公文書情報の提供制度に係る対象公文書の拡大について

適用となる対象公文書

これまで公文書開示請求の手続きにより公開していた下記の文書について、令和7(2025)年12月1日（月曜日）から、より簡便な方法で写しを提供する「公文書情報の提供制度」により対応できるよう、取扱いを変更しました。

 

【今回取扱いを変更する文書】

共通費算定書、建築工事積算単価表、図面

詳しい対象公文書については、公文書情報の提供制度をご確認ください。

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