令和7(2025)年5月12日(第3回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年5月12日(月曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和7(2025)年度県民の日記念イベントの開催について
2.東京2025世界陸上競技選手権大会におけるハンガリー選手団の事前キャンプ受入について
3.令和7(2025)年度栃木県障害者優先調達推進方針の策定について

(質疑事項)
1.ガソリンの暫定税率廃止について
2.令和6年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について
3.GW期間の県内観光地の人出について
4.那須塩原市の東北自動車道における事故について
5.政府機関の地方移転に係る誘致体制の構築について
6.栃木県救急医療提供体制のあり方に関する検討委員会について
7.LRTの西側延伸について(その1)
8.LRTの西側延伸について(その2)
9.米国の関税措置の影響について
10.東京2025世界陸上競技選手権大会におけるハンガリー選手団の事前キャンプ受入について

モニター用データ（PDF：2,101KB）

（報告事項）

1.令和7(2025)年度県民の日記念イベントの開催について

令和7年度県民の日記念イベントの開催についてでございます。
今年の県民の日記念イベントは、6月15日(日曜日)、県庁を会場に開催いたします。
議会議事堂のステージイベントでは、栃木県警察音楽隊ステージ、子ども総合科学館サイエンスショーなどを予定しております。
昭和館前広場の「とちぎ防災・減災フェア」では、「VR防災体験車」の試乗体験。芝生広場の「とちぎスポーツフェスタ・シンボルイベント」では、スポーツレクリエーション体験などを実施いたします。
また、県民の日に併せまして、県有施設の無料開放や市町・民間等の協賛施設の無料開放、一部割引なども併せて実施されます。
ぜひ、多くの県民の皆様に記念イベントや各施設に足を運んでいただきまして、ふるさととちぎへの関心を深め、愛着や誇りを持つ機会としてほしいと思います。

2.東京2025世界陸上競技選手権大会におけるハンガリー選手団の事前キャンプ受入について

東京2025世界陸上競技選手権大会におけるハンガリー選手団の事前キャンプの受け入れについてでございます。
今年9月に開催される「東京2025世界陸上競技選手権大会」に向けまして、ハンガリー選手団が栃木県総合運動公園において事前キャンプを行うこととなりました。本日付でハンガリー陸上競技連盟と合意書を締結しました。
ハンガリーとは、北京2015世界陸上での事前キャンプをきっかけとして交流が始まり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、本県がホストタウンに登録され、陸上競技など5競技の事前キャンプを受け入れたほか、文化交流イベント等を通じて親交を深めてきたところであります。今回も受け入れの合意に至ったことは大変喜ばしいと思っております。
事前キャンプの誘致に当たりまして、多大なるお力添えをいただきましたオルネル=バーリン・アンナ駐日大使をはじめハンガリー大使館ほか、関係者の皆様に厚く感謝を申し上げますとともに、ハンガリー選手団が、東京2025世界陸上においてその実力を十分に発揮できるよう、地元宇都宮市や関係団体等と連携しながら、受け入れに万全を期してまいりたいと思います。

3.令和7(2025)年度栃木県障害者優先調達推進方針の策定について

令和7年度栃木県障害者優先調達推進方針の策定についてでございます。
県では、障害者就労施設等で働く障害者の自立を目指すという障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえまして、令和7年度の県における調達目標額を5,100万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定しました。本方針は平成25年度から毎年策定しておりまして、今年度で13度目の策定でございます。
障害者就労施設等が提供する物品等に対する昨年度の発注実績額は、目標額の4,600万円を上回る4,766万円でありました。今年度も引き続き、全庁を挙げて発注の増加に取り組んでまいります。
障害者の所得向上を図り、経済的な自立をさらに促進するためには、県はもとより市町にも積極的に発注いただくことや民間企業へ取り組みの輪を広げることが大切であり、オール栃木体制での取り組みとなるよう、幅広い場面での情報発信に努めてまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.ガソリンの暫定税率廃止について

記者:ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。
政府の試算ですと、本県は117億円の税収減が見込まれるという報道がありました。知事は、過日の定例記者会見でも、減税の動きについては、メリットとデメリット、そして財源について併せて示す必要がある旨、御発言されていました。そういったことを踏まえまして、今回の暫定税率廃止が政府の試算どおりだった場合、県行政についてどのような影響があるのか、お考えを伺います。

知事:暫定税率廃止の影響についてのお尋ねでございますが、ガソリンや軽油は県民生活や県内中小企業者等の経済活動にとって必要な資源であり、その価格の高止まりによって現在大きな影響を受けております。こうした中、国においては先月「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を策定し、ガソリン・軽油1リッター当たり10円引き下げる措置を5月22日から段階的に実施すると表明したことによって、県民や企業の経済的な負担が少しは軽減されるものと考えております。
暫定税率が廃止になった場合、例えば軽油で1リッター当たり17.1円の価格が下がります。また、ガソリンですと25.1円下がることになります。県民等の負担の軽減がなされるメリットがありますが、県と市町を合わせますと約117億円の税収減が見込まれることから、本県及び市町の財政運営に多大な影響を及ぼし、ひいては行政サービスの低下につながることが懸念されます。
よって、暫定税率廃止に当たっては、国民生活と地方財政の双方への影響等を考慮しながら、地方の安定的な行政サービスの提供及び財政運営に支障が生じないよう、地方の減収については代替の恒久財源を措置するなど、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、事前に地方の意見を踏まえながら丁寧に議論を進めていく必要があると考えております。

記者:ありがとうございました。弊社からは以上です。

2.令和6年観光客入込数・宿泊数推定調査結果について

記者:本日発表された2024年の外国人宿泊者数が過去最高を更新したかと思います。これについての評価と要因についての分析など、知事の方からあればお願いいたします。それが1点。
2点目ですが、コロナ禍前の数字と比較すると、入込数が若干マイナスだったり、宿泊者全体は去年はコロナ禍並みぐらいということで、外国人の宿泊者は好調だけれども、それ以外の国内の宿泊者数の回復がやや遅れているとも見える数字になっているかと思います。観光を巡る取り組み、今後の対策等について、今御検討されている部分があれば教えていただきたいと思います。

知事:入込数・宿泊数についてですが、令和6年の観光客入込数及び宿泊数共に、前年を上回る結果となりました。観光客入込数及び宿泊数の増加の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大後、初めて年間を通して新型コロナウイルス感染症による制限を受けていない年であったことや、円安が追い風となって、インバウンドが順調に伸びてきたこと、観光誘客促進に積極的に取り組んだことなどによるものと考えております。
なお、感染拡大前の令和元年と比較しますと、観光客入込数は97.5％(230万9千人)で、まだ足りない。宿泊数につきましては100.6％(4万7千人の増)とコロナ禍前とほぼ同程度ですが、上回る水準となってまいりました。令和7年以降のさらなる伸びを期待しております。
引き続き、県内の全市町、観光事業者、交通事業者等と一体となり、多くの観光客が訪れる「観光立県とちぎ」の実現に向けて、各種施策を強化してまいりたいと思います。

3.GW期間の県内観光地の人出について

記者:今年のゴールデンウイークは、ちょっと飛び石連休ではあったのですが、県内の主要な観光地はどの程度入り込みがあったのか。もしお手元にデータ等があれば御教示いただければと思います。

知事:ゴールデンウイーク期間中の県内の人出の状況ですが、前半は飛び石連休でしたので全県的に伸び悩んだ、しかし、後半は多くの観光地で持ち直したと聞いています。ゴールデンウイーク期間を通しますと、昨年度より人出はやや減った。
観光物産協会の聞き取りですが、日光市につきましては、満室の施設が多かったけれども、宿泊者数にすればおおむね前年並み。那須塩原市につきましては、若干の空室が前半はあったけれども、後半は多くの施設で満室になった。全体としては前年よりやや減。那須町は、前半は入り込みが少なく全体で8～9割、消費単価は昨年よりも増えました。あしかがフラワーパークの大藤につきましては、例年並みで多くの来客でにぎわった。益子の陶器市は、期間が昨年より2日間減っておりますので、前年比72.4％の人出、宿泊については全施設ほぼ満室。こういう状況だったと聞き取りをしたところでございます。

4.那須塩原市の東北自動車道における事故について

記者:4月に発生した東北自動車道の逆走事故の関係でお伺いします。
逆走車両が逆走を始めたとみられているのが黒磯板室インターチェンジです。このインターチェンジは、平面Y型という、道路が平面交差する構造をとっているということです。この部分は県道扱いで、県が管理している道路ということでお伺いしたいのですが、なぜこのように道路が平面交差するような構造が採用されたのか。また、こうした平面交差の構造について、知事は安全性についてどのように認識されているかお聞かせください。

知事:まず事故後の対応から申し上げますが、当該接続道の道路管理者として4月28日午後、県警、NEXCO東日本と県の三者で現地立ち会いを実施いたしました。
この結果、逆走防止対策として、同インターチェンジの平面交差部に右折誘導看板、電光右折誘導板及び仮設ガードレール、上り線の出口(オフランプ線)に大型路面矢印と「止まれ逆走」「進入禁止」2種類の看板を設置しました。また、料金所先ランプ線分岐部に案内路面標示も実施したところでございます。
さらに、検討した逆走防止対策につきましては、NEXCO東日本や警察と協議をしつつ、準備が整ったものから順次実施してまいりたいと思います。平面交差部のカラー舗装の補修とか、上り線オフランプ線逆走防止看板の設置とか、引き続き準備が整った項目から安全対策を行ってまいりたいと思います。
インターチェンジの形状についてですが、このインターチェンジは、那須高原地域に集中する交通の分散と周遊化を図ることで、交通渋滞の緩和とか地域経済の活性化を目的として、地方公共団体が主体となってインターチェンジ整備を実施する「地域活性化インターチェンジ制度」を活用し、栃木県が整備したものでございます。
整備事業につきましては、トランペット型や平面Y型の形状について比較検討した結果、経済性、環境負荷の低減等を総合的に判断し、最も評価の高い平面Y型を採用したと聞きました。
特に、環境に与える影響につきましては、改変面積がトランペット型よりも少なく、当該地周辺に生息する希少動植物に与える影響を最大限考慮したということで、現状の形を選択したということであります。
安全対策については、引き続き準備が整ったところから対応してまいりたいと思います。

記者:関連して1点だけ。
既に9日に発表された安全対策についても今御説明いただいたと思います。中長期の対策については今後も検討されていくと思いますが、今までに発表された対策ですと、誤って侵入しないよう注意喚起を強化するという対策だと思います。今回の逆走が過失なのかどうなのかは分かりませんが、逆走車両を物理的に防ぐといいますか、例えばバーを設けるといった一定の強制力を持った対策は、まだ盛り込まれていないかなと受け止めています。中長期の対策についてどんなことが求められるか、方向性についてお考えがあればお聞かせください。

知事:緊急対策を今施しており、三者で協議をしながら、新たな恒久対策は何が必要なのかということも速やかに判断し対応していくべきだと考えておりますので、今後、三者協議の中で十分速やかな議論を深めるよう促してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.政府機関の地方移転に係る誘致体制の構築について

記者:国が来年度の創設を目指す防災庁について伺います。
5月8日の栃木県市長会議では県への要望事項が決定されて、その中には、防災庁も含めた政府関係機関等誘致の体制構築という内容も盛り込まれました。防災庁誘致について、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事:国が夏にまとめる地方創生2.0の基本構想の5本柱の一つとして、「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」を位置付け、政府関係機関の地方移転等に取り組むこととしております。
県といたしましては、防災庁の概要がどのようなものになるのかも含め、政府関係機関の地方移転に関する情報収集に引き続き努めるとともに、災害が比較的少なく、東京に近い地理的優位性などの本県の強みをアピールして、中央省庁等の本県への移転を国に働きかけてまいります。

記者:今後提出されると思いますが、この意見書の中で、防災力の強化であるとか防災関連企業の移転という経済的なメリットについて、市長会からの期待感が示されていました。まだ検討段階ということですが、仮に来た場合のメリットを知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:まず、市長会からの要望書はまだお預かりしておりませんので、内容・具体的なものは聞いておりませんが、防災庁や災害関連の事業所などが本県に整備されるということは、県民にとっての安心安全(の向上につながる)。これは国民全体の問題だと思いますけれども。その上で、地域に及ぼす影響は、さらなる企業誘致などにも弾みがつく可能性も高いと思いますので、立地がかなえば、将来に向けてのポテンシャルを高めることになると思います。

6.栃木県救急医療提供体制のあり方に関する検討委員会について

記者:5月8日にまた別の会議があって、救急医療あり方検討会のワーキンググループがあったと認識しています。その中で、高度救命救急センターの設置時期について、委員会間あるいは委員と事務局の間で意見の隔たりがあったと認識しています。
大まかに言えば、現在の国の基準、いわゆる平成5年の厚労省基準にのっとって短期的に設置や指定を求める声がありました。一方で、コロナ禍で不足した重症病床を確保し、さらに重症病床を担える人材も確保した上で、中長期的に設置を目指した方がいいという御意見もありました。
知事は、こうしたやり取りでの意見の隔たりについて、どのように御覧になりましたでしょうか。また、まだ検討段階で、委員会が動いている中でおっしゃりづらいところもあるかもしれませんが、差し支えない範囲で、設置の時期とか必要な機能についてお考えのことがあれば、教えていただければと思います。

知事:さまざまな意見があって議論を深めるということは、非常に有意義なことだと思っています。その上で、8月を目途に意見集約を図ることになっておりますので、短期的な整備を目標とする、あるいは中長期的な整備を目標とする、その意見の統一をぜひお願いしたいと思います。
その上で、高度救命救急センターをつくる・つくらないは中身の問題だと思います。施設が整っていれば救われた命がありますね、整備されていなかったから命が救われませんでしたね、あるいは社会復帰が遅れましたね。こういうことは県民にとってはマイナスになります。今回の議論は、栃木県民が安心して生活を送ることができる、万が一の際にも命を救ってもらえ、なおかつ社会復帰の促進が図られる。こういうことのために、今、医療提供体制をどうすべきかということを、高度救命救急センターの看板の下に議論してもらっております。看板のあるなしにかかわらず、あって充実されるのが一番よいですが、看板をかけるのが遅れたとしても、県民にとってデメリットを生じさせないための議論をしていると思っています。そういう点での意見集約をぜひ図りながら、救急医療提供体制の拡充を速やかに行っていければと思っております。

記者:さらに問いで恐縮ですが、重傷者の行き場がないという状況がなかったり、その方の在宅復帰が早まるのであれば、名称とか形にはこだわらないというお考えでしょうか。

知事:それを私が先頭に立って言うわけにはまいりませんので。検討会の中で、専門家の皆さん方の意見がどういう形になったとしても、それは県民にとって歓迎されるべきものでなければならないという意味です。

7.LRTの西側延伸について(その1)

記者:LRTの西側延伸についてです。
宇都宮市が、9日に関係者に、軌道運送高度化実施計画の検討状況を明らかにしました。物価高の影響などで、総額は700億円程度ということで大分上触れがあったわけですが、県は、恐らく現時点では技術的支援に傾重されるお考えなのかなと推察いたします。
とはいえ、先々の話で財政支援の話も出てくるかと思います。現時点でお考えのこと、おっしゃられることがあれば、伺いたくと存じます。

知事:LRTの西側延伸については、当初の予算の1.8倍、約2倍ということで公表されました。今日の状況を考えれば、これはある程度理解できるものと思っていますが、まずは、コスト縮減をするためにはどうしたらいいかということを、今後、市としては考えていく必要があるし、我々も相談に乗っていきたいと思います。
その上で、西側延伸と東武宇都宮線の連携、あるいはJR宇都宮線と東武宇都宮線がつながることなど、鉄道ネットワークを基盤とした新たな公共交通ネットワークの構築と、広域的なまちづくりと連携が可能となってまいりますので、県としても推進してまいりたいと考えております。
また、西側区間への支援については、東側と同様、道路管理者等としての手続き、技術的支援、その他の支援を含めて、宇都宮市の考えをお聞きしながら、県としての役割を果たしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

8.LRTの西側延伸について(その2)

記者:今のLRTの関連でもう少しお伺いします。
もちろん物価高が直撃しているのは間違いないのですが、よくよく伺ってみると、たくさん高校や関連学校がある地域を走るわけで、かなりの生徒数で、利用する生徒の見込みを事前にある程度は予測できたと思います。そういった利用者をよくよく考えてみたら、5編成では足りず11編成にするとか、ちょっと見通しが甘いところがあるのかなと思いました。
そういう意味で、もちろん物価高が一番大きいとは思いますが、今後も建設費が増大する可能性は否定できないと思います。知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:需要予測は、東側も結果として外れて、予測以上の利用者が出ているわけです。西側についても、需要予測を一旦はしたけれども見直したというのは、それはそれで当然のことだと思います。
ついては、供用開始になった時点でお客さんの積み残しなどは絶対にあってはならないことだと思いますので、万全の体制で運行開始を迎えられるように当然すべきだと思います。そのことについての議論などは、県も一緒にしてまいりたいと思います。
また工事費は、車両の数は、東西を結ぶことになれば余計に買っても無駄にはならないわけですので、車両の編成数が増えることは無駄ではない。それは有効活用できると思いますし、便数を増やせばいいことになりますし、利便性が向上することにもつながるわけですので。それよりも、車両価格も含めて、購入費・工事費をどうやって削減していくかということに、これから事業者は力を入れていくべきではないかと思います。

記者:東側の成功といいますか、予想以上に利用者数が多いということで、今、知事がおっしゃったように、宇都宮市側も、西側に延伸してもそういった効果が出るという期待感がすごく先行しているように感じます。
こういった工事を巡っては、直接全く比較にならないのですが、例えば東京の中野サンプラザでも、建設費が2倍以上だったかに膨らんで(1810億円から3500億円 約2倍)、計画自体を今のところ白紙に戻すという話になっています。一歩高見というか、直接の事業者でない県として、今後、建設費等々がこれ以上増大していくことになれば、ブレーキをかける役割も果たしていかないといけないと思うのですが、そのあたり知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:それは、宇都宮市やライトレール株式会社で、状況に応じた適切な判断ができるものと思っています。

9.米国の関税措置の影響について

記者:先日、相互関税に関係した調査結果が幾つか県絡みで発表になったと思いますが、1割程度が既に影響を受けていると回答しています。一定程度限定的かとは思いますが。一方で、影響を危惧されている方が半数ほどいるという結果が出ていたのですが、改めて、この数字を見た上で知事の受け止め、そして耳に届いている部分で何か具体的な影響などがあれば教えていただければと思います。

知事:回答率が20.4％と聞きましたので、799社にアンケート調査を行って2割の回答率、もっと関心を持ってもらいたいというのがまず第一印象でした。
その上で今、お話がありましたように、既に影響を受けているという企業が1割弱、今後出ると予想している企業を含めると6割近くなるということで、何らかの影響を想定している企業が過半数となりました。ものづくり産業を核とする本県経済への影響が大きくなっていくものと実感しています。
そこで、行政は何の役割を果たせばよいのかという設問に対して、まずは情報提供だということでした。関係機関で構成する中小企業等支援連絡会議等を通じて、迅速かつ効果的な情報提供に努めながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
さらに、国内の販路開拓支援などについても調査の中では上位を占めているようでございます。今後影響を受けた企業がどういう内容の企業であって、販路はどういう分野だったら拡大できるのか、それらも把握しながら、ほかの国内企業とのマッチング事業などが行政も絡んでできるようになれば、少しは厚い支援につながるのかなと思っております。それらも含めて今後検討していくことになると思います。

10.東京2025世界陸上競技選手権大会におけるハンガリー選手団の事前キャンプ受け入れについて

記者:きょう発表があった世界陸上の受け入れですが、改めて、スポーツやこういった大型スポーツを通じて県を盛り上げていく部分は、知事も思いがあると思いますが、どういったところが栃木県として優位性が評価されていると思っていらっしゃるでしょうか。

知事:まず、東京の大会会場に近いという地理的優位性、練習環境、さらにハンガリーの場合は既に北京2015世界陸上とか東京2020大会などで実績がありますので安心感、加えて練習施設の優良性。こういったことから、今回もスムーズに締結できたと思っており、評価されたものと思っております。
今後は、選手の皆さん方に負担にならないように、出場種目の競技を行っている中高大学生等が練習会場で直接指導を受けられるようになれば、これまた世界を目指す県内の子どもたちにとっても、競技力の向上につながっていくものと思います。直接指導も模索しながら、県内の陸上競技の底上げにもつなげていければと思っております。
来年のホンダヒートの栃木県への移転、さらに今年の夏の全日本ジュニア体操競技選手権大会、世界への登竜門だそうですけれども、県内で恒常的にこの大会を開催したいというお話も池谷専務理事からありました。全国高等学校・中学校ゴルフ選手権大会（通称・緑の甲子園）、それからオールキッズトライアスロンジャパンの井頭公園。全体大会がほかの地域から栃木に大会場所を移してきてくれておりますので、そういうものの受け皿になって、さまざまな競技が活発に行われ、県内のスポーツの向上や県民一人一人の元気度のアップにもつなげていければと考えております。

記者:ありがとうございました。

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