令和8(2026)年1月22日(第14回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年1月22日(木曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(話題事項)
1.「次期プラン」の名称案について
2.栃木県産農産物統一ロゴマークの決定について

(質疑事項)
1.衆院選について(その1)
2.衆院選について(その2)
3.「次期プラン」の名称案について
4.衆院選について(その3)
5.栃木県産農産物統一ロゴマークの決定について

モニター用データ（PDF：717KB）

（話題事項）

1.「次期プラン」の名称案について

「次期プラン」の名称案についてですが、現在の「とちぎ未来創造プラン」に続く新年度スタートの次期プランにつきまして、「新とちぎ未来創造プラン」といたしました。
これは、現プランの考え方を継承しながら、とちぎ創生15戦略と一本化を図り、人口減少問題などの諸課題を乗り越えて新たな未来を築いていくという思いを込めたものでございます。
現在、次期プランの最終調整を進めておりまして、議会や各分野の有識者等からの御意見をいただきまして、2月上旬策定・公表を予定しております。計画期間は、令和8年度から令和12年度まで5カ年。目指す本県の将来像を県民の皆様と共有しながら、活力あるとちぎづくりを進めてまいります。

2.栃木県産農産物統一ロゴマークの決定について

栃木県産農産物の統一ロゴマークの決定についてでございます。
本県の持つ魅力や実力をPRし、県産農産物の認知度やイメージ、ブランド価値の向上を図るために、新たに、栃木県産農産物統一ロゴマーク「とちぎ育ち」を作成しました。
これは、ロゴマークを旗印として、農業団体や市町とも連携を図り、栃木県産農産物の全体のPRをより強化してまいりたいという思いを込めております。
まず、「とちぎ」の文字を中央に配することで栃木県産であることが一目で分かるようにしました。また、太陽のモチーフと緑色のグラデーションで栃木県の豊かな自然環境を表現し、「育ち」の文字で、その恵まれた自然環境の中で真面目で誠実な生産者が大切に育てた農産物であるということを表現しております。
ロゴマークは、さまざまな商品、さまざまな場面で活用していくことが重要であるため、消費者の目に触れる店頭商品の袋・パッケージなどへのシール掲載や、市場や流通関係者の目に触れる市場出荷用の段ボール等への掲載を進めるほか、県内外の栃木県産農産物のPRイベントにおきましても積極的に活用してまいります。
また、新たに本日付で公開する「栃木県産農産物魅力発信ポータルサイト『とちぎ育ち』」では、県産農産物をおいしく食べてもらうための旬の情報や生産者のこだわり等に焦点を当てた特集記事、首都圏等で行うイベント情報などを、ロゴマークとともに発信し、栃木県産農産物の魅力をより多くの方に届けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

(質疑事項)

1.衆院選について(その1)

記者:衆院選の実施が決まりました。予算編成を遅らせることにつながりかねないこの時期の選挙について、問題視する声も出ています。特に地方では、学校給食費の無償化などに影響するのではないかと言われています。その点、知事はどのように思いますか。
また、選挙戦を通じてどのような論戦が起こることを期待されているでしょうか。  

知事:まず選挙の時期ですけれども、解散は総理の専権事項ですので、時期の是非に関するコメントは差し控えたいと思います。
また、令和8年度予算につきましては、物価高対策をはじめとした経済政策のほか、いわゆる教育の無償化、ここには学校給食費、高校授業料などが含まれておりますが、税制改正への対応など、国民生活や地方財政に密接に関係する政策の裏付けとなるものでありますことから、政府には、国民生活や地方財政に影響を及ぼすことがないよう対応してほしいと思います。
論戦への期待については、総理の19日の会見で、今回の選挙につきまして「日本維新の会との連立政権や両党の連立合意で掲げた政策について、国民に信を問う」とした上で、「高市早苗が総理でよいのか。これを国民にも決めてもらいたい」と述べておられました。
現在、日本の政治は多党化の時代と言われておりますけれども、国民が、今後のあるべき国の姿を見極めて、そのかじ取りを託すことができるのはどの政党なのか、どのリーダーなのかも含めて判断できるよう、各政党・候補者には、明確なビジョンと政策を国民に訴えるとともに、候補者同士においても活発な議論が行われることを大いに期待したいと思います。

記者:次に、立憲と公明が新党をつくることを表明しました。知事は自民党籍があり、選挙戦では公明さんからも支援を受けていますが、これまで大きな接点のない両党が新党をつくるということへの感想をお願いします。

知事:公明党は親戚みたいなものでしたので、今回の中道改革政党をつくるということにかじを切ったことについては驚きましたし、今、複雑な思いとして受け止めております。
右傾化に歯止めをかけたいという新党への思いについては、参政党をはじめとして、高市政権そのものも同じように捉えている方が政界の中にもあるということから、「中道改革連合」という名称に至ったのかなと思います。
しかし、有権者が右・左あるいは真ん中という判断を今回の選挙でどの程度するのかは、ふたを開けないと分からないと思っております。
私は自民党公認候補の応援をいたしますけれども、目減りをするのは間違いないわけですので、それをどうやって支持者全体で補っていくかということが、選挙の後援会活動、選挙活動の中心的な柱になると思います。

記者:最後に、栃木4区から長年、衆院議員を務めてこられた佐藤勉さんが引退を表明されました。知事とは確か県議時代かぶっていると思いますが、思い出や、言葉をおかけするとしたらどのような言葉をおかけしたいかお聞かせください。

知事:勇退をなされることについては、大変残念に思います。
その上で、県議会での後輩として、また、国政に就かれてからの県政への支援につきまして、長い間お世話になってまいりましたことに、改めて心からお礼を申し上げたいと思います。
栃木県政あるいは地方行政につきましては、人一倍骨を折ってくれた方です。誰よりも骨を折ってくれた方でございます。
また、極めて身近な国会議員でもある。それは、お酒は飲まないのですけれども、壬生から毎日新幹線で通う、こういった地域密着を通した代議士でありました。総務大臣になっても国対委員長になってもそのスタイルは変わらなかったということで、極めて身近な私たちの代表だと今も思っております。
これまでの数多くの県政への貢献、あるいは大学も含めて、政治家も含めて後輩ですけれども、数々お骨折りいただきまして御指導いただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。大変ありがとうございました。
この後はまた、政治をさらに高みから御覧になって、後輩や地方行政へのアドバイスをいただきたいと思っております。

記者:ありがとうございました。

2.衆院選について(その2)

記者:消費減税が争点になっている件についてお伺いいたします。
昨日の自民の政権公約の発表で、2年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて、検討を加速するということが明記されたところで、経済対策の一環である反面、財源の裏付けを疑問視する声ですとか、あるいは地方の財政に対して悪影響を与えるような懸念が生じているというところで、知事の消費減税が焦点になっている現状に対する受け止めを伺えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

知事:今日の物価高で、県民の家計や県内中小企業者等の経営が大きな影響を受けていることから、消費税減税によって経済的な負担を軽減しようとする趣旨は理解できますが、消費税は、国・地方とも社会保障などの重要な財源となっております。仮に減税する場合においては、財源の確保とともに、今後の社会保障施策などに影響が生じないよう制度設計を講ずることが必要だと思います。
地方の税収に対する代替財源の確保といった論点を含めた今後の議論を注視してまいりたいと思います。

記者:昨年の参議員選挙では、消費税を堅持していた自民党の方針だったかと思うのですけれども、それから翻って、今回は高市政権のもとに積極財政を打ち出している方針があるかと思います。高市政権の積極財政の方針についても、知事の受け止めがあれば伺いたいです。よろしくお願いします。

知事:消費税減税2年間限定と併せて、積極財政の中身についても、総理自身はもちろんですけれども、候補者となる皆様方が有権者に分かりやすく訴え、そして理解を得ていくことが重要だと思いますので、私も耳を傾けていきたいと思っております。

記者:ありがとうございます。

3.「次期プラン」の名称案について

記者:先ほどのプランの関係で愛称についてなのですが、こちらについてはどういった候補の挙げ方をして、どうやって絞り込んだのでしょうか。
また、この会を県議会や各市議会にかけるのを決めたのは、本日付の庁議で決定した、こういう理解でよろしいでしょうか。

知事:今日の次期プラン検討会の協議の場で名称の決定をし、今後、議会の検討会、そして次期プランの策定懇談会が1月末にありますので、それらの議論を踏まえて、2月上旬には、この案でいける場合には決定したいと思います。

記者:さら問いで恐縮ですが、候補の挙げ方と絞り込みについては、後ほど事務方に伺った方がよろしいでしょうか。

知事:プランのこれまでの継続性、そしてまた、新たな項目も当然加わっておりますので、県民の皆さんになじんでいるということ、そして15戦略と一体化するということも含めて、「新とちぎ未来創造プラン」が最も県民の皆さんにとっても分かりやすいのではないかと、私自身が考えました。

4.衆院選について(その3)

記者:幹事社質問に関連して解散時期の関係ですが、昨日、栃木県選挙管理員会の報道関係支局長等会議がありまして、その中で、委員長が今回の解散について非常に強い懸念を示されたと。趣旨としては、準備をする地方選管への影響、それから候補者にしっかりと政策を伝える、先ほど知事のお望みだったことではありますけれども、準備がしっかり候補者ができないということで、「あしき前例にならないように」というような懸念を示されました。このことに関して、知事の御所感を賜れますでしょうか。

知事まず、選挙管理委員会は地方自治法に基づいて設置されている行政委員会で、一般行政の執行機関である知事からは独立した機関でございます。
解散については、先ほど申し上げましたが、総理の専権事項であります。コメントについては控えますが、今回の衆院選の日程につきましては、解散表明から公示日までが非常に短期間であるため、選挙事務を担う自治体職員などは対応に追われ、これは全国の各自治体の状況が報道でなされておりますけれども、それらを見ても大変な状況の中で選挙を迎えるということを、どこの自治体も経験しているのだと思います。実際に、投票所の入場券の発送業務などに影響が出る見込みだと伺っています。
今回の委員長発言は、そういった自治体職員の苦労を踏まえたものであると受け止めておりますし、理解をしているけれどもみんなで頑張ろうというメッセージを送ったものだと思います。

記者:ありがとうございました。

5.栃木県産農産物統一ロゴマークの決定について

記者:先ほどの農産物の統一ロゴマークについて1点伺います。
栃木県の場合、いちごがかなり全国的に知名度が高いところだと思いますが、それ以外の農産物については、全国的な知名度という点では課題があるのかなと思いますが、今回、こういったロゴマークの活用も含めて、農産物の認知度向上、PRについて、知事としてどのように取り組みたいとお考えでしょうか。

知事:県産農産物全体のブランド価値を、いいものばかりですので当然向上させていかなければならない。
そこで、昨年3月に、栃木県産農産物ブランド化推進方針を策定しました。品目横断的なPRを実施することとしておりまして、その旗印として、栃木県産であることを一目で伝えることが必要だということを訴えてきたつもりです。
県産農産物のおいしさや鮮度といった魅力、あるいは首都圏の食を支える品目の豊富さ、その出荷量といった実力を、特定の品目に限定せずに、栃木県産農産物をオール栃木でPRしてまいりたいと思いますし、今回の件でさらにイメージや認知度向上が図られることによって、生産農家への支援にもなる。県民としての誇りにもつながると思っておりますので、このロゴマークを有効に、効果的に活用してまいりたいと思っております。

記者:ありがとうございます。

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