令和7(2025)年6月25日(第5回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年6月25日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和8(2026)年度の国の施策等に関する提案・要望について
2.令和6(2024)年度の消費生活相談状況について

(質疑事項)
1.参院選について(その1)
2.現金給付について
3.大阪・関西万博について
4.日産自動車(株)栃木工場について
5.参院選について(その2)

モニター用データ（PDF：515KB）

（報告事項）

1.令和8(2026)年度の国の施策等に関する提案・要望について

令和8年度、国の施策等に関する提案・要望についてでございます。
栃木県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等について、令和8年度の「国の施策等に関する提案・要望」を取りまとめたところでございます。今回の提案・要望は、合計68項目でございます。新たなものは、一部新規を含めまして21項目。
内容は、「特別要望」と「全体要望」の2部構成となっております。
「特別要望」では、「人口減対策」として、子ども・子育て支援、不妊治療の保険適用範囲の拡大、結婚支援、地方創生の推進など6項目。
「全体要望」では、次代を担う人づくり、産業の活力向上、安全・安心を実感できるために必要な対応を求めるものなど、62項目でございます。
これらの項目は、いずれも県政の着実な推進のために重要なものであるため、今後、国の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、関係省庁に提出する予定であります。
なお、提案・要望項目につきましては、この後、総合政策課から記者発表を予定しておりますので、詳細につきましてはその際に説明を受けてほしいと思います。

2.令和6(2024)年度の消費生活相談状況について

令和6年度の消費生活相談状況についてであります。
令和6年度の県内の消費生活センターの相談件数は16,796件、内容については、苦情・要望などですが、3年ぶりに116件ですけれども減少になりました。
相談内容を見ますと、令和5年度に急増した自動車や脱毛エステに関する苦情相談が減少した一方で、デジタル化の進展を背景にSNSがきっかけとなるトラブルが増加しております。代表的な事例としては、SNS上の広告やダイレクトメール等がきっかけとなった定期購入や副業のトラブルが目立ったところでございます。
そのほかにも、電子決済サービスに係る詐欺的な手口による被害や、給湯器やブレーカーの点検商法に関する苦情相談の増加が特徴でございます。
県では、引き続き、悪質商法等に関する注意喚起や消費者教育、高齢者の消費生活に関する見守り体制の整備等を推進し、被害の未然・拡大防止に取り組んでまいります。

(質疑事項)

1.参院選について(その1)

記者:参院選は、7月3日公示、20日投開票の日程が正式に決まりました。知事は、今回の参院選について、特に挙げるとするならば、何が争点になるとお考えでしょうか。知事として、どのような論戦を期待されるかお聞かせください。

知事:争点は、有権者の方々が最も多く関心を持つものということだと思いますが、物価高騰やコメ騒動などがその中には含まれるかもしれません。
一方で、栃木県として、これはぜひ街頭などでも議論をしてほしいというものがあります。それは、安全に暮らすためにはどうするか、安心して暮らすために何が必要か、さらには産業の振興のためのインフラの整備、さらには魅力ある地域づくり、こういうことが今後の県勢の発展に大きくかかわってくると思っております。例えば、寝ている間に裏山が崩れそうだとか、朝起きたら水浸しだとか、こういうことがないように、国土強靭化実施中期計画(令和8年度から12年度)が発表されましたが、それらを着実に推進していくべきだと思います。
いよいよ自動運転が全国50カ所実現される見込みでありますので、栃木県も手を挙げてまいりたいと思いますし、将来的に自動運転の領域を拡大していく必要があると思います。公共交通の充実でございます。
さらには、産業振興などのためには、トラックの大型化等を含めて幹線道路の整備は欠かせない。それから、産業団地・立地企業の集約などが今後進む可能性が高いと思いますので、集約されるのではなくて集約する側に回っていくためには、インフラの整備が必要だと思っています。LRTをはじめとして、やはり魅力あるまちづくりをしていくことが移住・定住などにもつながって、地域の活性化にもインバウンドも含めて寄与するものと思いますので、こういうことについて候補者の皆さんの中でどんなお考えかというのは、県政を預かる者としては関心を持っているということでございます。

記者:ありがとうございます。

2.現金給付について

記者:今、物価高騰のお話もありましたが、関連してお伺いします。
石破総理は、物価高対策として、国民1人2万円の一律給付を自民党の参院選公約に盛り込みました。
これについては、例えば千葉県の熊谷知事は、御自身のSNSへの投稿で、自治体職員の方の事務作業の負担について言及しています。給付の作業が自治体を疲弊させる話である旨など指摘しておりますが、知事はこの2万円給付についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事:自民党が選挙公約に掲げた現金給付ですが、生活に余裕がある高額所得者にも給付を行うことになります。そこで世論調査を各社行っていますが、「ばらまき的」として批判が出ていることは承知しておりますし、当然そういう評価を受けるだろうと私も思っております。
現金給付につきましては、これまでも様々な形で行われてまいりましたが、実際に給付業務を行う全国の自治体から、事務負担の大きさを懸念する声が強まっており、国として合理的で効率的な制度の構築が必要ではないかと思います。
現金給付が実施される場合は、市町の相談に適切に応じるとともに、国に対して、市町の事務負担ができるだけ軽減されるよう要望してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.大阪・関西万博について

記者:今週末に万博の出展が控えておりますが、栃木県のどういったところを発信していきたいか、意気込みをお願いします。

知事:万博出展が決定してから約1年経過します。多くの皆様方に来場してもらうことを目標に準備を進めてまいりましたが、いよいよ開会の日を迎えることができます。
この間、様々な企画を実現するために出展準備に全力を尽くしてまいりました。次世代プロジェクトやオリジナルソングの歌詞募集など、多くの県民の皆様にも準備に参画していただきました。
改めて出展に協力していただいた皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
出展期間は3日間でございますが、県民の思いのこもった栃木県展示ブースで、本県の豊かな自然、そして歴史・文化等、魅力を来場者に大いに発信しまして、出展目的である、栃木県の認知度向上、そしてそれをインバウンド拡大などにつなげてまいりたいと思います。
一人でも多くの県民の皆さんにも会場を訪れていただきたいと思います。足を運ぶのが難しい場合でも、多くのメディアの取材が予定されておりますので、画面や紙面などを通じて会場の雰囲気を感じてもらいたいと思いますし、栃木の地からエールも送ってほしいと考えております。
来場者はもとより、全ての県民にも語り継がれていく出展となるよう、最終日まで全力を尽くしてまいります。

記者:ありがとうございます。

4.日産自動車(株)栃木工場について

記者:昨日、日産自動車の株主総会が開かれて、具体的な閉鎖する工場やスケジュールはまだ決まっていないとなりました。となりますと、上三川の栃木工場もまだ宙ぶらりんの状況かと思うのですが、これから先にかけて、県として日産自動車とどういう協議をしていこうとお考えでしょうか。

知事:日産の役員の方の訪問を受けておりますので、その際にも、栃木工場の存続については強く申し入れをしております。
一方で、その際の懇談の内容として、リーフの生産拠点を栃木工場にという話を承っておりますので、何とか栃木は残れるのではないかと思いますし、残してほしいと思いますし、残さなくてはならない工場だと思います。また、革新的なインテリジェントファクトリーと言われておりますので、栃木工場は残すべきであるということを強く主張してまいりたいと思います。
加えて、栃木県として何が応援できるのか、EV車の購入も含めて、今指示をして検討させているところでございます。

記者:ありがとうございます。