10月25日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(報告事項)
1.栃木県ヤングケアラー実態調査結果(速報値)について

(話題事項)
1.髙藤直寿選手･太田彪雅選手へのスポーツ功労賞授与について
2.輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会について
3.いちご一会とちぎ国体の開催結果･いちご一会とちぎ大会の開催概要について

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)
1.第90回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

(質疑事項)
1.マイナンバーカードと健康保険証の一体化について
2.那須雪崩事故について
3.栃木県ヤングケアラー実態調査結果について
4.新型コロナウイルス対策について(その1)
5.新型コロナウイルス対策について(その2)
6.新型コロナウイルス対策について(その3)
7.栃木県政世論調査結果について

（報告事項）

1.栃木県ヤングケアラー実態調査結果(速報値)について

　栃木県ヤングケアラー実態調査結果の速報値についてでございます。
　本県におけるヤングケアラーの実態について把握し、支援策及び支援体制の構築に結び付けるとともに、県民や関係機関等のヤングケアラーに関する理解を促進するため、本年7月から8月にかけてヤングケアラー実態調査を行いました。その結果の速報値がまとまりましたことから、今回公表するものでございます。
　調査結果によりますと、国の調査結果と比較して、お世話をしている家族がいる割合は全体的に高い傾向である一方、お世話をしている頻度については少ない傾向であります。
　この調査結果については、本日午後6時から開催予定の｢栃木県ケアラー支援に関する有識者等意見交換会｣において報告し、調査結果を踏まえた今後の取り組みの方向性等について意見をいただく予定でございます。また、詳細な分析等を加えた上で、本年12月には、調査報告書として取りまとめる予定であります。
　調査結果や有識者の意見等を踏まえ、関係機関と連携したヤングケアラーへの支援策等について、令和5年度予算の編成過程において検討を進めてまいります。

（話題事項）

1.髙藤直寿選手･太田彪雅選手へのスポーツ功労賞授与について

　髙藤直寿(たかとう なおひさ)選手･太田彪雅(おおた ひょうが)選手へのスポーツ功労賞の授与についてでございます。
　先日、ウズベキスタンのタシケントで開催された世界柔道選手権大会において、本県出身の髙藤直寿選手が男子60kg級で優勝、太田彪雅選手が男女混合団体で優勝いたしました。
　髙藤選手の世界柔道選手権制覇は4度目であり、これは山下泰裕氏らに並ぶ日本男子最多記録となる快挙でございます。
　太田選手は、フランスとの決勝で一本勝ちするなど、日本の男女混合団体5連覇に大きく貢献いたしました。
　県民に対し希望と活力を与えてくれた髙藤選手･太田選手に、知事特別表彰であります｢栃木県スポーツ功労賞｣を授与したいと思います。
　時期等については、今後、両選手と調整をしてまいります。

2.輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会について

　｢輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会｣についてであります。
　内閣府が事務局を務める輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会については、以前から承知しており、入会も検討していたところでありますが、10月4日のG7男女共同参画･女性活躍担当大臣会合に係る小倉大臣訪問の際にも話題に出ましたことから、このたび、知事として参加する手続きを行いました。
　なお、G7男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の開催地となる日光市の粉川市長におかれても、本日参加を表明されると伺っております。
　県庁では、これまでも、幅広い分野への女性職員の配置や男性職員の育児休業取得の促進など、職員がそれぞれの能力を発揮し、活躍できる職場づくりに取り組んできたところでありますが、男性リーダーの会が策定している｢行動宣言｣に沿って、女性活躍推進の取り組みを一層進めてまいりたいと思います。
　また、県では今年度、男性の家事分担促進事業として、県民向けに｢とちぎのKAJIDANブック｣を作成することとしており、その冊子の掲載記事への協力や助言を行うため、家事を積極的に行っている県庁男性職員グループの活動を、本日から開始することとしました。
　このグループでは、家事に関する座談会や勉強会などを行うこととしており、この活動を通して、男性の家事･育児への参加促進と男女が協力して家事や育児を行う環境構築に向け、機運醸成を図ってまいります。

3.いちご一会とちぎ国体の開催結果･いちご一会とちぎ大会の開催概要について

　いちご一会とちぎ国体の開催結果･いちご一会とちぎ大会の開催概要について申し上げます。
　10月1日、開幕しました第77回国民体育大会｢いちご一会とちぎ国体｣は、11日の総合閉会式で鹿児島県に無事国体旗を引き継ぐことができました。とちぎ国体に関わった全ての関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
　コロナ禍の影響によって3年ぶりに開催されました国民体育大会においては、全県を挙げての感染症対策や県民の皆様のおもてなしによって、全都道府県からお越しいただいた皆様に本県の魅力を感じていただけたものと考えております。
　栃木県選手団の成績は、男女総合、女子総合とも第2位でありました。天皇杯･皇后杯を獲得できなかったことは残念ではありますが、約1千名の栃木県選手団一人一人が各会場で奮闘する姿は、県民に勇気や感動を与えてくれるものであったと思います。選手の皆さんの頑張りを心からたたえたいと思います。
　そしていよいよ29日から、台風や新型コロナウイルスの影響により延期･中止となったことで、4年ぶりとなる全国障害者スポーツ大会が、本県では初めて開催されることになります。
　全国から約5,800人の選手･役員が参加し、本県からも過去最多の約470人が参加いたします。県では障害者のスポーツ選手等育成･強化基本計画｢とちぎチャレンジプラン｣に基づき、選手の競技力向上等に取り組んでまいりました。この晴れの舞台で選手の皆さんが日ごろの練習の成果を存分に発揮されることを大いに期待いたします。
　また、県では大会に向けまして、手話や要約筆記などによって聴覚障害者等への支援を行う情報支援スタッフや、選手に帯同し案内･誘導等を行う選手団サポーターなど、障スポに対応できるボランティアの養成を進めてまいりました。式典会場や競技会場において、支援の必要な方々をおもてなしの心でお迎えいただくとともに、県民の皆様にも応援をよろしくお願いいたします。
　とちぎ大会も、とちぎ国体と同様、開催地市や競技団体ほか関係団体等と連携を図りながら、大会の成功に向けまして万全を期すとともに、大会を契機として、県民誰もが共に支え合う「共生社会｣の実現を目指してまいります。

(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)

1.第90回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

　第90回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を行いましたので、結果について申し上げます。
　まず感染状況についてお伝えします。本日、697人の新たな感染者が確認され、本日までに本県で確認された感染者数は、235,729人となります。
　本県の新規感染者数につきまして、減少傾向が継続しておりましたが、下げ止まっており、直近では増加傾向に転じております。
　病床使用率については、20％以下のレベル1となっており、重症病床使用率も5％程度の低い状態が継続しております。
　次に、新規感染者数の今週先週比の推移を昨年と今年で比べました。これまでの今年の感染の波は、おおむね昨年と同様の動きとなっている中、昨年は12月下旬以降、今週先週比が継続して1を超え、第6波に入ることとなりましたが、今年は10月中旬以降、1を超える日が既に多く見られており、昨年よりも早期に感染が拡大することも懸念されます。
　以上の感染状況等を踏まえ、有識者会議の意見も伺った上で、今後の対応等について検討いたしました。
　病床使用率はレベル1となっておりますが、感染者数は増加傾向に転じ、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等により、感染者数の増加傾向が継続する可能性があります。また、この冬にはコロナとインフルエンザの同時流行も懸念されることなどを総合的に勘案し、警戒度レベルは引き続き2を維持してまいります。
　ウィズコロナに向けた新たな段階に移行する中にあっても、感染拡大を防止するため、オミクロン株対応ワクチン等の接種を促進する取り組みを行うほか、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に係る国の方針を踏まえ、この冬を見据えた外来医療体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいります。
　警戒度レベル2における対応はこれまでと同様となりますが、県民の皆様におかれましては、引き続き基本的な感染対策を徹底いただくことに加え、都道府県をまたぐ移動に当たっては、移動先での感染リスクの高い行動を控えていただくようお願いいたします。
　続きまして、事業者の皆様におかれましては、テレワーク、時差出勤など、人との接触機会を低減する取り組みを継続いただきますとともに、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底などについて、引き続き御協力をお願い申し上げます。
　続きまして、無料検査についてでございます。
　知事からの要請に基づき、感染に不安を感じる無症状の方を対象とした感染拡大傾向時等の検査について、期間を10月末までとしておりましたが、新規感染者数の増加傾向も見られていることから、当面の間、実施を継続してまいります。
　全ての高齢者施設及び障害者施設に加え、希望する幼稚園･保育園等及び医療機関の職員を対象として、抗原定性検査キットを配布し、週3回の集中的検査を実施することについては既にお知らせをしておりますが、国から本県に対しまして、本事業に使用する検査キットを約390万個配布する予定との連絡がありました。
　国から県に対してキットが配送される予定の今月10月末以降、県から各施設等にキットを順次配送することとしており、キットが配送され次第、各施設等におきましては1カ月間の集中的検査を実施してもらうことになります。
　続きまして、入院医療提供体制についてであります。
　現在の感染状況や病床使用率の推移を踏まえ、確保病床のフェーズは現行の2を維持するとともに、施設の直近の利用状況を踏まえ、県央臨時医療施設33床を除く臨時医療施設2施設を当面の間休止することといたしました。引き続き、感染状況を注視しながら、適切に医療提供体制を確保してまいります。
　続きまして、コロナ後遺症相談センターについてでございます。
　コロナの後遺症について相談できる窓口として、コロナ後遺症相談センターを10月17日に開設いたしました。開設から1週間で45件の相談があり、倦怠感や疲労感、咳といった症状を訴える方が多くいました。相談をいただいた方へは、医療機関への案内などを行っております。午後3時から午後9時まで、土日･祝日も含めて相談に応じておりますので、一人で悩まず、気軽に御相談願いたいと思います。
　次に、ワクチン接種についてでございます。
　まず、オミクロン株対応ワクチンについて、BA.1対応型に加え、BA.4/5対応型ワクチンの接種も順次開始されるとともに、10月21日からは接種間隔が5カ月から3カ月に短縮されました。いずれのワクチンもオミクロン株への効果は従来株ワクチンを上回り、今後の変異株にも有効である可能性が高いとされておりますので、早く打てる種類のワクチンの接種を御検討願いたいと思います。
　県営接種会場においては、モデルナ社製のBA.1対応型ワクチンを使用し、企業、大学、施設等単位での団体予約受け付けや、大学、施設等への巡回接種も実施いたしますので、活用願いたいと思います。
　また、10月24日から、生後6カ月以上4歳以下の乳幼児を対象とする初回接種が順次開始されています。基礎疾患のない乳幼児であっても、重症化や死亡する事例も発生しており、ワクチン接種による重症化等を防ぐ効果が確認されておりますので、積極的な接種の検討を願いたいと思います。
　なお、新型コロナワクチンと季節性インフルエンザワクチンの同時接種も可能となっております。インフルエンザの流行が懸念されておりますので、コロナワクチンと併せて、インフルエンザワクチンの早期接種も御検討願いたいと思います。
　結びに、従来型のコロナワクチンを使用する12歳以上の方への1回目･2回目接種に関し、従来型ワクチンの国からの供給が年内で終了予定となっておりますが、オミクロン株対応ワクチンは従来型ワクチンによる1回目･2回接種が完了していないと接種ができません。そのため、1･2回接種が済んでいない方については、年内に接種を完了していただくよう検討願いたいと思います。
　続きまして、この冬におけるコロナ、インフルエンザの同時流行に備えた対応についてであります。
　国におきましては、この冬の感染拡大について、コロナ患者が1日45万人、インフルの患者が1日30万人規模で同時流行し、ピーク時には1日75万人の患者が生じる可能性を想定して準備を進めることとしております。その中で、限りある医療資源の中でも、高齢者や重症化リスクのある方に対し、適切な医療を確実に提供するため、国においては、同時流行により医療のひっ迫が懸念される場合の標準的なモデルとして、重症化リスクに応じた外来受診･療養の流れのイメージを示しました。
　まず、高齢者や基礎疾患のある方、妊婦や子どもといった重症化リスクの高い方が発熱等による体調不良時には、速やかに発熱外来やかかりつけ医等を受診することとしております。
　一方、それ以外の重症化リスクの低い方が体調不良時には、まずはコロナ検査キットで自己検査していただくこととしています。コロナ陽性の場合には、健康フォローアップセンターに登録の上、自宅療養していただくこととし、コロナ陰性の場合で、地域でインフルの流行が見られる場合には、インフルの罹患の蓋然性が高いと考えられることから、受診を希望する場合は電話･オンライン診療やかかりつけ医等で診断を受け、受診を希望しない場合は自宅等で療養いただくこととしております。
　栃木県としては、今後、同時流行を想定し、発熱外来をはじめとする外来医療体制の強化に取り組んでまいることとしますので、今後強化する内容を含め、本県として県民の皆様に呼び掛ける外来診療･療養の流れについては、後日お知らせをいたします。
　新規感染者数は8月下旬以降減少傾向が継続しておりましたが、直近では増加傾向に転じており、今後の状況について注視してまいります。
　ウィズコロナに向けた新たな段階への移行に向けて、国の方針にも呼応し、県としても新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくことが必要だと考えておりますが、その前提としては、気を緩めることなく、県民の皆様一人一人が、特に感染リスクが高まる場面において、基本的な感染対策を徹底することが重要でありますので、引き続き御協力をお願いいたします。
　また、この冬のインフルエンザとコロナの同時流行も見据えて、ワクチン接種が重症化を抑える重要な役割を果たすと考えておりますので、コロナワクチンはもちろんのこと、インフルエンザワクチンについても、早期の接種を検討願いたいと思います。
　加えて、国からの依頼を受け、本県として、発熱外来をはじめとする外来医療体制の状況を把握した上、この冬の感染のピーク時におけるコロナ、インフルエンザ患者数を想定し、不足が見込まれる場合の必要な対策をまとめる｢外来医療体制整備計画｣を策定し、11月中旬に国に報告することとなっております。この計画に基づいて、県医師会等とも連携し、外来医療体制等の強化に取り組んでまいります。
　引き続き、関係者一丸となって、本県の実情を踏まえた必要な対策を今後とも迅速に講じてまいりたいと思います。

（質疑事項）

1.マイナンバーカードと健康保険証の一体化について

記者:マイナンバーカードの取得についてお伺いします。
　現行の健康保険証を原則廃止し、代わりにマイナンバーカードを使う政府方針に対し、自治体首長から賛否の声が相次いでいます。住民サービス向上や医療費抑制につながるとの評価がある一方、カード取得を事実上義務化するという手法への批判もあります。政府に対する知事の受け止めをお願いします。

知事:私は、かねてから、マイナンバーカードは今後のデジタル社会を支える基盤となるものであると考えております。さまざまな場面で県民のカード取得を呼び掛けてまいりました。
　今般、河野大臣が発表した保険証とマイナンバーカードの一体化については、過去の特定検診の情報や処方薬の情報を用いたより適切な医療提供、各種手続きの効率化につながるなどのメリットが多く、推進していくべきものと考えています。
　一方、カードの紛失や情報漏えいに不安を持ち、カード取得をためらう方がいることも承知しておりますが、マイナンバーカード自体には個人情報が含まれておらず、高いセキュリティーを有していることなどを丁寧に説明し、理解を得ていく必要があると考えております。
　また、医療機関等のインフラ整備にも課題があるほか、紙の保険証廃止に不安を持つ方もいらっしゃることから、国においては、新制度への円滑な移行に向け、医療現場等で混乱が生じることのないよう、手続きについては丁寧な進め方が必要だと思います。

記者:ありがとうございました。

2.那須雪崩事故について

記者:今日、那須の雪崩事故の刑事裁判の初公判が地裁で開かれています。それに関連して2点知事にお伺いしたいと思います。
　まず、那須の雪崩事故では犠牲者が多数出たわけですが、このことについて、改めて知事としてどういう所感を持たれ、受け止めをされているのかということ。
　あとは今、県教委の方で高校生の部活登山についてガイドラインの改訂を進めていると思うのですが、部活の安全な登山を確保するために今後どういう見直し、考え方の方向性が必要と考えているのか、この2点をお伺いします。

知事:ガイドラインの見直しについては、専門家の意見を聞きながら、教育委員会として適切な登山における部活動の在り方の方針をまとめていくものと期待しておりますし、そうしなければならない。これだけの事故を起こしたわけですから、しっかり安全対策を講じた上でガイドラインを策定していくことを期待したいと思いますし、教育委員会の責務として取り組む必要があると思います。
　また、裁判につきましては、刑事裁判となっていることについては重く受け止めておりまして、引き続き、児童生徒の安全な活動確保に努めてまいりたいと思います。
　県に賠償責任があることについては、基本的には争わない考えであることを何度か申し上げているところであります。原告と合意に至っていない一部の点については、県としては裁判所の判断を仰いでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

3.栃木県ヤングケアラー実態調査結果について

記者:先ほど発表されましたヤングケアラーの実態調査の結果についてお伺いしたいのですが、今回の調査で、国の調査と比較して、お世話をしている家族がいる割合は国の調査よりも高いという結果が出て、その一方で、頻度については少ない傾向にあるということですけれども、この結果を見ての知事の受け止めを教えていただければと思います。

知事:先ほど申し上げましたが、調査結果については、本日午後6時から、｢栃木県ケアラー支援に関する有識者等意見交換会｣に報告して、今後の取り組みの方向性について意見をいただく予定であり、詳細な分析が必要だと思います。
　なぜ詳細な分析かということになるわけですが、数字は今、報告したような数字になっておりますが、そもそも小中高校生ともに、お世話をしている家族というのは兄弟の割合が一番多い。次いでお母さん。自分の子どもの頃を考えれば、弟妹の勉強の面倒を見てやるとか、あるいはお父さん･お母さんの家事の手伝いをするとかということも含めて、数字の中に含まれているのではないかと思います。ついては、親が病弱であるとか兄弟が病弱であるとかそういうことに伴ってのケアと、通常の家事手伝いとか兄弟間での助け合いというものが混在してはいないかと、報告を聞いた限りではそのように感じましたので、内容の分析が必要だと思います。その上で、本来のヤングケアラーとしての対象者、そして対象者の数、さらにはその内容などについて分析調査が必要だということで、先ほど申し上げました。

4.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者:明日で全数把握の簡略化から1カ月になると思うのですが、1カ月の運用で、保健所負担軽減の効果だったり、あるいは運用上の課題など、ありましたら教えてください。

知事:9月26日に発生届の限定化をスタートさせました。1カ月ということになるわけです。
　そこで、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るために、感染症法に基づく医師による発生届の対象を、65歳以上の方など4類型に限定する見直しが行われ、9月26日、全国一律開始となりました。
　栃木県では、発生届の限定化以降、10月24日の届出分までで、14,012件の新規感染者が確認されておりますが、うち、発生届は1,652件提出されており、11.8％が発生届の対象となっている状況でございます。
　このことによって、医療機関からは発生届の入力処理作業が減って楽になったという声も聞いております。その分、患者の診療に注力してもらっているものと考えています。また、保健所におきましても、重症化リスクの高い方への対応に集中できているようでございます。
　発生届の対象外の方からの健康相談や各種支援の申し込みなどは、とちぎ健康フォローアップセンターにおいて対応しているところでありまして、引き続き、重症化リスクの高い方への対応について重点化を図りながら、それ以外の方についても、確実に必要な支援の提供が行えるよう万全を期してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:コロナの感染者数についてですが、資料に昨年との比較がありまして、昨年は12月下旬以降に増加に転じたと。一方で、今年はもう10月中旬以降に1を超える日が続いているという御説明でしたが、何か昨年と今年で傾向が違うのか、なぜ今回は冬の立ち上がりが早いのかというところで、何か理由で分かるところがあれば教えてください。

知事:保健福祉部長から説明させますけれども、私が個人的に思うのは、行動制限の緩和で、経済活動の再開に伴って人の動きが通常に戻りつつある、そこが感染拡大の要因の一つにもなっているのではないかと推察いたします。
　あとはお願いします。

事務局:保健医療監の方から少し補足をさせていただきます。
　ここ10月になりまして、今週先週比が1を超えている状況がありますけれど、この動きについては、この増というのがこれからさらに継続して上がっていくのか、もしくは、場合によってはもう少し上下しながらいくのか、そのあたりはもう少し様子を見ないといけないのかなと思ってございます。
　先ほど知事から申し上げたように、少し人流の影響等々もあるとは言われておりますけれど、国の方のアドバイザリーボードでも、なかなかその要因は明確にこれだというものがあるわけではないとも聞いており、今後の動きをもう少し注視する必要性があると捉えてございます。

6.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:コロナ関連で伺いたいのですが。11月中旬に国に報告する外来医療体制の整備計画についてなんですけれども、これから策定が本格化するのだと思いますが、現時点で何かお聞きできる内容がもう少しあれば、例えば最大ピーク時県内何人とか、病床をどれくらい増やすとか、何か現時点で聞けるようなお話があったら教えてください。

知事:今後のスケジュールについては保健福祉部長から話をしてもらうことにして、考え方について国から示されております。｢外来医療体制整備計画｣の中で、ピーク時における患者数の想定及び外来医療体制の診療能力等の把握についての中で、ピーク時における新型コロナ及びインフルエンザの患者数の想定というものがありまして、栃木県の場合においては、新型コロナが1日当たり6,824人確認される、インフルエンザが1日当たり6,758人確認される、合わせますと13,582人ということになります。
　セルフチェックの実施者を引いて、外来受診をする人が1日当たり12,950人、これを最大の数字として捉えて、これに対応する外来医療体制の整備をこれから進めていく、その上で国に報告する、こんなことが今、作業中になっているところでございます。

事務局:先ほど知事からお話しいただいたように、今回の外来医療体制整備計画につきましては、ピーク時における患者数の想定をするというのが第1段階でございます。次の段階としまして、診療検査医療機関と現在の外来医療体制の診療能力がどのぐらいなのかという調査をしなさいということになっておりまして、その調査を現在かけております。
　想定した人数と外来医療体制の診療能力との差をどうやって埋めるのかということについて、具体策を計画としてまとめなさいという内容になってございますので、先ほどの想定した人数に対する対応方針につきまして、今後、県内の医師会等をはじめ、医療機関等と協議をしながら詰めてまいりまして、11月中旬に国の方に提出するような方向で作業を進めてまいりたいと考えております。

記者:今のお答えで1点確認なのですが、現在の外来の診療能力というのは、1日当たり何人ぐらい対応が県内ではできることになっているのでしょうか。

事務局:正確には現在調査中でございます。診療検査医療機関も増えつつあるというところもありますが、1万人ぐらいはあるのかなということで想定はしておりますが、現在詳細を確認しているところでございます。

記者:ありがとうございました。　

7.栃木県政世論調査結果について

記者:知事に、今日、県政クラブに投げ込みがありました県政世論調査の結果について1点お尋ねしたいのですが、主な調査結果でお示しいただいた｢暮らしの変化｣、｢今後の暮らしの状況｣で、物価高などを受けて、暮らしが｢悪くなった｣というお答えだったり、暮らしの状況が今後｢悪くなっていく｣と予想する県民の方の声が、かなりポイントが高まったようですが、知事の受け止めをお聞きできればと思います。

知事:実質賃金が上がらず逆に下がっている。一方で燃料高、食料品が相次いで値上げ、そしてコロナ、ロシアの戦争が大きな要因になっていると思います。そしてその先がなかなか見通せないという今日の状況にあっては、世論調査の結果というのは県民一人一人の思いが数字に表れていると思います。
　県としては、お一人お一人の県民の皆さんが安心して安全に暮らすことができるような社会の構築に、県を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

記者:以上です。ありがとうございました。

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