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更新日:2016年8月1日

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農業経営を法人化しませんか?

農業経営を法人化等を目指す農業者へ、専門家を派遣します

あなたの経営を発展させるため、農業経営を法人化しませんか?
下記の項目に一つでも該当する場合、法人化が有効と考えられます。

経理をきちんと行いたい

家計と経営を分離し、お金の流れを明確にすることができます。

経営を発展させるためには、きちんと財務管理を行い、収入や支出、資産、負債等の状況を正確に把握しておくことが重要です。これで初めてどこを改善すれば、経営が発展するか分かるようになります。また、このことが経営と家計の両方を守ることにつながります。

人材を雇用したい

従業員が安心して働ける職場にすることができます。

優秀な人材に来てもらい、長く働いてもらうためには、安心して働ける環境が不可欠です。法人になると、就業規則を定め、社会保険や労働保険の加入による負担も発生しますが、これらが従業員の安心につながります。

販売を拡大したい

取引先に対する信用力を高めることができます。

販売を拡大する上で、取引先の信用は欠かせないものです。法人になると、財務諸表の整備などを行わなければならなくなりますが、こうした財務管理をきちんと行える経営であれば、販売先や金融機関も安心して取引を行えるようになります。

経営継承を円滑に行いたい

経営や農地、技術を次世代に残すことができます。

個人の経営では、農地や農業用施設に係る相続税の負担が発生したり、利用権の再設定等が必要となる場合があります。法人になると、経営資源の分散を抑制できるほか、従業員の中から後継者を選ぶことも可能になります。

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お問い合わせ

経営技術課 グリーン農業推進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2317

ファックス番号:028-623-2315

Email:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp

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