【新】とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）

（企業の皆様）従業員の奨学金返還を支援する取組を応援します！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひ御応募ください！

１．助成金の内容　

　県内の企業等が自社の従業員（支援対象者）に対して、奨学金返還の支援を行った場合に、その支援額の一部を助成します。

　奨学金返還支援の方法には以下の２種類があります。

（１）助成額
　　　　令和７（2025）年１月１日から12月31日までに企業等が負担した支援額の１／２の額
　　　　（千円未満切り捨て）
　　　　ただし、従業員（支援対象者）１人当たり上限９万円とする

（２）申請上限
　　　　企業１社当たり３名まで

（３）その他
　　　　同一の従業員（支援対象者）について、最大３年間助成を行う
　　　　（ただし、支援対象者が35歳未満まで）
　　　　助成を受けるためには毎年度申請の必要がある

 

　【支援例】

※助成対象の各期間内に企業等が支援した額が助成対象となります
※毎年度、申請が必要になります

２．助成金の対象となる要件

企業の要件

• 県内に勤務地が所在する企業等
  ※ 大企業は県内に本社・本部機能を有する場合のみ対象
  ※ 医療機関等は県外に本部機能を有する場合も対象
• 支援対象者へ奨学金の返還を目的とした金銭給付、又は代理返還を行う企業等
  ※ 就業規則等の文書で規定されていること

支援対象者の要件

• 本助成金の交付申請の日において、県内に居住かつ県内勤務地に正規雇用として在職していること
• R8.3.31時点において、35歳未満であること
• 奨学金を滞納なく返還していること（代理返還を含む）
• 公務員でないこと
• とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金の支給対象者の認定を受けていないこと

３．募集期間

　令和８（2026）年１月13日（火）から２月27日（金）
　※予算の上限を超えた場合は、募集を締め切る可能性があります。

４．申請方法・提出書類

申請方法

　　以下の栃木県電子申請システムから申請してください。

　　　　【現在準備中です。】

提出書類

		書類	様式
共通	(1)	交付申請書【様式第１号】	○
	(2)	支援対象者名簿【別紙１】	(1)と同じ
	(3)	支援対象者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し	ー
	(4)	支援対象者が奨学金を返還中であることが確認できる書類の写し※１	ー
	(5)	就業規則等の金銭支給もしくは代理返還の根拠となる文書	ー
	(6)	助成対象企業チェックリスト【別紙２】	(1)と同じ
金銭支給の場合	(7)	給与明細書や賃金台帳等の金銭支給の実績が分かる書類の写し	ー
	(8)	支援対象者が奨学金を返還したことを証する書類の写し※２	ー
代理返還の場合	(9)	代理返還の実績が分かる書類の写し※３	ー

※^１　奨学金貸与団体が発行する奨学金返還の計画書、スカラネットパーソナル画面の写し等
※^２　奨学金貸与団体が発行する証明書、スカラネットパーソナル画面の写し、通帳の写し等
※^３　日本学生支援機構への支払いが確認できる書類、払込明細表等

助成金交付までの流れ（目安）

 

５．企業等が奨学金返還の支援を行うメリット

若年者の人材確保
企業のイメージアップとなり、求職者にとって魅力あふれる福利厚生制度は大きなＰＲになります！

従業員の定着
奨学金の返還支援を継続的な支援にすることで、定着率アップが期待できます！

税制上のメリット
一定の要件に該当する場合は、法人税の損金算入や所得税の非課税措置を受けることができます！
※詳しくは、国税庁のＨＰや税務署等に確認してください。

県が企業名を広報
支援制度を設けている企業等は、今後県のＨＰ，ＳＮＳ等により広報します！

６．助成金交付要綱等

• とちぎ奨学金返還企業応援事業助成金交付要綱（PDF：176KB）
• 令和７（2025）年度とちぎ奨学金返還企業応援事業募集要項（PDF：306KB）

７．よくある質問

Ｑ　とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金とは何か。

 Ａ　 新卒者を対象とした県が実施する奨学金返還支援事業の助成金です。詳細はこちらへ

Ｑ　奨学金返還を支援する制度を新たに導入したいが、方法が分からない。

　Ａ　 記載例を参考にして下さい。
　　　 詳細は社内の法規担当、もしくは社会保険労務士等に御相談願います。

　　　・（記載例）就業規則等（ワード：21KB）
　　　 ・（記載例）社内規定（ワード：37KB）

その他のＱ＆Ａについては、こちらを参考にしてください。

　　　・よくある質問（PDF：44KB）

お問い合わせ