ものづくり産業経済安全保障対応促進事業に係る県内企業特性等分析調査業務委託公募型プロポーザルの実施について

   ものづくり産業経済安全保障対応促進事業に係る県内企業特性等分析調査業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1  業務の概要

（1）業務名

      ものづくり産業経済安全保障対応促進事業に係る県内企業特性等分析調査業務

（2）業務内容

      別紙「ものづくり産業経済安全保障対応促進事業に係る県内企業特性等分析調査業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

（3）委託期間

      契約締結の日から令和5（2023）年11月10日（金曜日）まで

（4）委託契約金額の上限

      19,941,240円 （消費税及び地方消費税を含む。）

2  参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3  プロポーザル実施に係るスケジュール

（1）実施要領等の公表                             令和5（2023）年7月6日（木曜日）

（2）質問受付期限                                    令和5（2023）年7月12日（水曜日）午後5時必着

（3）質問に関する回答                             令和5（2023）年7月14日（金曜日）

（4）参加表明書の提出期限                      令和5（2023）年7月18日（火曜日）午後5時必着

（5）企画提案書の提出期限                      令和5（2023）年8月1日（火曜日）午後5時必着

  (6)  選定委員会（プレゼンテーション） 令和5（2023）年8月8日（火曜日）

（7）審査結果の通知・公表                      令和5（2023）年8月中旬予定

4  実施要領等

（1）実施要領（PDF：301KB）

（2）仕様書（PDF：207KB）

（3）実態調査調査票（PDF：567KB）

（4）様式1(質問書)（ワード：15KB）

（5）様式2(参加表明書)（ワード：17KB）

（6）様式3(確認書)（ワード：17KB）

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