令和8(2026)年3月27日(第17回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年3月27日(金曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.「とちぎ人口未来アクションプラン」の新たなインセンティブについて

(話題事項)
1.令和8(2026)年「春の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について
2.県有施設における「とちぎ笑顔つぎつぎカード」割引・特典の拡大について
3.クマ注意喚起のチラシ・動画の作成について
4.とちぎ空き家サイトの運用開始について

(その他)
1.令和7(2025)年度部局運営方針の実績報告について

(質疑事項)
1.中東情勢について(その1)
2.那須町長選挙、大田原市長選挙について
3.中東情勢について(その2)
4.那須雪崩事故について
5.「とちぎ人口未来アクションプラン」の新たなインセンティブについて
6.令和7(2025)年度包括外部監査における栃木県総合運動公園東エリアに関する指摘について
7.給与天引きによる政治資金パーティー券の購入事案について
8.国暫定予算編成に伴う本県への影響について

モニター用データ（PDF：4,691KB）

（報告事項）

1.「とちぎ人口未来アクションプラン」の新たなインセンティブについて

「とちぎ人口未来アクションプラン」についてでございます。新たなインセンティブを付与することといたしました。
官民一体となって人口減少対策に取り組んでいくため、とちぎ人口未来パートナーとして「とちぎ人口未来アクションプラン」を作成いただく企業・団体を募集しているところであります。3月25日までに、773の企業・団体等にアクションプランを作成いただきました。
この作成を促進するため、アクションプランを作成した企業・団体に対して新たなインセンティブを創設いたしました。
まず1つ目は、県制度融資「重点政策推進融資」の融資対象にアクションプランを作成した企業を追加するものであります。これは、一般的な融資よりも低い金利で融資が利用できるというものです。
もう1つにつきましては、県信用保証協会に協力をいただき、「健康・働き方応援保証“はつらつ”」の保証対象に追加をしてもらいました。こちらも、一般的な保証よりも低い保証料率が適用されるものであります。
4月1日から取り扱いを開始します。
アクションプランにつきましては随時募集しておりますので、今後も、より多くの団体・企業の皆様方に御参加いただきますようお願いいたします。

（話題事項）

1.令和8(2026)年「春の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について

「春の交通安全県民総ぐるみ運動」についてであります。
4月6日(月曜日)から15日(水曜日)までの10日間、警察や市町をはじめとした関係機関・団体と連携しまして、「春の交通安全県民総ぐるみ運動」を実施いたします。
今回の運動では、本年4月1日に施行される改正道路交通法によって、自転車の違反行為に対して青切符が導入されることを周知するとともに、自転車ヘルメットの着用促進をはじめとした自転車の安全利用対策を重点的に推進してまいります。
なお、本年の交通事故の状況は、2月末現在で死者数が11人と、昨年同時期より2人減少しておりますが、そのうち高齢者の死者数が7人、前年同期比マイナス1でございます。また、人口10万人当たりの死者数は0.58人。全国平均が0.32人で、全国ワースト8位となっています。さらに、3月15日から22日の間にも、5件5名の交通死亡事故が発生しまして、交通死亡事故多発警報が発令・延長される厳しい状況であることから、栃木県交通安全対策協議会の関係機関・団体や交通安全運動推進協賛団体に対しまして、交通安全に係る広報活動を依頼したところであり、県といたしましても、立哨活動や広報車による街頭広報を通じまして、交通安全啓発活動を実施してまいります。
県民の皆様におかれましては、「春の交通安全県民総ぐるみ運動」を通じまして、改めて交通ルールの遵守と交通マナーを実践し、交通事故の防止に努めていただくようお願い申し上げます。

2.県有施設における「とちぎ笑顔つぎつぎカード」割引・特典の拡大について

県有施設における「とちぎ笑顔つぎつぎカード」割引・特典の拡大についてでございます。
令和8年度を初年度とする「新とちぎ未来創造プラン」では、重点戦略の第1の柱として「人づくり戦略」を掲げており、そのプロジェクトの一つである「こどもぎゅーっとちぎ実現プロジェクト」におきまして、社会全体でこどもたちを育てる環境づくりを推進することとしております。
この「新とちぎ未来創造プラン」のスタートに合わせまして、県民総ぐるみで結婚や子育てを支援する「とちぎ笑顔つぎつぎカード」の割引・特典サービスを、新たに県内14の県有施設で開始することとしました。
具体的には、コジマ子どもサイエンスパーク(栃木県子ども総合科学館)、また日光自然博物館、なかがわ水遊園、井頭公園をはじめとする県営都市公園などの県有施設におきまして、観覧料の割引やノベルティの提供などの特典を受けることができるものでございます。
今回の県有施設での割引・特典の拡大を契機としまして、「とちぎ笑顔つぎつぎカード」の協賛店舗や施設のさらなる拡大及びカード利用の促進を図ることにより、子育てを社会全体で支える取り組みをより一層進めてまいります。

3.クマ注意喚起のチラシ・動画の作成について

クマ注意喚起のチラシ・動画の作成についてでございます。
冬眠明けのクマが活動的になってくる前に、県民の皆様がクマについて正しく理解し、対策を実践していただくため、注意喚起のチラシと動画を作成いたしましたので紹介します。
チラシにつきましては、クマと出会わないための対策をはじめ、出会ったときの対応、クマを寄せ付けない対策などの情報を掲載したほか、クマの出没マップなど関連情報にQRコードからアクセスできるようにしております。
チラシは、デジタル媒体が苦手な方にも情報が届くよう作成したものであり、市町を通じまして、自治会の回覧や役場の窓口などで配布をお願いしております。
次に動画についでですが、一般県民向けと小中学生向けの2本作成しました。
一般県民向けでは、クマの生態や出会ったときの対応だけではなく、クマが市街地周辺に出没するようになった社会的背景や、自治会でのヤブの刈り払いやごみ拾いなど、地域ぐるみでクマを寄せ付けない環境づくりを行うことの重要性等について、専門家がデータや資料映像等を用いながら、分かりやすく解説しております。10分程度の短い動画ですので、休憩などの隙間時間での視聴や、会社や自治会等での集会時に活用していただくことを想定しております。
小中学生向けでは、キャラクターと専門家がクイズを通してクマについて情報を伝えていくもので、これらも10分程度の短い内容となっております。低学年の児童でも見飽きることがないよう、歌やアニメーションを織り交ぜるとともに、出会わないための対策や出会ってしまった際の対応について、楽しみながら学べる内容となっております。
これから小中学生は入学式・始業式を迎えると思いますが、特にクマの出没が確認されている地域における登下校や、課外活動でクマが生息している可能性がある地域に行く場合などは、ぜひこの動画を活用してもらいたいと思います。
動画は、本日中に、県公式YouTubeチャンネル「15Tube(イチゴチューブ)」で公開する予定です。県民の皆様には、チラシや動画を御覧いただきまして、クマによる人身被害の未然防止につなげてほしいと思います。

4.とちぎ空き家サイトの運用開始について

とちぎ空き家サイトの運用開始についてでございます。
空き家の発生抑制、活用・除却の促進など空き家対策を総合的に推進するため、今年度構築を進めてまいりました栃木県空き家対策総合プラットフォームについて、「とちぎ空き家サイト」として、今月23日から運用を開始いたしました。
県内の空き家情報を集約した「栃木県空き家バンク」のほか、各市町の相談窓口や補助制度の情報等が一目で分かる「お役立ちコンテンツ」、「空き家の活用・提供事例の紹介」など、さまざまなコンテンツを盛り込んでおります。
本サイトにつきましては、移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」などと連携し、空き家の流通の活性化を進めながら、移住・定住の促進も図ってまいります。
また、令和8年度から開始する「子育て世帯向け空き家リフォーム支援事業」についても、本サイト等を通じてPRしてまいります。ぜひ御活用いただきたいと思います。

（その他）

1.令和7(2025)年度部局運営方針の実績報告について

令和7年度の部局運営方針の実績報告について申し上げます。
本日、その報告の提出を受けました。これは、昨年4月の庁議におきまして、各部局長が部局としての執行目標を明確化するために表明した運営方針に対する実績報告であります。
各部局におきましては、「少子化対策と人づくり・女性活躍の推進によるとちぎの未来創生」や「地域経済の好循環創出」などの重点事項について取り組むとともに、「人が育ち地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向けまして、「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生15戦略(第2期)」の総仕上げを行い、各種施策を着実に推進したものと考えております。
この報告書につきましては、会見後、会場内において配布いたしますので、御希望がある場合は申し出ていただきますようお願いいたします。

（質疑事項）

1.中東情勢について(その1)

記者:過日行われました日米首脳会談で、高市総理がトランプ大統領との交渉に臨み、5区選出の茂木外務大臣も同行されました。その中で、中東情勢が緊迫化する中、ホルムズ海峡への艦船の派遣等々、それからアラスカ産原油増産への投資の意向等々、やり取りがあったと報道されています。強固な態度でいろいろな要請が予想された中で首脳会談が開かれたわけですが、こうした結果・成果について、知事としてどのような感想を持たれたかお聞かせください。

知事:高市総理とトランプ大統領との交渉についてですけれども、対立が表面化しなかった、和やかな会談、我々の感ずるところではそういう状況になったということで、安堵しております。
外交は国の専権事項ですので、首脳会談に対する評価については控えますが、いずれにしても、国益を損なうことがなかったということは、良い結果だったのではないかと思います。
今後、中東情勢によって、国民生活や企業の経済活動へのさらなる影響も懸念されることから、政府には引き続きしっかり対応願いたいと思います。

2.那須町長選挙、大田原市長選挙について

記者:今月22日に投開票された那須町長選挙、そして大田原市長選挙、いずれも激戦となりました。特に那須町長選挙については1票差ということで、次点の陣営が23日の午後に町の選管に異議の申し立てを行っております。この点について御所感をお聞かせ願えればと思います。

知事:県内の首長選挙の結果についてですが、大田原市長選挙も那須町長選挙も、候補者同士の政策論争が活発にあったのではないかと捉えております。
結果は、いずれも激戦ということになりましたし、那須町は1票差ということになりました。
今後、大田原市としても那須町としても、市町のあるべき姿に向かって手綱を引く、リーダーシップを発揮していくことになるわけですけれども、町の将来、市の将来を十分考えながら、結果として自分には投票してくれなかった方が数多くいるわけですので、そういった方々の思いを受け止めること、寄り添うことが、当選者にとって重要なことではないかと思います。それらにしっかり取り組みながら、市町の発展に引き続き尽力してほしいと思いますし、県も連携して取り組んでまいりたいと思います。

3.中東情勢について(その2)

記者:先ほどの質問に関連してイラン情勢の件ですが、県の方では相談窓口を設置するなど中小企業の対策をとられていると思うのですが、改めて、何か今後に向けての対策だったり構える方向性があれば教えてください。
また、県内企業で影響を受けているところをもし御存じであれば、教えていただければと思います。

知事:まずは、戦争を終結させてホルムズ海峡の通行を円滑にしてもらうということが重要なことだと思いますので、そのことに全力を投入してもらいたい、注力してもらいたいと思います。
そこで、県といたしましては、原油価格高騰の状況などを踏まえて、県内のあらゆる企業の経済活動に影響が及ぶのではないかということから、特別相談窓口を3月18日に開設いたしました。中東情勢の緊迫化等に伴う中小企業からの資金繰りなどの相談を受け付けているところでございます。
しかし、現時点では、18日以降今日の時点では相談は寄せられていないという状況にあります。
引き続き、中東情勢を注視しながら、「米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議」の構成員でもある経済団体や金融機関、あるいは支援機関などと連携しながら、県内経済への影響をしっかり見ながら支援してまいりたいと思います。

4.那須雪崩事故について

記者:今日で那須の雪崩事故から9年ということもありまして、今日、朝から現地で献花される方もいらっしゃったということですけれども、改めて、9年を迎えた御所感と、今年度から宇都宮白楊高校の方で新たな取り組みも始まっていますが、学校安全に対する知事の思いを教えていただければと思います。

知事:この雪崩事故は、県としても痛恨の極みでございます。改めて、御冥福をお祈りしながら、御遺族の皆様方にお詫びを申し上げたいと思います。
県といたしましては、教育委員会と連携を図りながら、二度と事故が起きないよう、児童生徒の安全な活動の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
また、示談に至っていない3名の負傷された方々がいらっしゃいますので、それぞれのお気持ちや事情などをお伺いしながら、話し合いを進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.「とちぎ人口未来アクションプラン」の新たなインセンティブについて

記者:本日発表いただいた「とちぎ人口未来アクションプラン」について伺いたいのですが、3月25日時点で773件策定されているということです。さきの会見でちょっと触れられているかもしれませんが、改めて、アクションプランの策定数の目標などがございましたら教えてください。

知事:3月25日までに企業・団体等から寄せられたアクションプランについては、773と申し上げました。
県内には6万から7万の事業所が存在しているのではないかと言われています。自分事として正面から捉えてくれる方がいればいるほど、人口減少対策へのパワーは大きくなるものと思っております。つきましては、1万事業所、1万社が私は最低限必要だということを申し上げています。
さまざまな場面でアクションプランの説明をしておりますけれども、向き合って説明すれば分かってもらえますが、団体を通じてそういうものが来ているというのは知ってはいる、しかし敢えて行動は起こしていない、こういう企業がほとんどだと今も思っております。
ついては、人がいない、働く人を探しているという声と、このアクションプランをつくって人口減少対策に貢献していくことは表裏一体の関係ですので、片方だけを声高に叫ぶのではなくて、もう一方の大切な部分もお願いしますということをこれからも訴え続けながら、各企業が自分事として、自分自身の会社の課題としてこの問題に取り組んでもらえるよう、先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。

記者:重ねてで恐縮ですが、今回、制度融資とか保証のインセンティブということで、主に中小零細企業向けになるかと思うのですが、プランの策定に当たって、中小零細企業は策定が難しいとか、今回インセンティブを与える背景・課題認識やその狙いをより一層説明いただければと思います。

知事:今回については、制度融資でインセンティブを与えるということで、県の制度融資、それから信用保証協会の保証対象の2項目追加したわけですが、商品をつくって売るという基本的な部分は、やはり消費者が増えるか減るかという問題にかかってくるわけで、その部分でこのまま少子化が続いていくことは事業拡大には結び付かないことが多いですよねということも伝えていきながら、アクションプランをまとめる企業が増えていくことを願って、県としては、今が逃してはならない絶好の機会という思いでしっかり取り組んでまいりたいと思います。

6.令和7(2025)年度包括外部監査における栃木県総合運動公園東エリアに関する指摘について

記者:18日にあった今年度の包括外部監査の報告の結果についてお尋ねします。
包括外部監査人の方から、県施設を運営委託している民間事業者の一部から資料開示や説明が受けられなかったという報告があって、県に対し、監査が十分に機能していないという改善を求める意見が出ました。どうしてこのようなことになったのかということと、知事の所見をお願いします。

知事:県総合運動公園東エリアについての指摘でありました。PFI方式で施設の設計・建設や維持管理・運営を行っておりまして、県は、この事業のために設立された特別目的会社である「株式会社グリーナとちぎ」と事業契約を締結しております。
特別目的会社(SPC)との事業契約では、SPCが運営・維持管理業務をSPC以外の企業に委託するという構造になっております。今回の監査では、SPCのもとで運営維持管理事業を受託している企業が栃木県とは直接契約関係にはないことから、監査人から提示を求められた会計関係の書類などを有しておらず、一部監査手続が実施されないという状況が発生しました。
監査人からは、監査手続が実施されない状況は、県による監督が十分に機能していない恐れがあり、県が主体的に管理・監督の実効性を確保できる仕組みを導入すべきであるという指摘を受けました。
県では、この事業につきまして、外部専門企業によるモニタリングの実施や、SPCからの毎月の実績報告を受けることによって管理・監督を実施しているところでありますが、今回の指摘を踏まえまして、より一層の住民サービスの向上や効率的な管理運営を行うことができるよう、所管課に対しましてSPCや関係事業者と対応を検討するよう指示をいたしました。

記者:関連してですが、今回のこの事業はPFIということです。県の方では今後、文化と知の創造拠点をPFIでされるという方針が出ていますが、こちらについてもどのように対応していくか、これからのPFI事業をどうしていくかということについてもお願いします。

知事:今後行われるPFI事業については、今回の指摘を踏まえまして、将来、包括外部監査で同じ指摘を受けない仕組みをつくって事業をスタートさせることが重要だと思いますので、そのような取り組みをしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

7.給与天引きによる政治資金パーティー券の購入事案について

記者:福岡県の方で報道された事例で、福岡県庁の部課長級職員が、給与天引きで半強制的に政治資金パーティー券を購入させられていたという報道がされたと思うのですが、栃木県で、職員の中で組織的に購入していたというような事例などが知事のお耳に入ったことはありますでしょうか。

知事:県はお金を強制的に集めてもいませんし、それを政治家にも使うということは行われたことはない。今後もないと思っています。 

記者:パーティー券を購入されること自体は問題だとは思わないのですが、強制的に集めていたということに関しての所感はいかがでしょうか。他県の事案にはなってしまうのですが。

知事:あってはならないことじゃないですか。政治家の応援のために、課長級以上か部長級以上かは分かりませんけれども、やってはいけないことだと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

8.国暫定予算編成に伴う本県への影響について

記者:暫定予算の関係でお尋ねします。
今日午前の閣議で暫定予算の成立が見通せることになったわけですが、今年度中の当初予算の成立が難しいという状況になった中で、2月の衆院選の影響なども見られた中、物価高対策の遅れなども懸念されるということで、今回の暫定予算成立に至るまでの流れについて、知事の所感を賜れればと思います。よろしくお願いします。

知事:これまでの経緯について申し上げることはありませんが、暫定予算については、午前中に閣議決定されて、地方交付税交付金をはじめとして、学校給食費の負担軽減、高校無償化への対応など、地方自治体の運営にとって影響の大きな事業も盛り込まれたということで、安堵しております。
一方で、本来年度内に成立すべき予算が成立していない状況には変わりはありませんので、国民生活に支障が生じないよう、円滑な国会審議に期待したいと思います。

記者:ありがとうございます。

お問い合わせ