令和7(2025)年5月26日(第4回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年5月26日(月曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和4(2022)年度とちぎの県民経済計算について
2.栃木県子ども総合科学館ネーミングライツパートナーの決定について
3.試験的フレックスタイム制の全庁試行について

(話題事項)
1.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について

(質疑事項)
1.出産費用の自己負担無償化について
2.経営再建中の日産自動車について(その1)
3.経営再建中の日産自動車について(その2)
4.コメの価格高騰に対する国の対応について(その1)
5.PFAS対策について
6.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について(その1)
7.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について(その2)
8.コメの価格高騰に対する国の対応について(その2)

モニター用データ（PDF：844KB）

（報告事項）

1.令和4(2022)年度とちぎの県民経済計算について

令和4年度とちぎの県民経済計算の概要についてでございます。
令和4年度の県内総生産は、名目値で9兆5,962億円、物価変動の影響を除いた実質値で9兆4,554億円となりました。
対前年度増加率である経済成長率は、名目値で4.0%の増加、実質値で2.8%の増加となって、名目・実質値とも2年連続のプラス成長となりました。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、経済社会活動の正常化が進んだことを受けまして、製造業や宿泊・飲食サービス業などが増加し、県内総生産はコロナ禍前の水準まで回復いたしました。
また、1人当たり県民所得は343万5千円と前年度比3.9%増となりまして、1人当たり国民所得である327万4千円を16万1千円上回りました。全ての都道府県の数値は内閣府が取りまとめて公表する予定でございまして、昨年度は10月初旬でございました。

2.栃木県子ども総合科学館ネーミングライツパートナーの決定について

子ども総合科学館のネーミングライツパートナーの決定についででございます。
栃木県子ども総合科学館のネーミングライツパートナーが決定いたしました。「株式会社コジマ」でございます。
愛称は、「コジマ子どもサイエンスパーク」、ネーミングライツ料は年額1千万円、期間は5年間でございます。
10月のリニューアルオープンに向けまして、ネーミングライツパートナーを決定できたことは、大変うれしく思います。
「コジマ子どもサイエンスパーク」という愛称について、県民の皆様に愛着を持って使用してもらえるよう、広く周知を図ってまいりたいと思います。

3.試験的フレックスタイム制の全庁試行について

試験的フレックスタイム制の全庁試行についてでございます。
職員のワーク・ライフ・バランスの推進等を図るため、来月(6月)と7月の2カ月間、現行のフレックスタイム制を拡充した「試験的フレックスタイム制」を全庁試行することといたしました。
現行条例との整合を図りつつ、フレックスタイム制を利用できる対象職員の範囲を、一部の職場等を除く全職員に拡大するとともに、年次休暇等と組み合わせることで、疑似的に選択的週休3日を体験できるものとするものでございます。
実施に当たりましては、公務に支障のないことを前提に、職員の希望に応じて取り組んでまいります。
なお、昨年度に同様の制度を先行試行した所属職員の意見等を確認したところ、制度を利用した職員57名中、39名から「よかった」という評価を得たところでございます。
今後とも、職員が働きやすい職場環境の整備に向けまして、制度を利用した職員の意見等も踏まえ、課題整理を行った上で、導入に向けた検討を進めてまいります。

(話題事項)

1.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について

女性活躍推進フェローによる幹部向けのセミナーの実施についてでございます。
本日、藤井佐知子氏を講師としまして、庁内幹部職員を対象に、「今進めるべき女性活躍推進」と題したセミナーを実施しました。
藤井フェローからは、「ジェンダー後進国」日本の現状や、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、いわゆる「令和モデル」の構築の必要性と、県に期待される取り組みなどについて、データも交えて分かりやすく説明いただきました。
本日のセミナーの内容を踏まえ、あらゆる施策においてジェンダーの視点を取り入れることによって、県内におけるジェンダー・ギャップの解消につながるよう、庁内全体で取り組んでまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.出産費用の自己負担無償化について

記者:出産費用の自己負担無償化の動きについて伺います。
厚労省の検討会では、2026年度からの実現に向けて、具体な制度設計を進めるという方向性が省側から示されました。正常分娩の保険適用などが案として浮上していますが、これに対して医療機関からは、自由診療との価格差が経営に打撃を与えるという懸念の声も上がっています。日本産婦人科医会なども同様の反発を示していると認識しています。
少子化対策としての実効性はあるかもしれませんが、種々の問題も踏まえて、このことに対する知事のお考えと、実際の制度設計に当たって国に求めていくことなどございましたら、お聞かせください。

知事:厚労省がこども家庭庁と設置した検討会におきまして、出産に関する支援等のさらなる強化策について具体的な検討が行われ、今般、「議論の整理」がまとめられた中で、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとされたことは、妊娠出産に係る経済的な負担軽減につながることから、少子化対策の観点からも望ましいことであると思います。
今後の検討課題として、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価することにより、周産期医療機関の経営への影響が懸念されるなどの課題も指摘されているところであります。
検討に当たりましては、国において地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分留意しながら、関係者の意見を十分に聞くなど、丁寧に検討することが必要だと思います。県といたしましても、国の動向を踏まえながら、引き続き、妊娠期から出産までの切れ目のない支援の充実に向けた体制整備の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。

2.経営再建中の日産自動車について(その1)

記者:経営再建中の日産自動車について伺います。
一部報道では、日産が、神奈川県内の2工場閉鎖を検討していると報じられました。子会社も含めてですが。このことに関する知事の御所感を伺います。
併せまして、栃木工場の存続に向け、県として検討されていることがありましたらお聞かせください

知事:先週の金曜日に、日産の幹部が県庁においでになり説明をもらいました。報道されている内容は日産の公式発表ではないということ、今後は地元自治体としっかりと連携を図りながら、透明性をもって情報提供してまいりたいという説明を受けました。
世界に17の工場があって、うち国内が5工場。そして17の中での7について、現在、操業をやめることについて検討しているという説明をもらったものでございまして、国内工場のどこかを指しているものではないという説明をいただいたところでございます。
栃木工場につきましては、革新的な生産技術で次世代のクルマづくりを行う「ニッサンインテリジェントファクトリー」を最初に導入した日産の最先端技術が詰まった、日産を代表する工場であります。栃木県にとっても、本県の基幹産業である自動車産業をけん引する重要な工場であることから、私からは、現在の生産体制が継続されていくことを強く希望する旨、申し上げました。
栃木工場が今後も存続していけるよう、栃木工場をはじめとした日産自動車とより一層の連携を深めて、県としてできることは協力してまいりますという約束をいたしました。
報道で発表されている神奈川県の2工場閉鎖については、日産の公式発表ではないということですので、この件についてのコメントは控えさせていただきます。

記者:日産関係で関連ですが、「日産の公式発表ではない」というところについて。
さらにこの週末、一部報道で、栃木工場の人員削減については未定ですが、工場の一部の売却・縮小もあり得るという報道がございました。そのことについて、金曜日の会談以外で何らかの具体的なお話はあったのでしょうか。
重ねて、こちらも公式ベースの話ではないとはしながらも、神奈川県の方では、黒岩知事が、関係自治体との会議体の設置の意向を示されているとしています。類似したアクションは栃木県としてあり得るのでしょうか。

知事:土地についての説明も、譲渡についての説明も、一切ありませんでした。
唯一申し上げるとするならば、電気自動車のアリアに加えて、電気自動車のリーフについては、栃木工場で今後製造していく可能性が高いという話をいただいたところです。リーフはアリアよりも提供価格がユーザー向けらしく、2枚看板を検討しているという話がありましたので、ぜひお願いしたいという話をしました。

記者:重ねて、例えば上三川町さんとか、ティアワン工場がどこにあるかは具体には承知していないのですが、関係自治体との意見交換の場等を設けられる考えはございますでしょうか。

知事:町には、町に同日説明をしているはずですので、今後、新たな方針が示されれば、日産、県、上三川町で何らかの受け皿をつくることは、場合によっては必要性があるかもしれません。現時点では何も決まっているものはありません。

記者:ありがとうございました。

3.経営再建中の日産自動車について(その2)

記者:今の日産の件について追加で伺いたいのですが、リーフは追浜から移管される方向になると思いますが、これは日産の方の説明でいうと、「可能性は高い」という言い方で、まだ確定していないような言い回しだったのでしょうか。

知事:必ずつくるというふうにはおっしゃられませんでした。生産拠点の有望地であるということは聞きました。
（補足：リーフの栃木工場での生産は決定・公表済み事項）

記者:ちょっと過去の話で恐縮ですが、村山工場が閉鎖になったときには、栃木にかなりの人員が入ってくるようなことがありました。そういった体制というのも逆に考えられるのかなと思います。そういったところの議論は全くまだない状況ということでよろしいでしょうか。

知事:その話もありませんが、今、世界の工場でのリストラの話が出ています。これは仮の話で先方から話があったわけではありませんが、万が一栃木工場からも何人かの方が退職することになっていくならば、真岡のホンダの部品工場で2～3年前に早期退職がありましたが、次の職場の斡旋などについて連携するということはこれまでもやってきました。受け入れる、あるいは送り出すその規模によっては、町も含めて我々も協力することについてはやぶさかではない。
いずれにしても、日産がこれから栃木工場に対してどういうふうに充実させるのか、逆に減らすのか、それらも含めて方針が出たときには、説明してもらった上で、栃木県としての役割を果たしてまいりますよという約束をしたところです。

4.コメの価格高騰に対する国の対応について(その1)

記者:きょうも、コメ価格を巡るところで、大臣が代わられていろいろと物事が動いております。ちょっと制度が変わりまして、きょう買い付けの形も変わりましたが、知事、一連の報道や情報を受けて、今の御所感をいただけると幸いです。

知事:消費者にとっては、安いお米を今でも買いたいわけですから、そういう思いに応えようとする農水省 小泉大臣の姿勢は、評価できると思っております。
つきましては、精米であろうが玄米であろうが、報道価格は2千円程度プラス消費税ということになっているようですが、その金額で一日も早く食卓に届けられるような仕組みを構築し、実行に移すべきだと思いますので、先週から今週にかけての農水大臣の動きは、消費者の皆さんに期待を持ってもらえるものではないかと思います。

記者:ありがとうございました。

5.PFAS対策について

記者:PFASについてお聞きします。
先日、県が発表した調査結果では、河川と湖沼については、全ての地点で指針値を下回っていました。
一方で、宇都宮市の調査では、市内の複数箇所で国の指針値を超えて、1カ所では最大320ng/Lが検出されました。
まず1点目ですが、この件に関して知事の所感をお願いします。。

知事:宇都宮市がさらに範囲を広げて地下水調査をこれから実施するということですので、引き続き、市による地下水調査の実施状況について情報共有を図ってまいりたいと思います。
また、これまでに下野市と連携して実施してきた下野市内の地下水調査結果や、宇都宮市が継続して実施中の地下水質調査の結果も踏まえながら、宇都宮市とも連携して排出源の特定についても努めてまいりたいと思います。

記者:関連で、仮に市町が今後、濃度を下げるために浄水装置などを設置するような動きがあった際に、県として財政的な補助をするお考えはありますか、教えてください。

知事:現時点で、県として何らかのメニューを用意しているものではありません。
水道事業は市町の事業でございますので、まずは国の制度等も活用しながら、国の制度の利用できるもの等について情報提供はしてまいりたいと思いますが、独自に水道事業者として取り組むことが必要ではないかと思います。その過程の中で私たちの出番があるとするならば、それはそれで考えていきたいと思います。

記者:最後になりますが、県の全県的な調査は今年が昨年に続いて2回目だと思いますが、今後も継続的にPFASについて全県的な調査は実施していくお考えでしょうか。教えてください。

知事:湖沼・河川については今後も継続してやってまいりますが、今は出水期で、雨の多い時期に検査しても当然希釈されるわけですから、渇水期に県の調査は行っていくべきだという話を、この間、河川のPFASの検査結果についての説明があったときにしました。最も条件の厳しいときを狙って、これからは検査していくことにしたいと思います。

記者:ありがとうございました、以上です。

6.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について(その1)

記者:きょう、女性活躍推進について、藤井フェローから県庁幹部に向けてのセミナーがあったと思います。
本日の内容は、ジェンダーに対する現状の説明が中心だったということですが、説明を受けた中で、知事御本人は個人的にどのようにお感じになったか、何が一番印象に残ったかというのがあれば、お願いします。

知事:ちょうど15戦略と次期プランを一体化したものを次年度からスタートさせることで、検討会で議論を進めているところでございますので、きょうのフェローの話をお聞きしまして、全ての県の施策・事業に通底するものがジェンダー・ギャップの解消だと、簡単に言えば実感いたしました。保健福祉部と生活文化スポーツ部の2部で、女性活躍と少子化をやっていますが、これはほかの部局全てに通ずるものだと。
産業労働観光部の鱒渕部長から、女性を優遇すれば男がへそを曲げる、非常にマネジメントが難しいという中小企業トップの話があって、どうすればいいんでしょうねとフェローに聞いていました。それはやっぱりトップとしてのマネジメントがしっかりできているかどうかじゃないですか、という話がありました。
 そういった声に応えていくためにも、県が率先垂範して、言葉は悪いですが、これまで男性が下駄を履いてきた分、女性に下駄を履かせることも今は必要な時期なんだ、というふうに言われてしまいました。
表現はなかなか難しいですが、皆さん優秀なんだけれども、女性の優秀な人材を育成することは、行政においても民間においても同じだと思います。男性の社員・職員の理解も併せて得る努力をしていかなければなりませんが、女性がもっといろんな分野でのチャンスが与えられて、能力を引き出すということを行政も民間も併せてやっていかなければ、いつまでたっても変わりませんよという御指摘をいただきました。
ついては、次期プランの中に、全ての部局を通底する施策の一つとして、担当部局に任せないで、それ以外の部署・部局についても、この問題を頭の中に入れた上で施策・事業を組み立てる。そういう努力が必要だということを実感しましたので、今後、そのことを中心に据えて、次期プランの策定に取り組んでいくよう指示したところです。

記者:今の中で、トップとしてのマネジメントだということでしたが、それは県でいえば知事のマネジメントだとも言えるのですが、どのようにしてこれを推進していこうという意気込みみたいなものがあれば。

知事:自分自身のアンコンシャス・バイアスを払拭するということだと思います。
金曜日、ニューみくらだったか、とちぎ外国人材活用促進協議会交流会に天利副知事と一緒に出ましたけれども、テーブルに男しかいなかったので、私がお酌をするときに「女手がなくてすみません」と。ウーロン茶だったんですけれども。「それってアンコンシャス・バイアスですよね」と言われまして、「ああ、確かにそうですね、発言訂正ですね」という話をしました。
そのように、無意識の差別というものが、大なり小なり男性の一定年齢以上の人にはあるのではないかと思います。私はその中の中心人物ですけれども。それを自らなくす、職場からも当然払拭する、そして栃木県からなくしていく。
これができれば、県外に若い女性の方々が出ていっても、必ずふるさとに戻ってくる環境は出来上がっていると思います。ここがやっぱり肝の部分だなと、話を聞いて思いました。

記者:ありがとうございました。

7.女性活躍推進フェローによる幹部向けセミナーの実施について(その2)

記者:先ほどの質問に付随して、アンコンシャス・バイアスをなくしていくというところで、きょう、藤井フェローの方からも、どのようになくしていったらいいですかということで質疑応答もあったと伺っております。
その中で、知事として、アンコンシャス・バイアスをなくしていくために、県として、あとは個人としてというところもあると思いますが、何か取り組める策で、きょうアドバイスを受けた上でこういうものなら取り組めるだろうと思ったことがありましたら、教えてください。

知事:浅野部長がシニア層へのアプローチについて質問したのですが、60代、70代、80代の方に固定的な性的役割分担意識、それがアンコンシャス・バイアスになっているわけですが、それを正せ、直せということはやる必要はないが、ただ、若い人たちがやろうとしていることに対して理解してください、そういうことを訴えていくべきですというアドバイスがありました。
ということでしたので、頭の中が固まっている人はそれはそれでよしとして、しかし、若い人たちのやろうとしていることを邪魔しないでねということを、私たち行政が市町と連携しながら年配の方々に訴えていく。そして、女性が活躍できる社会をつくっていけばいいんだと思いましたので、そういう方向をしっかりと打ち出していきたい。その先頭に栃木県庁は立っていくということを決意しました。

8.コメの価格高騰に対する国の対応について(その2)

記者:先ほどの質問に関連して、その前段の江藤拓・前農林水産大臣の今月18日の後援会であった、「コメを買ったことがない」発言について、知事の受け止めはいかがでしょうか。

知事:人のことは言えませんが、余計な発言だったなと思います。

記者:コメ価格高騰で市民生活・県民生活が苦しい中で、という皆様の心情をおもんぱかってということでしょうか。

知事:人様を批判できる立場にはありませんが、買ったことがないと。自分でコメをつくっているわけじゃないんだからね。ということは、もらうということなので、もらえる人というのは1億2,500万人の中で限られているわけなので、特権意識というものを、政治家は特別な存在だというのを国民の皆さんに知らしめてしまったということが、まず1つ。
それから、保冷庫か冷蔵庫か知りませんが、いっぱい入っていると。それだけたくさんもらうんだということですね。その中には小石が混じっているやつがあって、それを取り除きながら精米するんですという話をしていましたけれども、お米を持っていった人の立場からすれば、俺んちが持っていったコメは小石が入ってたのか、じゃあ今度は持っていかないよという話になってしまって、農家に対する侮辱的な発言がその「小石」というところに出てきてしまう。
ですから、消費者も逆なでし、農家も逆なでするという、どちらにとっても最悪の発言内容だったと思います。

記者:先ほどの御答弁の中で、玄米・精米どちらでもという話がありましたが、随意契約で無制限に出すといったところも、新しい取り組みとして評価できるでしょうか。

知事:そうですね。無制限に出して価格を2千円程度で安定化させることが、今やるべきことだと思います。
とちぎ外国人材活用促進協議会の中にJA栃木中央会の国府田会長が来ていましたが、私たちがもうけているというか暴利をむさぼっているというか、それからいっぱい倉庫にコメをためて高値で売ろうとしているんじゃないかと思われていますけれども、私たちはそんなことは一切やっていません。購入した備蓄米を卸業者に渡しているということはしていますけれども、私たちがもうけている事実はありません。しかし、そう思われてしまっているのは非常に残念なことだと言っていました。
いずれ、会社ですから、決算でどの分野の人たちがもうけたかは分かると思います、という話をしていました。自分たちから先のところが、お米を出さないで蓄えておいてもうけている可能性が高いんですよね。しかし、それは必ず決算書の中で数字で出てきますから、どこの会社がもうけたかは分かるはずですよとおっしゃっていました。
お米に関わる重要な役割を担っている人からそういう発言が出てきているということも含めて、一連のコメに携わる方々の今の姿勢というのは、非常に残念だと思います。

記者:ありがとうございました。

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