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更新日:2010年11月30日

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(1) 決算届

   医療法人は、毎会計年度終了後3月以内に、決算関係書類を都道府県知事に届け出なければなりません。(医療法第52条)

平成29年4月1日までに開始する会計年度の書類

 1   医療法人決算届(ワード:26KB)

 2   事業報告書(ワード:56KB)

 3   財産目録(エクセル:34KB)

 4   貸借対照表

        (1)   病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人

            ア    新法の医療法人(平成19年4月1日以降に設立の法人又は出資持分がない法人)(エクセル:44KB)

            イ    経過措置型医療法人(出資持分がある法人)(エクセル:43KB)

        (2)   診療所のみを開設する医療法人

            ア    新法の医療法人(平成19年4月1日以降に設立の法人又は出資持分がない法人)(エクセル:33KB)

            イ    経過措置型医療法人(出資持分がある法人)(エクセル:32KB)

   5   損益計算書

        (1)   病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人(エクセル:39KB)

        (2)   診療所のみを開設する医療法人(エクセル:35KB)

   6   監事監査報告書(ワード:23KB) 

平成29年4月2日以降に開始する会計年度の書類

   1   医療法人決算届(ワード:26KB)

   2 事業報告書(ワード:56KB)

   3 財産目録(エクセル:34KB)

   4 貸借対照表

        (1) 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人(エクセル:44KB)

        (2) 診療所のみを開設する医療法人(エクセル:32KB)

   5 損益計算書

        (1) 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人(エクセル:39KB)

        (2) 診療所のみを開設する医療法人(エクセル:35KB)

   6   関係事業者との取引の状況に関する報告書(エクセル:28KB)

   7 監事監査報告書(ワード:29KB)

 

 「6  関係事業者との取引の状況に関する報告書」について

   平成29年4月2日以後に開始する会計年度に係る事業報告等提出書を提出する際には、新たに「関係事業者との取引の

  状況に関する報告書」の提出が必要となりました。

   以下を御確認の上、御提出ください。

  ※関係事業者とは、当該医療法人と(2)に掲げる取引を行う場合における1に掲げる者をいいます。

   (1) 以下の(2)に掲げる取引を行う者

    ➀ 当該医療法人の役員又はその近親者(配偶者又は二親等内の親族)

    ② 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人

    ③ 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を

      占めている法人

    ④ 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

    ⑤ ③の法人の役員が他の法人(当該医療法人を除く。)の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の

      議決権の過半数を占めている場合の他の法人

   (2) 当該医療法人と行う取引

    ➀ 事業収益又は事業費用の額が、1千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業収益の総額

      (本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額)又は事業費用の総額(本来業務事業費用、

      附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額)の10パーセント以上を占める取引

    ② 事業外収益又は事業外費用の額が、1千万以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は

      事業外費用の総額の10パーセント以上を占める取引

    ③ 特別利益又は特別損失の額が、1千万円以上である取引

    ④ 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1パーセント以上を占め、かつ1千万

      円を超える残高になる取引

    ⑤ 資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、1千万円以上であり、かつ当該医療法人の

      当該会計年度の末日における総資産の1パーセント以上を占める取引

    ⑥ 事業の譲受又は譲渡の場合、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、1千万円以上であり、かつ当該医療法人

      の当該会計年度の末日における総資産の1パーセント以上を占める取引

   ※該当がない場合は「該当なし」と記入してください。

 

    提出を省略することはできませんので、必ず提出してください。

外部監査を受けなければならない医療法人(医療法第51条第2項該当) 

※医療法第51条第2項の医療法人
(1)貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上
   又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上の医療法人
(2)社会医療法人は、貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上    
  又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計が10億円以上の場合
(3)社会医療法人債を発行している社会医療法人

 

   1   医療法人決算届(ワード:27KB)

   2 事業報告書(ワード:56KB)

   3   財産目録(エクセル:34KB)

   4   貸借対照表

        (1) 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人(エクセル:44KB)

        (2) 診療所のみを開設する医療法人(エクセル:32KB)

   5   損益計算書

        (1)   病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人(エクセル:39KB)

        (2)   診療所のみを開設する医療法人(エクセル:35KB)

   6   純資産変動計算書(エクセル:31KB)

   7   附属明細表(エクセル:170KB)

   8   関係事業者との取引の状況に関する報告書(エクセル:28KB)

   9   重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記(ワード:47KB)

  10  監事監査報告書(ワード:29KB)

     ※監事監査報告書に加え、公認会計士又は監査法人の外部監査報告書も必要です。

提出

 主たる事務所の所在地を所管する健康福祉センター(宇都宮市の場合は宇都宮市保健所)に提出してください。

 提出部数は3部(うち、1部は閲覧用)。

 閲覧用は、理事長印の押印、監事名の記載・押印は不要です。

お問い合わせ

医療政策課 医療指導担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3085

ファックス番号:028-623-3131

Email:iryo@pref.tochigi.lg.jp