令和7(2025)年12月23日(第13回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年12月23日(火曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業の結果について
2.年末年始の感染症対策等について

(話題事項)
1.結城紬をはじめとした伝統工芸品の振興について
2.「いちご王国・栃木の日」記念イベントについて

(質疑事項)
1.令和8年度税制改正大綱について
2.令和8(2026)年度の主要施策について
3. ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業の結果について
4.首都直下地震の被害想定について
5.県立病院の再整備について

モニター用データ（PDF：2,973KB）

（報告事項）

1.ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業の結果について

ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業についての結果でございます。
12月15日から19日まで、県議会 池田議長、山田議員、中島議員、さらに関係団体、県内企業の方々にも同行いただきまして、ベトナム及び台湾を訪問してまいりました。
ベトナムでは、ファム・ミン・チン首相やレー・ホアイ・チュン外相との会談を行って、これまで構築してまいりました友好関係の継続と、今後、さらに推進していくことを確認するとともに、経済交流につきましても、引き続き、協力・支援を依頼したところでございます。
また、今年、地方・中央両政府の再編が行われておりまして、これまで友好交流を進めてまいりました当時のビンフック省及び計画投資省と締結した覚書について、それぞれ再編により統合となったことから、フート省及び財政省と改めて締結をし、今後も協力関係を継続していくことを確認したところでございます。
そのほか、ベトナムにおける技術系大学の最高峰でありますハノイ工科大学のタン学長との会談、ハイテク産業の拠点である国家イノベーションセンターの視察、現地企業や旅行会社を訪問しまして、意見交換や本県のPRを行ったところであります。
続きまして、台湾におきましては、高雄市を9年ぶりに訪問しまして、陳其邁(ちん きまい)市長と初の会談を行い、経済や文化などの交流を一層促進していくことを確認いたしました。
また、高雄市に拠点を置く半導体関連企業を訪問した際には、本県の優れた投資環境を説明し、本県誘致に向けたPRを行ったところであります。その他、現地の旅行会社や食品バイヤー等に対しまして、観光誘客や県産農産物、日本酒等の輸出促進に向けたPRも行いました。
さらに、両地域におきまして、現地政府や公的機関、民間企業などの要人を招待して、本県観光地や県産農産物等の魅力・実力を広く発信し、現地要人とのさらなる関係構築・強化を図るレセプションやイベントを開催するなど、多くの方々と交流を深めることができました。
今回のトップセールスでは、6班構成としまして、県内の関係団体・企業等と連携しながら、多岐にわたる分野において重層的にアプローチができたところであります。特に、ベトナムの地方・中央政府との連携関係は、より強固なものとなりました。また、台湾におきましては、9年ぶりの訪問により友好関係を深めるとともに、魅力発信イベントにおいても、効果的なPRにより多くのとちぎファンが創出されたと考えており、総じて実りあるトップセールスであったと考えております。
今後につきましては、今回発展した関係を最大限活用し、引き続き、議会や関係団体など皆様と連携を図りながら、企業の海外展開支援や海外有力企業の本県進出の推進、インバウンド誘客、県産品・県産農産物の輸出促進、さらには高度外国人材の確保やグローバル人材の育成などに取り組み、本県産業のさらなる成長につなげてまいります。

2.年末年始の感染症対策等について

年末年始の感染症対策等についてですが、現在、県内のインフルエンザの患者数は、令和7年第50週(12月8日～12月14日)で定点医療機関当たりの患者数が32.19人であり、感染者数は減少に転じてはいるものの、依然として警報レベルである30.00人を超えているため、引き続き注意が必要な状態でございます。特に、19歳以下の若年層を中心に感染の広がりが見られます。
これからの時期は、クリスマスや里帰り、初詣など人流が増えてまいりますので、県民の皆様には、診療所などの医療機関がお休みに入る年末年始の前に、感染対策について改めてお願いをしたいと思います。
まず感染対策につきまして3点。繰り返しになりますが、1点目、「きちんと『手洗い』」でございます。外出から戻ったときなど、しっかり手洗いをしてもらいたいと思います。
2点目、「マスクをつけて『咳エチケット』」でございます。くしゃみ、咳などの際はマスク、ハンカチ等で鼻と口を覆い、飛沫が飛ばないように注意してほしいと思います。特に症状のある方は、電車や職場、学校などの人の集まる場所でのマスクの着用について御配慮をお願いいたします。
3点目、「重症化を防ぐ『ワクチン接種』」であります。重症化予防に効果があるとされておりますので、感染のピークは越えた形とはなっておりますが、春先までは流行が続く場合も十分考えられますので、特にワクチンをまだ接種されていない高齢の方、基礎疾患をお持ちの方は、かかりつけ医に相談するなど、ワクチン接種について検討をお願いいたします。
続きまして、「『とちまる救急安心電話相談』の活用」でございます。休日・夜間等における急な病気やけがなどで心配なとき、救急医療を受診するか迷ったときには、大人の方は♯7119番、子どもの相談は♯8000番におかけ願いたいと思います。
最後に、年末年始の救急医療提供体制の確保等についてですが、昨年度の年末年始は、インフルエンザと新型コロナの感染流行が同時に発生しました。コロナ禍を超える救急搬送困難事案が発生するなど、救急医療提供体制が逼迫したところであり、この年末年始を迎えるに当たり、強い危機感を持って対応していく必要があると認識しております。
県からは、県のホームページや広報誌等において、県民の皆様に各地域の休日夜間急患センターや休日当番医といった情報を周知しておりますので、県のホームページを御活用願いたいと思います。
また、県では、今般、12月補正予算におきまして、積極的に救急搬送患者の受け入れを行う救急医療機関に対しまして財政支援を行うとしたところであり、対応してくれる医療機関の情報を救急隊に情報提供するなど、年末年始における救急搬送患者の円滑な受け入れにつなげてまいります。
県といたしましては、市町や関係団体等と連携しまして、年末年始の救急医療提供体制の確保に取り組んでまいりますので、県民の皆様には、改めて感染対策の徹底と救急医療の適正な利用をお願いいたします。

（話題事項）

1.結城紬をはじめとした伝統工芸品の振興について

結城紬をはじめとした伝統工芸品の振興についてでございます。
結城紬のユネスコ無形文化遺産登録15周年及び国の重要無形文化財指定70周年を記念しまして、産地組合で構成された「本場結城紬振興事業実行委員会」により、これまでの新商品開発の成果として、本日午前中に新作発表会が行われました。
県紬織物技術支援センターで行われたこの発表会には、小山市・結城市の両市長が結城紬を着用の上出席されました。本日は、当該発表会の開催にあわせて、結城紬のユネスコ無形文化遺産登録15周年を記念しまして、私も結城紬を着用したところであります。午前中の合流はできませんでしたが、結城紬で15周年を祝いたいと思って着用してまいりました。
また、発表した新作の展示や結城紬の魅力を伝える機会として、来年1月30日から2月1日まで、東京都港区にあります青山スクエアにおきまして、実行委員会主催の記念イベント「結城紬-ito-  特別展」が開催されます。
県でも、明日24日、所蔵する結城紬の着物や帯の特別展示を、小山市にあります紬織物技術支援センターで行います。
結城紬産業の近況としては、今年3月に、県内で39年ぶりの新規織元が誕生した一方、生活様式の変化等による着物離れは深刻でございます。一連の取り組みを通しまして、より多くの皆様に結城紬の輪が広がることを願っております。
さらに県では、県内伝統工芸品の魅力発信のため、来年2月には、ライトキューブ宇都宮におきまして、「とちぎの伝統工芸品シンポジウム」を開催予定でございます。
これらを通じまして、多くの皆様に伝統工芸品の魅力をお伝えし、伝統工芸品を次世代に継承できるよう努めてまいります。

2.「いちご王国・栃木の日」記念イベントについて

「いちご王国・栃木の日」記念イベントについてでございます。
平成30年1月15日に「いちご王国・栃木の日」を宣言してから、毎年、県庁本庁舎周辺におきまして「いちご王国・栃木の日」記念イベントを開催してまいりました。今年度は、1月18日に開催予定でございます。
本庁舎1階の「県庁いちごホール」では、「いちご王国」協賛事業者等の御協力をいただきまして、県産いちごやいちご加工品等の販売を行ういちご王国マルシェを開催します。今年は県産いちごだけではなくて、他県産のいちごをセットにした食べ比べパックの限定販売も実施します。
議会議事堂におきましてはステージイベントを開催し、「とちあいか食味コンテスト」の表彰式をはじめとして、宇都宮短期大学附属高等学校の生徒による「苺と花のファッションショーやコンサート」のほか、「園児によるダンス」や「子ども劇団によるミュージカル」、「いちごに因んだ歌の演奏」などにより、「いちご王国・栃木の日」を華やかに盛り上げてまいることを考えております。
このほか、屋外では出張いちご狩りやいちご型熱気球ハートベリー号の搭乗体験のほか、栃木トヨタ自動車株式会社の協賛によります「いちごのラッピングを施した自動車 クラウン」のお披露目式を実施いたします。一部の体験イベントには参加人数に限りがあるものの、ぜひ御参加を願いたいと思います。
本記念イベントを通じまして、県産いちごの魅力を多くの方々に発信してまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.令和8年度税制改正大綱について

記者:税制改正大綱が出ました。これについて、地方財政への影響をどのように見ているでしょうか。
また、東京都などの会社の法人事業税の再配分強化などの話も出ておりましたが、そのことについての評価もお願いいたします。 

知事:税制改正等について申し上げます。
与党大綱が12月19日に決定されたところです。主な項目のうち、いわゆる「年収の壁」につきましては、物価高に合わせて控除を引き上げる方針とされ、自民党と国民民主党との協議により、控除額は合計で178万円とされましたが、個人住民税においては令和9年度分からの適用となると聞いております。
次に、ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止により年間約114億円の歳入減、自動車税環境性能割の廃止により年間約27億円の減収が想定されます。いずれも地方財政に与える影響が大きいことから、歳入減収分については、国において安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、地方財政への影響に十分配慮してほしいと思います。
また、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する追加的な措置を検討し、令和9年度税制改正において結論を得るとされておりますことから、その推移を見守りたいと思います。
同様に、インターネット銀行等の利用拡大により、あるべき税収帰属地と課税団体との乖離が拡大している道府県民税「利子割」についても、金融機関が特別徴収した税を口座所在地の都道府県に納入する従来の仕組みは維持しながら、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度が、新たに令和8年度から導入されることとなりました。
これらにつきましては、制度の詳細が未定でありますことから本県への影響は推計が困難でありますが、税収が偏在する状況の是正を期待し、国の議論を注視しつつ、引き続き情報収集に努め、本県への影響を含めて内容を精査してまいりたいと思います。

2.令和8(2026)年度の主要施策について

記者:国の来年度予算案の協議が進んでおりますが、これまで出てきた基本方針などを踏まえて、県としてどのような分野に注目しているか教えてください。

知事:栃木県では、令和8年度から、新たな県政の基本指針となる次期プランをスタートさせます。次期プランに掲げました、本県の目指す将来像「共に創る 人も地域も輝く“元気なとちぎ”」の実現に向けまして、「人づくり」、「産業成長」、「健康・共生」、「安全・安心」、「地域・環境」の5つの重点戦略を推進してまいります。
喫緊の課題である人口減少・少子化対策につきましては、5つの重点戦略に、人口未来会議での御意見等を踏まえた取り組みを位置付けており、第1の柱「人づくり戦略」を通じ、結婚、妊娠・出産、子育て支援の充実・強化や女性・若者に選ばれる地域づくり、教育環境の充実に取り組むほか、移住・定住の促進など、さまざまな施策を積極的に展開し、少子化トレンドの反転と転出超過の改善を図ってまいります。
また、「産業成長戦略」を通じまして、栃木県の強みであるものづくり産業のさらなる強化をはじめ、半導体・ロボット・宇宙産業などの成長産業の振興、スタートアップ企業の支援などにより、県内産業の「稼ぐ力」を高め、地域経済の持続的な成長につなげてまいります。
国の予算編成の基本方針では、「国の『強い経済』の構築に向けた成長投資に関する17の戦略分野と分野横断的課題への取組」のほか、「子供・子育て政策を含む人口減少対策の検討」、「若者や女性にも選ばれ、安心して働き、暮らせる地方の生活環境や付加価値創出型の新しい地方経済の創生」などが挙げられております。今後、予算編成の状況を見守りながら適切に対応してまいりたいと思います。

3. ベトナム・台湾におけるとちぎの魅力発信事業の結果について

記者:トップセールスについて補足で伺います。
今回、ベトナムと台湾をそれぞれ訪問されたというところで、先ほど御説明がありましたが、今回のそれぞれの国・地域への訪問で、知事として、経済交流とか観光誘客等々に向けて特に手応えを感じた内容について、もう少し詳しく教えてください。

知事:ベトナム政府、そして友好交流先で覚書締結先でありますフート省、そして同じく覚書締結の高雄市、いずれもものづくり県栃木に対する期待が大きい。それは農業分野も含めて、特にベトナムなどは農業分野も含めてということになりますが、栃木の農業技術やものづくり、そしてまたベトナムの高度人材の受け入れなどについては、ハノイ工科大学も含めて大きな期待感があると認識いたしました。
さらにフート省におきましては、DX・GXなどをはじめ、栃木県の持つ技能・技術をぜひフート省の中で生かしてほしいという要望もいただいてまいりました。
台湾の高雄市におきましては、、半導体をはじめとしてたハイテク産業が非常に発展しているというのを目の当たりにしてまいりました。また、キヤノンをはじめ県内で作られた半導体製造に必要な装置が、複数導入されているのを見てまいりました。今後、台湾から工場を日本に移す段階になってきたときには、BCP、災害に強い安全・安心な地域、首都東京に近い、土地の値段が安い、さまざま高速交通網が発展している、こういうPRをしっかりやってきましたので、台湾につきましては、今後、活動の拠点を日本に新たに求めるということになれば、栃木県が、当然検討の対象になってくるのではないかと期待をして戻ってきたところです。

4.首都直下地震の被害想定について

記者:先週末公表された首都直下地震想定の関係で伺います。
栃木の方は、1都3県に比べますと被害がかなり小さく済むという想定が出ておりますけれども、一方で、東京だったり、バックアップの役割が期待されるという部分もあるかと思います。今、知事がお考えになっている、首都直下でああいった形で被害があった場合に、県として果たす役割を改めて教えていただければと思います。

知事:先日、ただいまお話がありましたように、12年ぶりに首都直下地震の被害想定が更新されました。首都圏では依然として膨大な数の死者や建物被害があると感じております。
本県の被害想定につきましては、本県の被害想定は、死者はわずかで、建物等に一部被害が出るといったこれまでと同様の結果でありました。引き続き、住宅、さらには建築物の耐震化など、地震に対する備えを強化してまいります。
首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、国や自治体、関係機関の連携による広域的な支援が重要でございますので、全国知事会の広域支援協定に基づき、被災地への物資の支援など積極的に対応してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.県立病院の再整備について

記者:これも先週の話で恐縮ですけれども、県立病院の統合・再編に関連するこの前会合がございまして、その中で、県立病院の統合に関連して、公的病院との統合のお話も出ておりました。具体的な相手の名前の候補名も出ていたのですが、今知事がお考えになっている部分、伝え聞いている部分も含めて、今後の展開などふさわしい方向性が何かあるか、現時点でのお考えを伺わせてください。

知事:県立病院の再整備につきましては、10月に初めての有識者会議を開催したところです。現在の県立病院が担っているがん、リハビリ、精神の専門的な診療機能については、今後も一定程度の役割が求められるとの御意見、加えて、高齢化に伴う併存症患者の増加や本県の政策医療における重要課題であります救急医療、災害医療、新興感染症への対応などを踏まえ、複数の診療科を持つ「県立病院の総合病院化が必要」との御意見をいただいたところです。
また、今月15日に開催しました第2回目の会議では、総合病院化の進め方として、県立病院以外の病院との統合が現実的であり望ましいことなどや、統合の相手として具体的な病院名を含めて御意見をいただいたところでございます。
これらの議論を踏まえまして、関係する医療機関等の御意見を伺うとともに、2～3月ごろに開催予定の第3回の有識者会議では、県立病院の再整備に向けて、今後の在り方や目指すべき方向性について議論をさらに深め、取りまとめてもらいたいと考えております。
その上で、県立病院の再整備に当たりましては、県民の皆さんの声を聞くことも重要でありますことから、有識者会議の結果を踏まえつつ、県議会はもとより、市町、関係団体などの御意見も得ながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
そこで、地域医療の関係者から、宇都宮市内の病院との統合ということで具体名が出ましたので、地域の医療関係者から意見を聞く場を設けるということで、本日夕方6時30分から県庁本館6階大会議室で、宇都宮地域医療構想調整会議、議長は宇都宮市医師会長ですが、宇都宮市内の公的4病院長が出席する予定だと聞いております。そこで、地域の医療関係者からの意見の集約が図られるのかどうかは分かりませんが、そんな取り組みも今晩行うことになっております。

記者:ということは、今晩の調整会議の位置付けというものは、もちろんその場で何か決まるわけではないと思いますが、その意見が大いに今後の計画をつくっていく、構想をつくっていくに当たっては大事なタイミングになってきそうだ、ということでよろしいでしょうか。

知事:そうですね。宇都宮医療圏の代表的な医療機関のトップの皆さん方の意見交換ですので、有識者会議の意見と地域の医療機関のトップの皆様方の意見が一致するかどうかということが重要だと考えております。

記者:ありがとうございました。

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