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更新日:2021年7月29日

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公益通報者保護について相談したい

公益通報者保護制度

1  公益通報者保護制度とは

  国民生活の安心や安全を損なう事業者の法令違反の多くが、事業者内部の関係者等からの通報で明らかになっています。こうした状況を踏まえ、公益通報(公益のための通報)を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう通報者を保護するほか、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するために、公益通報者保護法が平成16年6月に公布され、平成18年4月から施行されました。

2  公益通報者保護法の内容


  公益通報者保護法では、保護の内容、通報先、保護される通報の要件などを定めるとともに、事業者や行政機関がとるべき措置を規定しています。

 ※令和4(2022)年から、内部通報制度の整備が義務付けられます!

 公益通報者保護法が令和2(2020)年に改正され、従業員数301人以上の事業者には、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等(窓口の設置、調査、是正措置等)が義務付けられました(従業員300人以下の事業者は努力義務)。

 令和4(2022)年からの施行に向け、今後、消費者庁において、内部通報体制の整備について事業者が取るべき措置に関する指針等を作成する予定ですので、そちらも参考にしながら、内部通報制度の整備を進めてください。

 → 詳しくはこちら(消費者庁HP)(外部サイトへリンク)

 

3  通報先について


  「通報先」は、(1)事業所内部(労務提供先)、(2)行政機関(処分等の権限を有する行政機関)、(3)その他の事業者外部の3つです。
  このうち、(2)行政機関は「事業者」として内部の職員等からの通報を受け付ける主体となるとともに、「通報対象事実について処分又は勧告等の権限を有する行政機関」として外部の労働者からの通報を受け付けることになります。 

  栃木県が通報先となる場合は、通報対象事実について権限を有する法律を所管する課室や出先機関が通報の受付窓口になります。

4  もっと詳しく知るために(消費者庁リンク先)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3217

ファックス番号:028-623-3225

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp