令和7(2025)年4月10日(第1回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年4月10日(木曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.こども未来推進本部について
2.米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議の設置について

(その他)
1.令和7(2025)年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)
1.新年度の抱負について
2.週休3日制の導入予定について
3.米国による関税措置の影響について(その1)
4.栃木県少子化対策アドバイザーについて
5.米国による関税措置の影響について(その2)
6.国民健康保険特別調整交付金の過大請求について
7.都道府県版ジェンダー・ギャップ指数について
8.少子化対策について
9.南海トラフ地震の被害想定について
10.市町長選挙について

モニター用データ（PDF：1,339KB）

（報告事項）

1.こども未来推進本部について

こども未来推進本部についてでございます。
喫緊の県政課題である少子化問題の克服に向けては、引き続き、考えられる方策を総動員し、全庁一丸となって、各種施策に取り組んでまいる考えであります。本日、「第1回こども未来推進本部」を開催し、令和7年度の主な取り組みについて、改めてその内容と部局間で連携すべき事項などの共有を図ったところであります。
また、施策の推進に当たりましては、「早期の事業着手」と「効果的なPR」を意識することはもとより、少子化に関連する最新の統計・調査データなどもしっかり踏まえながら、効果的・効率的な事業執行を全庁一丸となって進めていくことを確認いたしました。
次に、「栃木県少子化対策アドバイザーの委嘱」についてでありますが、本県の実情や特性に応じた少子化対策を展開していくため、新たに栃木県少子化対策アドバイザー3名にその職を委嘱することといたしました。
自然減対策の担当として、白鷗大学の新谷由里子(しんたにゆりこ)氏、あしぎん総合研究所の野内比佐子(やないひさこ)氏、社会減対策の担当として、ふるさと回帰支援センターの吉冨諒(よしとみりょう)氏に、3名の連携のもとでそれぞれの役割に応じたアドバイザー業務に当たっていただくこととなります。
この3名には、会議・セミナー等への参加、県への施策の立案・執行・改善に関する助言・提案のほか、市町への同様の助言・提案にも携わっていただくため、各市町を訪問して意見交換なども予定しております。3名のこれまでの経験と知識を生かし、市町を含めた県全体の少子化対策推進に向けて幅広く活動してくれることを想定しております。

2.米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議の設置について

アメリカの相互関税等に関する中小企業等支援連絡会議の設置についてでございます。
アメリカ・トランプ大統領は4月2日、各国からの輸入品に「相互関税」を課すと発表しました。
また、自動車につきましては、米国外で製造された全ての輸入車に対し、現行の関税に上乗せする追加関税が実施されたところであります。
こうした米国の相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、関係機関の連携強化を目的とした「米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議」を本日設置しました。
本会議では、相互関税等による影響について、関係者間での現状把握や情報共有等を図るとともに、中小企業の支援等に関して協議を行うこととしており、第1回の会議を4月17日(木曜日)に開催します。
この連絡会議を通じて、関係機関が一致協力しながら、県内中小企業等をしっかりと支援し、この難局を乗り越えてまいりたいと思います。

（その他）

1.令和7(2025)年度部局運営方針の表明について

令和7年度の部局運営方針の表明についてでございます。
各部局長から、令和7年度に「重点的に取り組む事業及び課題」を明確にした部局運営方針を表明してもらいました。
今年度は、最終年度を迎える「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生15戦略(第2期)」の総仕上げとともに、「少子化対策と人づくり・女性活躍の推進によるとちぎの未来創生」や「地域経済の好循環創出」などの政策経営基本方針に掲げた重点事項に、各部局が連携・協力して全力で取り組んでまいります。
なお、この運営方針につきましては、会見後、会場内において配布いたしますので、希望がある方は申し出てほしいと思います。

(質疑事項)

1.新年度の抱負について

記者:新年度最初となる知事会見ですが、改めて、今年の県政運営で力を入れていくこと、または、必ず今年度中に成し遂げたいと思っていることがありましたらお願いします。

知事:今年度の政策経営基本方針に掲げた3つの重点事項に関する施策を積極的に展開するとともに、計画期間の最終年度を迎えた「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生15戦略(第2期)」の総仕上げに、全庁一丸となって取り組んでまいります。
また、令和8年度からの新たな県政の基本指針として、人口減少問題などの喫緊の課題に取り組む次期プランにつきましては、引き続き、さまざまな方から幅広く御意見を伺いながら策定を進めてまいります。
そのほか、大阪・関西万博への出展や植樹開始から本年で400年の節目を迎えた日光杉並木街道の記念イベント等を通じ、栃木県の認知度向上やふるさとへの誇りの醸成に取り組んでまいります。
なお、米相互関税等への対応につきましては、本県製造業にマイナスの影響が出ることが懸念されるため、国の対応を注視しながら、本県企業にどのような影響が出ているのか、出てくるのか、情報収集を行いながら、必要な対応を検討してまいります。

2.週休3日制の導入予定について

記者:公務員の働き方改革が全国で非常に課題になっております。宇都宮市では、北関東の市町村で初めて週休3日制を導入すると先日発表しました。週休3日制は、民間企業でも待遇改善をアピールするために取り入れるところが出てきていますが、知事はこれをどのように評価されますか。
また、県で週休3日制を導入するというお考えはあるでしょうか。

知事:栃木県では、タイムマネジメントの徹底など働き方改革を進めつつ、テレワークやフレックスタイム制等によって、職員一人一人が活躍できる職場環境づくりに努めているところであります。
この選択的週休3日制につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や魅力ある職場環境の提供による人材確保・定着に資する効果的な取り組みの一つであると考えております。
令和6年12月以降、庁内の一部所属におきまして、現行のフレックスタイム制を活用した週休3日の勤務形態を試行したところであります。今後、試行対象を全庁に広げ、職員の意向を確認しながら課題整理を行った上で、導入に向けた検討を進めてまいります。つきましては、令和7年度は全庁に試行対象を広げることになります。
先行して導入した他自治体の実施状況なども参考にしながら、職員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

記者:ありがとうございました。

3.米国による関税措置の影響について(その1)

記者:冒頭もありましたアメリカの関税措置の関係で、石破総理は7日に電話首脳会談を開くなど対応しておりますが、これまでの日本政府の対応について、知事はどのように評価されるでしょうか。

知事:できる対応はしてくれていると認識しています。

記者:今後、栃木県内でも製造業への影響が出ることが懸念されていますが、これまで知事のもとに、こんなことで困っているといった産業界、製造業界等からの声などは何か届いているでしょうか。

知事:電話相談窓口を7日に開設して、これまでに相談件数はゼロという状況になっております。
金融機関などでも窓口を設けているようでございますので、中小企業等支援連絡会議までには、さまざまな分野の方々から御意見が出てくるのではないかと思っております。それらをまとめまして、県として今後何をしていくべきか、どう役割を分担していくべきか、そんなことの方向付けができる会議になっていくことを望んでいるところでございます。

記者:ありがとうございます。

4.栃木県少子化対策アドバイザーについて

記者:冒頭でもありました、少子化対策のアドバイザーの関係ですが、お三方を起用され理由とか、知事から、込める期待などをお聞かせいただければと思います。

知事:いずれの方もその分野に秀でた方でございますので、専門的な意見をいただきながら、施策・事業へつなげてまいりたいと思っております。
新谷さんにつきましては、前職の国立社会保障・人口問題研究所時代から、長年、人口減少問題の専門家として活躍されて活動されておられます。現在も、県内の白鷗大学で、育児・教育を含めた少子化をテーマとした幅広い研究をされておられます。
野内氏につきましては、県内のシンクタンクにおいて、企業や自治体を相手とする、女性のキャリア支援や男女のワーク・ライフ・バランス確保に向けた取り組みに長年携わっておられます。
吉冨氏につきましては、地方への移住を促進する団体において、全国の自治体における多くの施策事例に接している実績があります。こういったことから、お三方がアドバイザーにふさわしいということでお願いしたところでございます。

記者:ありがとうございました。

5.米国による関税措置の影響について(その2)

記者:トランプ関税の関連です。
企業の業績に影響すれば、設備投資のマインドの冷え込みも予想されます。知事は、無限大の行政需要と財政の健全性維持の両立に、企業の誘致について非常に強い思い入れを持っていると認識しています。
企業誘致にとってはネガティブな要因ともなりかねませんが、知事は本県企業誘致の営業についてどのように考えていらっしゃるのか伺えればと思います。
連絡会議ではこの件についても検討の対象になるのか、併せてお聞かせください。

知事:自動車については、全体で27.5％になるわけですので、当然、影響が出てくる可能性が高いと思います。
それ以外の分野については、90日間の延長の後、どういう判断をされるのかというところに焦点が移ってくると思っております。
いずれにしても、企業誘致・雇用・税収、さまざまな分野で影響が出てくると、ものづくり県栃木にあっては強い懸念を持っているところでございます。
先ほど申し上げた連絡会議での意見等を踏まえて対応策や予防策などがとれることが最も理想ですが、いずれにしても、金融・産業界、さらにはジェトロなどの関係機関と意識の共有、情報の共有を図りながら、具体的な取り組みの中身を詰める努力をしていければと考えております。

6.国民健康保険特別調整交付金の過大請求について

記者:2023年度の国保特別交付金について伺います。
弊社も報道したのですが、一部報道で、20市町が国保連のデータミスで国の特別交付金を過大請求していたという件がありました。
この件は、国保連の委託業者による算定ミスが原因で、市町が過大に交付金を請求してしまった、受け取ってしまったということですが、該当の市町にとっては、返還に向けた手続きとか決算の修正、それに呼応する補正予算の対応などの負担が生じていると思います。
一義的には国保連やその委託業者の責任ではありますが、県も国保連を指導・監督する立場であると認識しています。知事は市町重視の県政運営を旨とされていますが、今回の件をどのように御覧になっているのか。国保連の指導・監督を所管する部署に対して何らかの指示をされていれば、併せてお伺いいたします。

知事:国に申請する国保の特別調整交付金、特に結核・精神疾患に関する算定は大変複雑だそうで、国保連合会が市町にバックデータを提供するなどして支援しているところであります。今回の過大請求は、国保連が業務を委託した業者の集計誤りが原因でございます。
今後同じようなことが繰り返されないことが重要であります。県としては、国保連合会に対しまして、データ確認の検証作業の強化など、再発防止に向けた指導を行ってまいりたいと思います。また、市町に対し、国への返還が円滑に進められるよう、助言及び支援を行ってまいりたいと思います。
なお、個人的な感想ですが、金額が公にされていませんので分かりませんが、予定よりも余計にもらっているということで、もらう側でもらい過ぎていると捉えることができなかったのかどうか、こういったことも考えられますので、今後、国保連と関係市町との連携をさらに密にしながら、早く誤りに気付くことが重要だと思いますので、その取り組みを強化するよう指示をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

7.都道府県版ジェンダー・ギャップ指数について

記者:7日に石破総理が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数について、数字の検証も含めて、男女格差の解消に意欲を示しているということですが、本県の対応についてお聞かせください。

知事:ジェンダー・ギャップ指数については、残念ながら、さらに数字が悪い方向に行ってしまったと捉えております。
公表された指数につきましては、男女格差を都道府県ごとに「見える化」した資料として、各都道府県の一面を表すものと認識しております。
順位につきましては、4分野のうち、政治分野は9位、これはまずまずだと思いますが、経済分野は45位など、分野ごとに違いが出ております。
各種調査や今回発表された指数などを参考にして本県の現状を的確に捉えるとともに、「女性活躍推進フェロー」から助言を得ながら、ジェンダーギャップの解消に向けた各種施策に取り組んでまいります。

記者:ありがとうございます。

8.少子化対策について

記者:冒頭発表がありました少子化対策の主な取り組みの中で、去年の公約にもあったかと思いますが、特に知事が個人的にというか、知事として期待を寄せられている項目があれば、取り上げて教えていただければと思います。

知事:予算発表のときにも申し上げましたが、今月、栃木県人口未来会議を立ち上げて、県内の代表の方々、関係者の方々が相集って、少子化対策の今後あるべき姿を議論してもらい、8月を目途に意見をまとめて、宣言として発表してもらう。それらを次期のプランの中に織り込んで具体的な施策に取り組むことで、少子化トレンドを反転するということを申し上げてまいりました。その流れを1つつくりながら、藤井フェローなどからも御意見をいただいて今進めている施策・事業をさらに改良し、新たなものを含めて取り組む課題についても併せて意見をいただきながら、年度内あるいは新年度に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。

記者:ありがとうございます。

9.南海トラフ地震の被害想定について

記者:先日、南海トラフ地震の想定が国から久々に示されまして、栃木県は、被害としては幸いなことに大きくは出ないという想定が出ましたが、改めて、大災害に備える栃木県としての心構えの部分と、香川県との協働はあると思うのですが、今後、新年度の準備に向けた思いを教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事:南海トラフ地震の被害想定につきましては、令和7年3月に国の被害想定が全面的に見直されて、避難者は地震発生後1週間で20名程度であるというこれまでの想定と同様の結果でございました。
一方で、地震はいつどこでも起こる可能性がありますので、備蓄品の準備や家具の転倒防止など、日ごろからの地震への備えを確認するとともに、非常用持ち出し袋や避難所の確認など、地震が発生したらすぐに避難できる準備を整えておくことが必要だと思います。
南海トラフ地震につきましては、本県の被害が少ないと想定されていることから、香川県を応援先自治体として定められたところでございます。今後、香川県との連携を密にしまして、災害時に適切に応援できるよう体制づくりを進めてまいりたいと思います。

記者:現時点で、香川県さんと何か協議するタイミングだったり、スケジュール感はまだ現状は決まっていないのですか。

知事:今年度、これから日程調整をしながら、具体的な取り組みについての協議を進めていくものと考えています。

記者:ありがとうございます。