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更新日:2019年12月14日

介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付に係る手続について

 注意!! 介護支援専門員証の更新手続の徹底について
 介護支援専門員証の有効期限の確認をお願いします。(PDF:46KB)

主任介護支援専門員更新研修を修了された方の介護支援専門員証の更新手続については「6 介護支援専門員の有効期間の更新をしようとするとき」を御確認ください。

【台風19号関連】介護支援専門員証の有効期間満了日の延長措置について

  • 台風19号による被災者について「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)の規定の一部が適用されることにより、介護支援専門員証の有効期間満了日が令和2(2020)年3月31日まで延長される場合があります。

  • 有効期間満了日までに介護支援専門員証の更新手続を行うことができなかった方は、高齢対策課事業者指導班宛てお問合せください。(※連絡先:ページ下部参照)

介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付に係る手続について

  • 次の場合は、各種申請又は届出が必要となりますので、必要書類を提出してください。
     (申請書及び届出書の様式はPDF形式でダウンロードできます。) 
《申請書又は届出書の提出先》

栃木県保健福祉部高齢対策課介護サービス班

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
TEL:028-623-3147 FAX:028-623-3058

 

1 介護支援専門員の登録を受けようとするとき

  • 介護支援専門員の登録を受けようとする場合は、介護支援専門員実務研修の修了日から3か月を経過するまでに、登録申請をする必要があります。 
【申請に必要な書類】
介護支援専門員登録申請書(様式第1号)(PDF:77KB)
2添付書類
 ・ 実務研修修了証明書の写し
 ・ 住民票(申請者の氏名及び住所がわかる部分が記載されているもので可)

 

2 介護支援専門員証の交付を受けようとするとき

  • 介護支援専門員の登録を受けた者が業務を行うためには、介護支援専門員証の交付を受けている必要があります。介護支援専門員証の交付を受けようとする場合は、交付申請をする必要があります。
【申請に必要な書類】
介護支援専門員証交付申請書(様式第6号)(PDF:79KB)
2手数料 3,300円
※栃木県収入証紙を申請書に貼ってください。栃木県収入証紙は、足利銀行や栃木県職員生協売店等にてお買い求めください。

3添付書類
 ・ 写真(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)1枚

※6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のもの。裏面に氏名及び登録番号を記入してください。
 ・ 再研修修了証明書の写し(登録を受けた日から5年以内に交付申請をする場合は不要です。)

 

3 氏名又は住所に変更があったとき

  • 登録に係る氏名及び住所に変更があったときは、遅滞なく、届け出る必要があります。
【申請に必要な書類】
介護支援専門員登録事項変更届出書(様式第3号)(PDF:52KB)
2添付書類
 ・ 戸籍抄本(氏名の変更の場合)
 ・ 住民票(住所の変更の場合) 

 

 介護支援専門員証の交付を受けている場合  

  • 介護支援専門員証の交付を受けている場合であって次の場合は、変更の届出とともに、介護支援専門員証の書換え交付の申請が必要となります。

・氏名の変更の場合。

・住所の変更の場合であって、住所の記載がない介護支援専門員証の交付を希望する場合(交付を受けている介護支援専門員証に住所の記載がある場合に限る。)。

【申請に必要な書類】
介護支援専門員証書換え交付申請書(様式第7号)(PDF:65KB)
2手数料 2,200円
※栃木県収入証紙を申請書に貼ってください。栃木県収入証紙は、足利銀行や栃木県職員生協売店等にてお買い求めください。

3添付書類
 ・ 写真(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)1枚
※6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のもの。裏面に氏名及び登録番号を記入してください。
 ・ 介護支援専門員証

 

4 栃木県へ登録を移転しようとするとき

  • 他の都道府県で登録を受けている方が、栃木県内の次に掲げる事業所で就業しているか又は就業しようとする場合は、栃木県に登録を移転することができます。

・指定居宅介護支援事業者   

・特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者

・小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者

・基準該当居宅介護支援事業者

・介護保険施設

・介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者

・介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者

・指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者

・地域包括支援センター

【申請に必要な書類】
 介護支援専門員登録移転申請書(様式第2号)(PDF:47KB)
  • ※登録を受けている都道府県を経由して、栃木県に申請する必要があります。書類の提出先は、登録を受けている都道府県の介護保険担当課にお問い合わせ下さい。

介護支援専門員証の交付を受けている場合

  • 介護支援専門員証の交付を受けている方で、引き続き栃木県で介護支援専門員証の交付を受けようとする場合は、登録移転の申請とともに、介護支援専門員証の交付申請をする必要があります。
【申請に必要な書類】
介護支援専門員証交付申請書(様式第6号)(PDF:79KB)
2手数料 3,300円
※栃木県収入証紙を申請書に貼ってください。栃木県収入証紙は、足利銀行や栃木県職員生協売店等にてお買い求めください。
3添付書類
 ・ 写真(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)1枚
※6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のもの。裏面に氏名及び登録番号を記入してください。

※移転前に交付を受けていた介護支援専門員証は効力を失いますので、交付を受けた都道府県に返納してください。

5 栃木県から他の都道府県へ登録を移転しようとするとき

  • 栃木県で登録を受けている方が、他の都道府県内の次に掲げる事業所で就業しているか又は就業しようとする場合は、他の都道府県へ登録を移転することができます。

・指定居宅介護支援事業者

・特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者

・小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者

・介護保険施設

・介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者

・介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者

・指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者

・地域包括支援センター

  • ※栃木県を経由して、登録を移転しようとする都道府県に申請する必要があります。申請に必要な書類等は、移転先の都道府県の介護保険担当課にお問い合わせ下さい。
  • ※栃木県で交付を受けていた介護支援専門員証は効力を失いますので、移転の申請とともに栃木県に返納してください。
  • ※登録の移転に当たって、住所・氏名の変更がある場合は、登録移転に係る申請書と併せて、介護支援専門員登録事項変更届出書(様式第3号)(PDF:52KB) をご提出ください。なお、添付書類として、住所の変更がある場合は「住民票」、氏名の変更がある場合は「戸籍抄本」が必要となります。

6 介護支援専門員の有効期間の更新をしようとするとき

介護支援専門員証の有効期間の更新をしようとするときは、更新の申請をする必要があります。

 【申請に必要な書類】
介護支援専門員証交付申請書(様式第6号)(PDF:79KB)
2手数料 3,100円
※栃木県収入証紙を申請書に貼ってください。栃木県収入証紙は、足利銀行や栃木県職員生協売店等にてお買い求めください。

3添付書類
 ・ 写真(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)1枚
※6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のもの。裏面に氏名及び登録番号を記入してください。
 ・ 更新研修修了証明書の写し又は専門研修1・2(2回目以降の更新の場合は2のみで可)の修了証明書の写し
 ・ 介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)※有効期間満了日の1年前から更新手続を受付しております。

主任介護支援専門員更新研修(主任介護支援専門員研修は不可)の修了証明書を以て介護支援専門員証の更新手続をしようとするときは、「証の有効期間満了日に係る申出書」も合わせて提出してください。

※「証の有効期間満了日に係る申出書」の提出が不要な場合もあります。詳細については、「主任介護支援専門員更新研修を修了した方の介護支援専門員証の有効期間について」及び『「証の有効期間満了日に係る申出書」提出要否確認書』を御確認ください。

 

7 介護支援専門員証の再交付を受けようとするとき

介護支援専門員証を紛失してしまったり、破れたりして使用できなくなった場合は、介護支援専門員証の再交付を申請することができます。

【申請に必要な書類】
介護支援専門員証再交付申請書(様式第8号)(PDF:65KB)
2手数料 2,100円
※栃木県収入証紙を申請書に貼ってください。栃木県収入証紙は、足利銀行や栃木県職員生協売店等にてお買い求めください。
3添付書類
 ・ 写真(縦3.0センチメートル×横2.4センチメートル)1枚
※6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景のもの。裏面に氏名及び登録番号を記入してください。
 ・ 使用できなくなった介護支援専門員証

※紛失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに返納してください。

8 介護支援専門員が死亡したり、欠格事項に該当することになったとき

介護支援専門員が死亡したり、欠格事項に該当することになったときは、30日以内にその旨を届け出る必要があります。

死亡したとき(届出義務者:相続人)

【申請に必要な書類】
介護支援専門員死亡等届出書(様式第4号)(PDF:79KB)
2添付書類
 ・ 戸籍抄本等
 ・ 介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)

 

心身の故障により介護支援専門員の業務を行うことができない者として厚生労働省令で定めるものに該当したとき(届出義務者:本人又は法定代理人又は同居の親族) 

【申請に必要な書類】
介護支援専門員死亡等届出書(様式第4号)(PDF:79KB)
2添付書類
 ・ 精神の機能の障害に関する医師の診断書等
 ・ 介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)

 

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者若しくは介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当したとき(届出義務者:本人)

 【申請に必要な書類】
介護支援専門員死亡等届出書(様式第4号)(PDF:79KB)

2添付書類
 ・ 判決の確定証明等
 ・ 介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)

 

 

9 介護支援専門員の登録を消除しようとするとき

  • 介護支援専門員証の登録を消除しようとするときは、登録消除申請をすることができます。

 

 【申請に必要な書類】
介護支援専門員登録消除申請書(様式第5号)(PDF:44KB)

2添付書類
 ・ 介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)  

 

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お問い合わせ

高齢対策課 介護サービス班

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3147

ファックス番号:028-623-3058

Email:kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp