令和7(2025)年度庁内デジタル人材の体験型研修業務公募型プロポーザルの実施について

「令和7（2025）年度庁内デジタル人材の体験型研修業務」を委託するに当たって、最も優れた提案があり、効果が期待できる事業者を特定するため、次のとおり、公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領等を御確認の上、ご参加下さい。

1.業務概要

（1）業務名

令和7(2025)年度庁内デジタル人材の体験型研修業務

（2）業務内容

「令和7(2025)年度庁内デジタル人材の体験型研修業務委託仕様書」のとおり

（3）契約期間

契約締結の日から令和8(2026)年3月13日（金曜日）まで

（4）契約金額の上限額

12,468,600円以内の額（消費税及び地方消費税を含む。）

2.参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時

までに資格を取得する見込みであること。

（3）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは、第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

（6）国、都道府県又は市区町村が発注した類似業務を受注し、履行が完了した実績があり、確実に履行できる者であること。