令和7(2025)年11月21日(第12回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年11月21日(金曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について

(話題事項)
1.年末の交通安全県民総ぐるみ運動の実施について
2.年末年始に向けた感染症対策等について

(質疑事項)
1.クマ対策について(その1)
2.高市総理の台湾有事を巡る国会答弁について
3.中国政府の日本渡航自粛呼び掛けについて(その1)
4.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について(その1)
5.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について(その2)
6.クマ対策について(その2)
7.クマ対策について(その3)
8.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について(その3)
9.国の経済対策への支援について
10.高市政権への評価について
11.年末の交通安全県民総ぐるみ運動の実施について
12.中国政府の日本渡航自粛呼び掛けについて(その2)
13.LRTの西側延伸について

モニター用データ（PDF：1,466KB）

（報告事項）

1.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について

ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業から申し上げます。
12月15日(月曜日)から19日(金曜日)にかけまして、本県と経済交流における覚書を締結しているベトナム及び台湾高雄市を訪問し、これまで構築してきた友好関係をさらに深めるとともに、観光や県産品、県産農産物等の本県の魅力を発信してまいります。
今回の訪問の主な目的といたしましては、ベトナムでは今年、中央・地方政府の再編が行われました。本県と覚書を締結している計画投資省は財政省へ、ビンフック省はフート省へ統合されまして、行政権限や領域が拡大しますことから、政府要人との会談などを通じまして、これまでの覚書に基づく関係性の継続を確認するとともに、さらなる交流の拡大・発展を図ってまいりたいと考えております。
一方、台湾におきましても、覚書を締結している高雄市を訪問し、高雄市長との会談を行うなど、友好関係の確認や経済交流の促進を図るほか、同市では、半導体をはじめとするハイテク産業の集積を進めておりますことから、集積地の現地調査を行うとともに、行政・企業関係者との情報交換等を実施いたしまして、本県への投資促進につなげることができればと考えております。

（話題事項）

1.年末の交通安全県民総ぐるみ運動の実施について

年末の交通安全県民総ぐるみ運動の実施についてであります。
10月末現在の交通事故の状況は、死者数が54人と、昨年同時期より7人増加しておりまして、11月10日には本年4回目となる交通死亡事故多発警報の発令に至るなど、厳しい状況にあります。
このような中、12月11日(木曜日)から31日(水曜日)までの21日間、警察や市町をはじめとした関係機関・団体と連携しまして、「年末の交通安全県民総ぐるみ運動」を実施いたします。
重点的な取り組みといたしましては、来年4月施行の道路交通法の一部改正によりまして、自転車の違反行為に対して青切符が導入されることを周知するとともに、自転車ヘルメットの着用促進をはじめとした自転車の安全利用対策を推進してまいります。
また、日没時間が早まるこの時期は、午後4時を過ぎますと、車と歩行者の交通事故が多発する傾向にありますことから、午後4時に前照灯を点灯する「ライト4(フォー)運動」や夜間走行時の「原則ハイビーム」の推進、歩行者への反射材用品等の着用促進にも取り組んでまいります。
県民の皆様におかれましては、この運動を通じまして、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践に、より一層取り組んでいただきたいと思います。

2.年末年始に向けた感染症対策等について

年末年始に向けた感染症対策等についてであります。
栃木県におけるインフルエンザの患者報告数(定点当たりの報告数)ですが、現在、令和7年第46週(11月10日～11月16日)で定点医療機関当たりの患者数が「49.60人」であり、警報レベル「30.00人」を超えているため、さらなる注意が必要な状態でございます。特に、19歳以下の若年層を中心に感染が広がっています。
県民の皆様には、診療所などの医療機関がお休みに入る年末年始の前に、この感染拡大をしっかりと食い止めていただくよう、前回のこの会見の際にもお伝えした感染症対策について、改めてお願いしたいと思います。
また、これからの時期は寒さも本格化してまいりますので、ヒートショックなどについても注意を喚起させていただきます。
対策について3点ですが、1点目「きちんと『手洗い』」であります。外出等から戻ったときには、手洗いをしっかり行ってほしいと思います。
2点目は「マスクをつけて『咳エチケット』」でございます。飛沫が飛ばないように注意してほしいと思いますし、人が集まる場所ではマスクの着用が効果的ですので、御留意願いたいと思います。
3点目は「重症化を防ぐ『ワクチン接種』」でございます。特に高齢の方、基礎疾患をお持ちの方は、かかりつけ医に相談するなど、ワクチン接種についての検討をお願いいたします。
次に、「ヒートショック対策」であります。急激な温度変化による血圧の大きな変動が、脳卒中や心筋梗塞などの重篤な疾患を引き起こす恐れがあります。室温は18℃以上に保ち、家の中の温度差を少なくするなどの対策をお願いしたいと思います。
結びに、「『とちまる救急安心電話相談』の活用」であります。救急医療を受診するか迷ってしまったというときには、大人の方は♯7119、子どもの相談は♯8000に、遠慮せずにおかけ願いたいと思います。
次に、年末年始の救急医療提供体制の確保についてですが、インフルエンザと新型コロナの感染流行が同時に発生し、コロナ禍を超える救急搬送困難事案が昨年は発生いたしました。この年末年始を迎えるに当たりましては、それらを勘案しながら、強い危機感を持って対応していく必要があると認識しております。
今般、こうした考えのもとに、救急搬送患者の円滑な受け入れにつきまして、年末年始において救急搬送患者を受け入れた救急医療機関への財政支援について、12月補正予算で準備を進めているところであります。
今後、感染症の本格的な流行に備えまして、年末年始の救急医療提供体制の確保に取り組んでまいりますので、改めて感染対策等の徹底をお願い申し上げます。

(質疑事項)

1.クマ対策について(その1)

記者:先週のことになって恐縮ですけれども、国のクマ被害対策パッケージが明らかになりました。3段階に分けて取り組みが割り振られておりました。緊急的に当たるもの、短期的に当たるものが当面は中心になるかと思いますが、改めて、県として、現状の考え、今後の取り組み、予算確保等にもし言及できるのであれば、そういったところも含めて伺えればと思います。

知事:国のクマ被害対策パッケージを受けて、県としてどう対応していくのかという御指摘でございますが、県といたしましては、クマ被害対策として、出会わないための方策や出会った際の対応について、県公式LINEやXで注意喚起を行ってきたほか、市町や観光協会などとも連携しまして、観光地で多言語によるチラシを配布するなど普及啓発を実施してまいりました。
また、市街地にクマが出没することを想定し、地元猟友会や警察、市町と共に対応訓練を実施し、連携を確認してきたほか、クマの生態や銃器の安全管理に関する研修会の開催、緊急銃猟対応マニュアル作成の支援などに取り組んでいるところであります。
さらに、生活圏への出没を防止する取り組みといたしまして、強固で臭いが漏れにくいごみステーションの有効性を検証するとともに、生ごみ等の誘因物の適切な管理について普及啓発も行っております。
先週、関係閣僚会議で取りまとめられた「クマ被害対策パッケージ」の内容は、これまでの取り組みに加えまして、農作業や登下校の安全確保などさまざまな分野に関わることから、組織横断的な対応が重要と考え、庁内連絡会議を来週中に開催し、情報の共有や対策の検討を行うことといたしました。
また、年明けには、より実態に即したケースを盛り込んだ対応訓練、緊急銃猟を実施している事例も他県ではありますことから、対応訓練も実施することとしております。
連絡会議は11月25日の週に実施を予定することで、今、日程調整中ということであります。

記者:ありがとうございます。

2.高市総理の台湾有事を巡る国会答弁について

記者:高市首相の台湾有事を巡る国会答弁についてお伺いいたします。
先般、国会で高市首相が答弁をした内容が、日中関係の悪化を招いているという批判がにわかに起こっておりますが、そちらを巡る知事の受け止めと、地域経済への影響についてどのようにお考えか伺えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

知事:栃木県におきましては、中国浙江省と1993年に友好提携を締結しておりまして、30年以上にわたり交流を重ねてまいりました。
高雄市とは、平成29(2017)年2月に訪問し、覚書を締結してまいりました。今年度で9年目を迎えることになります。観光を主として交流を重ねてまいりました。
昨年度、一昨年度、本県の外国人宿泊数は台湾が最も多いということもありまして、本県へのさらなるインバウンド需要の拡大とか、半導体産業の集積が進む高雄市との交流強化を目的として取り組んでまいりました。
われわれ県としては等距離外交を行っていきたいと思いますし、高市発言は高市発言として、私たちができることは、民間レベル、地方行政レベルでの交流を積極的に進めてまいりたいと思います。

3.中国政府の日本渡航自粛呼び掛けについて(その1)

記者:先ほどの質問の関連で、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けていると思うのですが、現状での本県の観光や留学生関係の影響について、県の方ではどう見ていらっしゃるのか。もし今後、何らかの対応について現状でお考えがあればお聞かせください。

知事:今日の時点では観光地等への影響は出ていない。ですので、今後どういう影響が出てくるのか、しっかり観光施設などとも連携しながら、あるいは、県内を含めて大学、研究機関等の確認をしながら、県としてどう対応していくべきか考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について(その1)

記者:冒頭、報告がありましたトップセールスの関係で、ベトナムは近年、毎年のように行かれているところだと思います。今回は行政のいろいろな仕組みが変わった部分があるということで、新たに関係性を築きたいというところだと思いますが、台湾の方は久しぶりの訪問で、半導体等々の誘致促進なども行いたいというところですが、改めて、台湾を今回選んだ狙いをお聞かせいただけますでしょうか。
特に半導体でいくと、補助金を拡充したりして誘致を強化していると思いますが、その辺も踏まえてなのか。あとは、以前、県議会の一般質問でTSMCの誘致がなかなかうまくいかなかったというような答弁もあったかと思いますが、その辺の反省みたいなものを踏まえて台湾を選んだのか伺えますでしょうか。

知事:まず、台湾では、従来からインバウンド需要が高いが、台湾第2の都市である高雄市を中心に本県のPRを実施することで、本県への観光や県産品、県産農産物等への需要をより一層高めていきたいという思いがあります。
さらに、高雄市では、半導体関連企業等の誘致を進めておりまして、さまざまな半導体関連企業の集積が進んでおります。高雄市政府や半導体関連企業とのネットワークを構築することで、今後、本県への半導体関連企業の誘致につながる可能性があると思っております。
また、高雄市は、台湾政府が整備する南部サイエンスパークと連携し、半導体の材料供給、設計から完成に至るまでのさまざまな工程を網羅する一大拠点の形成に取り組んでいると聞いております。また、国立成功大学や国立中山大学などが高雄に半導体関連の研究科や教育拠点を設置しておりまして、高雄市政府も地元大学と企業の連携を促進し、インターンシップや産学官連携のプログラムを展開していると聞いております。
また、EV産業の拠点としても今、注目されておりまして、市政府と企業が連携し、電池製造から自動運転技術まで幅広い分野での開発が進められているようです。また、地元の金属加工や精密機械産業との連携で、蓄電池のサプライチェーンの現地化が進んでおりまして、台湾政府の「2050年ネットゼロ」政策によって、蓄電池産業は今後さらに拡大が見込まれると言われておりますことから、これらの集積地との関係を築いてまいりたいという思いを持って交流してまいりたいと思います。

記者:ちなみに現時点で、これはベトナムを含めてなのですが、現地の教育機関であるとか行政機関と新しく協定を結んだり、というような御予定はあるのでしょうか。

知事:そういう成果を上げてきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について(その2)

記者:私もベトナム・台湾の訪問についてお聞きしたいと思います。
まず、ベトナムについてですが、7月に日本の都道府県に当たる省と中央直轄地を半分近くに減らすという省行政単位の再編をやった。これは知事も冒頭に発言いただいたと思います。
私の理解では、こういう改革をして地方行政の仕組みが変わったので、改めて、覚書の有効性だったり今後の方向性について話し合っていきたい、そういうお考えでいらっしゃるのかなと思うのですが、まずベトナムについてはそういう理解でよろしいでしょうか。

知事:ベトナムにおいては、3回にわたるトップセールスを実施してまいりましたし、ファン・ミン・チン首相とも公邸で会談をするなど、友好を深めてまいりました。
さらに、トップセールスに参加した企業からベトナム進出とか人材確保につながった企業が出てきております。また、令和6年度からは、覚書に基づきまして、県内企業等を対象とした事業を新たに立ち上げ、ベトナム進出などを支援するとちぎベトナムサポートハブの設置や高度人材の確保への支援、経済交流ミッション団の派遣などを行って、民間レベルでの経済交流の促進も今まで以上に図ることができたと思っております。
この4月に、チャン・ズイ・ドン党副書記兼人民委員会委員長をはじめとする旧ビンフック省幹部が栃木県においでになりました。県幹部や議会と意見交換を行ったところですが、同省の投資に関するプロモーションを開催しまして、県内の経済団体・企業等の参加があって、意見交換も活発に行われるなど、官民両側面での交流が行われたところでございます。
今度は、フート省というところに合併になったわけですが、来県されたチャン・ズイ・ドンさんが、新たな合併先のフート省におきましても党の副書記兼人民委員会委員長の立場にありますので、今回の訪問で会談をしながら、今後の交流などについてもしっかり図れるよう意思の疎通を図ってまいりたいと思っております。

6.クマ対策について(その2)

記者:クマの関連の庁内連絡会議についてお聞きします。
25日の週の最初の会議での具体的なテーマとかが決まっていたら教えていただきたいのと、今後の開催頻度について教えてください。

副知事:テーマにつきましては、先ほど知事の方から、この会議の開催趣旨について申し上げたとおりでございまして、クマの被害対策パッケージが国の方で取りまとめられましたので、それを踏まえて、本県における対応について、きちんと部局横断的に検討するためにどういった取り組みをしていくかを確認することを考えています。
今後の頻度につきましては、現時点で、期間を決めてどういう頻度でやるか決まっているわけではないので、国の動向も踏まえながら、あるいは市町の意見も踏まえながら、われわれとしてどういうことをやっていくかをじっくり考えていきたいというところでございます。

知事:なお、クマの出没情報については、県警のアニマルマップで出没状況の確認はできる状況になっておりますので、県民の方には分からない人がまだいらっしゃるかもしれませんので、周知を図ってまいりたいと思います。

記者:ほかの自治体ですと、クマ対策として、例えば庭先の柿の木を伐った所有者に対して奨励金を支援するという自治体もございます。知事は、例えばクマが来ないような対策に対しての支援について、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

知事:既に何度も報道されているとおり、東北においてはドングリの実が不作で、胃袋の中に何も入っていないという解剖の結果などが公表されておりますけれども、栃木県はドングリは豊作なので腹は満たしているはずだ。しかし、里に出てきて、残飯も含めておいしいものを食べたクマは、里に行けばおいしいものがいっぱいあるという学習効果で、今年も出てきている可能性はあると思います。
その上で、今年は柿が豊作なものですから、県内どこでも鈴なりに黄色い実をつけていると思います。県内で、柿の木に登ってクマが食っていたという情報は今のところないので、今後、けが人が出ては困るのですが、柿の木周辺での目撃情報などが出てきたときに、柿の木をどうするのかということも検討しなければならないと思います。
その検討内容については、実を落とすということがまず1つありますよね。実があるから寄ってくるので、実がなければクマは来ないわけですから、実を落とす。あるいは最終的には伐り倒すという2つの方法があるかなと思いますが、柿の木はそこで育った家族にとってはシンボルみたいなものですので、それを伐っていくというのをニュースで見ると、何となく切ないなという思いをしながらニュースを見ています。やはり柿の木を所有する人の思いを大事にしていくことも重要かと思いますので、今後の状況を見ながら適切な対応をしてまいりたいと思います。

7.クマ対策について(その3)

記者:私もクマの連絡協議会の関連です。
例えばものすごく分かりやすく言えば、先ほど農道とか通学路という例を挙げていただきましたが、県庁も教育委員会もそれぞれ人材とか得意分野のリソースをお持ちだと思うので、農道であれば例えば農政部と環境森林部の連携だとか、通学路だったら環境森林部と教育委員会の連携だとか、そういうところの課題の整理や連携のあり方などを検討するというイメージなのかなと思ったのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。

知事:現在、11月25日の週に実施を予定している庁内連絡会議の参集者は、環境森林部、これは事務局になります。産業労働観光部、農政部、県土整備部、教育委員会事務局、県警本部、これらの参集者のもとでクマ対策の取り組み状況、そしてまたクマ被害対策パッケージを踏まえた取り組みを、各部局に連携共有しながら進めるということの確認をしていくことになると思います。
また、現在おのおの行っている取り組みの中で課題があるとすれば、そこで共有することにもなると思いますし、対策も考えることになると思います。25日の週にはそれらの議論をしっかり進めてまいりたいと思います。

8.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業について(その3)

記者:先ほどの記者の、このタイミングでの台湾訪問ということですが、過去をひも解くと、浙江省との20周年、恐らく佐藤順一副知事が団長だったときだと思いますが、あのときも確か日中関係は緊張が高まっている中で訪中されましたが、地方レベルの協力関係は確認できたと。このような緊張関係の中での地方外交の経験があるので、今回の台湾との交流をしっかりと進めていくというお考えに至ったということでよろしいでしょうか。

知事:国同士、政府同士はいろいろあるにしても、地方政府、地方自治体の交流はそれを越えて進めていくべきものだと認識しておりまして、そもそも浙江省と交流を締結したときは天安門事件の直後ですからね、そういう中で栃木県は友好交流の締結をしたという歴史があります。
ですので、どちらが腹を立てているのかという問題がありますけれども、しかしそれはそれとして、台湾との交流も栃木県としては欠かせない。そして、たまたま時期が年末になったというだけのことであって。そこに降ってわいたような話ですけれども、われわれは、県民益の最大化のために、高雄市や台湾の企業との結びつきを強化していくことが栃木県のためになるという確信のもとに訪問してまいりたいと思います。

9.国の経済対策への支援について

記者:お昼の臨時閣議で決まったばかりですけれども、政府の経済対策が固まりました。予算と減税の規模を合わせて21兆円と、前年度よりもかなり大きなベースになっておりまして、物価高対策であるとか成長投資であるとか、外交防衛の強化とかといったさまざまなメニュー、地方にとっては重点交付金支援の2兆円という話もあります。
まだ情報が薄い中ではありますけれども、知事、現時点でこの経済対策について可能な範囲で御評価を賜ることができますでしょうか。

知事:国の経済対策への対応につきましては、国民にとって喫緊の課題である物価高への対策として、電気・ガス代の補助、「子育て応援手当」による子育て世帯への支援などを打ち出しました。大いに歓迎したいと思います。
また、重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟に物価高対策を講じることができることについても、大変ありがたく思っております。
速やかに補正予算を成立させまして、一日も早く国民が安心して暮らせる社会を実現するよう要望したいと思います。
一方で、補正予算の財源の多くに赤字国債が充てられる見通しとなっております。財政悪化を懸念する声が識者の間でもあります。また、ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止によって、地方財政に影響が及ぶことも強く懸念をしております。
国においては、財政健全化にも留意するとともに、地方財政への手当てとして恒久的な財源の確保を図るよう求めてまいりたいと思います。

記者:内容について御評価されて大いに歓迎というお話がありましたけれども、タイミングについてはいかがでしょうか。政治空白のときに、知事は物価高とか地方創生は一刻の猶予もないということをおっしゃっていましたが、なかなか地方にとって厳しいタイミングで閣議決定、これから国会審議に臨むということになったと思いますが、改めて、タイミングについてのお考えを伺えますか。

知事:スケジュール的には、これが結果として最短だったと認識せざるを得ませんので、この後、われわれの取り組みを一日でも早くして、県民の皆さんに思いが届くように、そして少しでも安心してもらえるようにすることで、われわれは県民の皆さんの不満を少しでも解消できればと思います。

記者:ありがとうございました。

10.高市政権への評価について

記者:高市政権が発足から1カ月となりました。この1カ月の評価や感じている課題、また今後の期待などを含めて、御所感をいただけますでしょうか。

知事:朝方3時から打ち合わせを行ったり、夜の会合は一切行わずに政策について考えをまとめることを連日行われている。こういう姿勢は大いに評価したいと思います。
これからもさまざまな課題を抱えておりますので、答弁に自らがペンを入れてという姿勢を貫きながら国民の期待に応えていってほしいし、地方と共に取り組む姿勢を鮮明にしてもらいたいと思います。

11.年末の交通安全県民総ぐるみ運動の実施について

記者:話題事項でありました年末の交通安全県民総ぐるみ運動に関して、自転車ヘルメットの着用促進という言葉もあったのですが、県庁内の職員への呼び掛けとか、県庁職員に対する何か重点的な取り組みなどを予定されたり考えたりということがあればお聞かせください。

知事:今日の庁議では、歩行者、自転車、運転者、全ての県民、そしてうちの職員も含めて、これから先事故に遭遇する確率が高くなる時期だと思いますので、各部局に徹底するように言いました。
さらに、これから夜の部が増えてくる時期でもあります。運転代行車が来ないとか、タクシーが長時間待たないと迎えに来てもらえないということで、家が近い人は歩いて帰るという選択をする人もいる。冬場は目立ちにくい防寒着を着ているケースが多い。アルコールが入って酔っぱらっているので注意散漫、一方で自分自身も黒色などで目立たない。結果として犠牲になっているという方が私の友人の中にもいますので、そういう点も含めて、一人一人の職員が加害者にも被害者にもならないよう徹底するよう指示をしたところでございます。
自転車のヘルメットについても、率先して着用するように、ということは職員に常々申し上げております。

記者:分かりました。ありがとうございました。

12.中国政府の日本渡航自粛呼び掛けについて(その2)

記者:中国の関係で1点だけ、念のため。
ちょっと細かいことになってしまうのですが、県としては、上海に観光レップというプロモーションの拠点を置いていると思いますが、そちらの運営とかに現状影響とかが出ていないかというところはどうでしょうか。

知事:ちょっと今把握していませんので、確認してお知らせするようにします。

記者:ありがとうございます。

13.LRTの西側延伸について

記者:前回7日の会見で、LRTのことは出ていないと書いてあるのですが、それを前提にLRTの質問をしたいのですが。
知事が有力な候補と言っておられた、宇都宮駅をまたぐのを一旦やめて西側だけ先行開業するということを、宇都宮市の佐藤市長は、車両基地とかも新設しないといけないので逆に大変な金額がかかる可能性もあって、現実的ではないのではないかというようなことをおっしゃいました。これについて、まず知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか

知事:事業費は、民間も公共も含めて物価が高騰していますし、全ての原材料費が高騰していますし、人件費も含めて金額が幾らになるか分からない。このままいくと、やってみないと分からない。
こういう状況の中で、予定年次に営業運転を開始するためにつなぐことにこだわるよりも、つながないで先行運行させるということも一つの選択肢ではないか。つなぐことはつなぐけれども、事業費のことも考えて、調達ができなかった場合にはそういう方法もありますねということを申し上げました。
市長とお会いする機会は多いので、その辺の話は2人だけでいたしました。そのときに、今の記者のお話しのように、運転手の確保、それから車両基地の確保等でさらなる事業費の肥大につながる可能性があるので、できることならば一体整備を進めていきたい、こういうお考えです。それはそれで正しい判断だと私は思っています。
あくまでも事業費の確保が重要で、それが確保できる、なおかつ、予定年度の中で供用開始につなげることができるということであれば、つないだ方が便利になるのは当たり前だと思います。特に、高齢者、障害者、車いす利用者にとっては、そのまま乗っていけた方が良いに決まっていますので。しかし、開業時期を守るということで、一旦工事を1期、2期に分けるという選択肢があるということを私は申し上げています。しかし、そうではない方法の方が良いのだという話ですから、私は宇都宮市の判断でいくべきだと思います。
中尾常務に一昨日、未来大使をお願いしましたけれども、中尾前常務も、やっぱり東西をつないで利便性を向上させることが、将来の県都の発展のために欠かせない事業だということをおっしゃって広島に帰ることになるようです。そういったことも含めて、宇都宮市として、あるいは宇都宮ライトレール株式会社として、適切な判断をしながら事業を進めていくのではないかと思います。県はその判断にのっとって応援してまいります。

記者:ありがとうございます。
とはいえ、先ほど知事がおっしゃったように、事業費というのはやってみないと分からない状況で、円安も止まりませんし、事業費が拡大していく可能性も非常に残っているかなと思います。
その中で、もちろんLRTを延ばして当然つないであった方が良いに決まっていると、私は個人的に思うのですが、だからといって、市民・県民に多大な負担をかけてまで整備しないといけないのかという考えもできると思います。
なので、西側は東側とは違って、今でもバス網が非常に充実しているところがある。LRTができれば、乗り換えを強いられて非常に不便だという声も多いと聞いていますし、非常に東側とは条件が違い過ぎるところがあると思います。
LRTを引くことを決まったことということで進んでいくことに、一旦ストップをかけても良いのかなと思うのですが、そのあたり知事はどう考えるでしょうか。

知事:宇都宮市民、特に西側で生活する人たちにとっては期待が大きいので、それをバス網を充実させることで代替するという判断はないと思います。そしてまた、既にLRTが開業することを見越して沿線で投資が進んでいるわけですから。これはやはり西側のまちづくりを大きく変えるチャンスでもあるので、この機を逃すことはならないと私は思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。
それはそれでいいのですが、知事がかねておっしゃっている、東武と接続する。これは非常に先の話になるかもしれませんが。素人的に考えて、東武と接続しようと思えば、各駅のホームとかはかなりの改修が必要で、そういったことは現実的なのかなと思うのですが、どのようにすれば東武と接続できると知事がお考えになっているのかを、分かりやすく教えていただけないでしょうか。

知事:そもそも、東武デパートの建物そのものが建築物としての耐用年数を迎えようとしているのではないか。ついては、新たに整備をする可能性がある。整備をする際には、乗り入れとか、バスステーションとか、タクシーベイであるとか、一大公共交通拠点をあそこに構えることができると、これまた県都の重要な交通結節点としての役割りを果たす、そしてまた商業的にも活性化する可能性が高くなる。こういうことを見越しながら、東武鉄道と、建て替えるんですかどうするんですかということも含めて協議に臨んでいるわけです。やはりキーマンは東武鉄道であると思いますので、その上で乗り入れということを今後探ることになると思います。
広島駅には広島電鉄の路面電車が乗り込んでいますから。実例がもうできていますので可能性はなくはないけれども、現在の東武デパートの建物に擦りつけるわけではないということですね。

記者:分かりました。ありがとうございます。

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