令和8(2026)年2月12日(第16回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年2月12日(木曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.栃木県行財政改革大綱2026～2030の策定について
2.栃木県人材育成・確保基本方針2026～2030の策定等について
3.こども未来推進本部について
4.栃木県カスタマーハラスメント防止条例案について
5.事業承継推進共同宣言の実施及び宣言式等の開催について

(話題事項)
1.インフルエンザの再流行について

(質疑事項)
1.栃木県カスタマーハラスメント防止条例案について(その1)
2.衆議院議員選挙終了について(その1)
3.ミラノ・コルティナ五輪について
4.事業承継推進共同宣言の実施及び宣言式等の開催について
5.栃木県カスタマーハラスメント防止条例案について(その2)
6.衆議院議員選挙終了について(その2)
7.こども未来推進本部について

モニター用データ（PDF：1,740KB）

（報告事項）

1.栃木県行財政改革大綱2026～2030の策定について

栃木県行財政改革大綱2026～2030の策定についてでございます。
本日開催しました行政改革推進本部会議におきまして、令和8年度から12年度までの5年間を推進期間とする「栃木県行財政改革大綱2026～2030」を決定いたしましたので、報告いたします。
人口減少・少子高齢化による労働力や地域の担い手不足、デジタル化の急速な進展など、私たちを取り巻く社会経済・環境が大きく変化している中、先般策定しました県政の新たな基本指針であります「新とちぎ未来創造プラン」を着実に実行するためには、21世紀の中ごろを展望して、社会動向等の変化を見据えた本県の行財政運営の方向性を定め、行財政基盤を確立する必要があります。
具体的には、市町や民間等との連携・協働を一層強化していくこと、最新のデジタル技術を積極的に取り入れていくこと、不測の事態にも機動的に対応できる財政基盤を確保していくことが求められており、そして何より、こうした改革に挑戦していくには、まず職員の意識と職場環境の変革を起点としていくことが必要であります。
これらの方向性を踏まえ、「全ての職員が意欲を持って活躍できる職場づくりへの挑戦」をはじめとして、「多様な主体との連携・協働・共創への挑戦」、「デジタル技術を活用した効果的・効率的な県政運営への挑戦」、「持続可能な行財政基盤確立への挑戦」の、4つの目標を掲げた行財政改革大綱を策定いたしたところであります。
これに基づいて、私自身が先頭に立ち、強い危機感を持って行財政改革を進めてまいりますので、県民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

2.栃木県人材育成・確保基本方針2026～2030の策定等について

次に、栃木県人材育成・確保基本方針2026～2030の策定等についてでございます。
これも本日の庁議において、5年間を期間とする「栃木県人材育成・確保基本方針2026～2030」を策定いたしましたので、報告します。
複雑・多様化する行政課題やジェンダーギャップの解消などの新たな課題にも的確に対応できるよう、職員の人材育成に加え、人材確保、デジタル人材の育成・確保、職場環境づくりに関する事項を含め、現行方針を全面改定いたしました。
主な取り組みといたしましては、新たに栃木県庁創造的活動支援制度やキャリア相談体制の構築などに取り組むほか、試験制度等のさらなる見直しを進めるとともに、職員の働きがいや意欲の向上、カスタマーハラスメントへの対応に取り組んでまいります。
次に、令和8年度から新たに導入することとしました「栃木県庁創造的活動支援制度」(通称:栃木県庁版20%ルール)について報告します。
県職員の仕事へのやりがい向上を図るため、職員が自らの知見や経験等を生かして、勤務時間の一部(20%以内)の中で、所属の業務以外の企画提案等に係る業務に主体的に従事することができる仕組みを導入します。
創造的活動等の類型といたしましては、1つ目に、課題を所管する所属が職員を庁内公募しましてワーキングチームを結成する「指定課題解決型」、2つ目に、特定の分野に知見や経験等を持つ職員を生かす「職員能力活用型」を予定しておりまして、令和8年4月から試行を開始し、令和9年4月から本格実施する予定であります。
この制度をはじめとする各種取り組みを推進することにより、県職員の仕事へのやりがい向上や組織の活性化を図り、複雑・多様化する行政課題に的確に対応できる人材の育成・確保に努めてまいります。。

3.こども未来推進本部について

次に、こども未来推進本部についてであります。
こちらも本部会議を開催しまして、「令和7年度少子化対策関連事業の進捗状況」について議論いたしました。
モニターのとおり、結婚、子育て、働き方などの分野ごとに、主な実施状況をまとめておりますが、結婚支援につきましては、ライフデザイン講座やツアー型交流イベントの開催などにより、若者の前向きな意識を引き出す取り組みなど推進してまいりました。
子育て支援につきましては、「喜びのある子育て」推進キャンペーンの展開や、プレコンセプションケアセンターの開設などにより、妊娠・出産・子育てに関する気運醸成や、適時適切な情報提供を推進し、県民の希望実現の基盤を強化いたしました。
働き方改革につきましては、キャリアコンサルタントによる働く女性向け相談や、社外専門家を活用した企業内の働き方改革推進の取り組みなどにより、女性のキャリアデザインや、企業における働き方改革や仕事と家庭の両立に向けた動きの広がりなどを応援してまいりました。
また、その他としても、少子化対策アドバイザーが全25市町を訪問し、意見交換や個別助言等を実施するとともに、県内企業・団体等による「とちぎ人口未来アクションプラン」の積極的な作成を促進するなど、県・市町・民間が一丸となって、県全体で人口減少・少子化問題に取り組んでいくという共通認識の波及に力を入れたところであります。
これらの今年度事業につきましては、効果の最大化に向けて年度末までしっかりと取り組むとともに、次年度につきましては、組織改編も踏まえ、引き続き少子化対策アドバイザーなどの力も活用しながら、最大限の成果が得られるよう、積極的かつ戦略的に対応してまいります。

4.栃木県カスタマーハラスメント防止条例案について

栃木県カスタマーハラスメント防止条例案についてであります。
顧客等による不当な要求等の行き過ぎた言動、いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策を推進し、労働者が安心して働ける環境や、事業者の安定した事業継続を実現するため、「栃木県カスタマーハラスメント防止条例」の案を取りまとめましたので、報告いたします。
この条例案は、これまでに3回開催した有識者会議においていただいたさまざまな御意見を踏まえて取りまとめたものであります。
条例の主な内容といたしましては、カスハラについての定義を定めるほか、カスハラを行ってはならない旨を規定しております。
また、顧客、就業者、事業者といった関係する主体の責務について規定することで、地域社会が一体となった防止対策を推進してまいります。
本条例案については、来る2月議会に提出をしまして、御承認いただければ、本年4月1日からの施行を予定しております。
条例の施行に合わせまして、防止対策に係る取り組みも進めることとしており、必要経費を新年度予算案に計上しております。
具体的には、カスハラの発生を未然に防止するため、県民への周知・啓発を行うとともに、事業者における対策を支援する目的といたしまして、カスハラへの対応等についての相談を受け付ける窓口を設置するほか、事業者のカスハラ対応マニュアルの策定等を支援する専門家の派遣も行います。
また、相談窓口で受け付けた相談につきましては、内容を整理し、個人情報等に十分配慮した上で、事例として定期的に公表することを予定しており、これにより県民に対する理解促進を図るとともに、事業者における対策の充実にもつなげてまいりたいと思います。
なお、この事例の公表につきましては、全国で初めての取り組みでございます。
条例の施行と併せまして、こうした取り組みを一体的に実施することで、実効性のある防止対策を推進し、「カスタマーハラスメントのない栃木県」の実現を図ってまいります。

5.事業承継推進共同宣言の実施及び宣言式等の開催について

事業承継推進共同宣言の実施及び宣言式等の開催についてでございます。
本県経済の持続的発展に向けましては、事業承継の推進が必要不可欠でありますが、2024年時点で、経営者が70代、80代になっても後継者が不在の企業が4社に1社以上あるなど、さらなる推進が必要な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、事業承継に取り組む県内支援機関の連携体制を強化し、オールとちぎで取り組みを促進していくため、県及び栃木県事業承継・引継ぎ支援センター、県内全市町、商工団体、金融機関等が連携して「事業承継推進共同宣言」を実施することといたしました。
なお、この宣言につきましては、宣言式を2月26日(木曜日)に開催いたします。宣言式終了後には、記念講演の実施を予定しております。
この宣言を通じまして宣言団体の連携体制の強化を図り、意識啓発等の各種取り組みを促進し、県内における事業承継のさらなる推進に取り組んでまいります。

（話題事項）

1.インフルエンザの再流行について

インフルエンザの再流行についてでございます。
現在、患者数は、画面上の赤色の折れ線グラフのとおり、2026年第6週(2月2日～2月8日)定点医療機関当たりの患者数が58.40人でありまして、警報レベル(30人)を超える状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、黄色の棒グラフのとおり、定点医療機関当たりの患者数が7.13人であり、感染者が増えている状況となっております。
なお、インフルエンザにつきましては、左下の棒グラフのとおり、年末まではA型のみが確認されておりましたが、年明け以降はB型の検出の割合が7割と急増しております。続きまして右下の円グラフですが、19歳以下が約9割と若年層を中心に感染が広がっておりますので、学校などの集団生活の場におきまして、特に注意をしてほしいと思います。
現在の感染状況を見ますと、春先まで流行が続く場合も十分考えられますので、受験シーズンも続いていることから、感染対策の徹底について改めてお願いいたします。
対策は3点。手洗い。それからマスクの着用、咳エチケットですね。そしてワクチンの接種など、検討いただければありがたいと思います。接種されていない高齢の方、基礎疾患をお持ちの方は、かかりつけ医に相談するなど、ワクチンの接種についても御検討いただきたいと思います。
続きまして、「『とちまる救急安心電話相談』の活用」ですが、休日・夜間等における急な発熱などで心配なときや、救急医療を受診するか迷ったとき、大人の方は♯7119番、子どもの相談は♯8000番におかけ願いたいと思います。
一度インフルエンザに罹患した方でも、型が異なれば改めてインフルエンザに罹患する可能性があります。既にインフルエンザに罹患された方も、先ほど説明した「感染対策の3つのポイント」を実施し、感染予防に協力してほしいと思います。

（質疑事項）

1.栃木県カスタマーハラスメント防止条例案について(その1)

記者:まず1件、発表事項について伺います。
議会提出予定のカスハラ防止条例案ですが、各都道府県で条例制定が急がれている中で、他県の話で恐縮ですが、三重県では唯一の罰則つきの条例制定が目指されています。栃木県において、その点、内部の検討ですとか外部の意見がこれまであったのかどうか、伺いたいと思います。 

知事:三重県は今、その条例につきまして検察協議を継続していると聞いております。栃木県では、まずは理念条例を制定し、事例の公表に取り組むことといたしました。
どのような行為がカスタマーハラスメントに該当しうるかについては、県が別途策定いたします基本指針にできる限り分かりやすく例示する予定でございまして、今後、本県においても罰則規定などが必要とされる事態が想定されるときには、条例に適用できるようにするため、条例の附則において、状況に応じて条例の規定に検討を加える旨を記載しております。
なお、条例案のカスハラの定義につきましては、令和7年6月に改正されました労働施策総合推進法の定義を踏まえたものでございます。

記者:ありがとうございます。

2.衆議院議員選挙終了について(その1)

記者:先日8日、衆院選投開票がありました。全国では自民単独で3分の2を超える316議席を獲得した一方で、野党が大幅に減らす結果になりました。少数与党から巨大与党の時代へと移行するわけですけれども、今後どのような国政運営を望まれるかというのがまず1点。
また、栃木県においては、昨年の参院選では全国ワースト2位だった投票率が、今回は5位へと向上しました。先日のぶら下がり取材と重複する部分もありますが、受け止めと併せましてよろしくお願いいたします。

知事:自民党の大勝の要因については、過日申し上げたとおり、総理個人の高い人気、あるいは内閣が推進する政策への大きな期待があったものと思います。また、自民党では「日本列島を、強く豊かに。」のキャッチコピーを掲げました。責任ある積極財政の強力な推進についても、有権者の心を捉えたものと考えております。
国民の生活が厳しい状況を打破してもらいたい、生活を守ってほしいといった切実な思いに自民党の訴えが届いて、都市部も含めて大きく支持を広げたことが、この結果につながったものと思います。
参議院では依然として少数与党の状況が続きますので、野党の声にも真摯に耳を傾け、丁寧な議論をもって進めてもらいたいと思います。
県といたしましては、令和8年度予算の速やかな成立に向けて取り組んでもらいたい。そして、予算成立が遅れ、国民生活や地方財政に影響を及ぼすようなことがないよう、早急な取り組みを願いたいと思います。
県では、新年度から「新とちぎ未来創造プラン」をスタートさせます。プランに盛り込んださまざまな取り組みを進めていくためには、財源の確保も含め、国の協力が不可欠でございます。
県内では、自民党の議員に加えまして維新の会の議員も当選するなど、与党とのパイプはこれまで以上に太くなりましたので、国のさらなる後押しも得ながら、プランに基づく人口減少対策を強力に推進してまいりたいと思います。
また、本県の投票率についてですが、戦後4番目の低さで、53％。でも、前回の衆議院選挙よりは2.76％投票率を伸ばしましたが、それでも都道府県別でワースト5位という状況にあります。
今後も、選挙のときだけでなく、平時から中・高校生を中心とした主権者教育や、政治・選挙の意義、重要性など、全ての世代に啓発していくことが重要だと思います。
また、政治家一人一人が常日ごろから有権者と向き合って、自らの政治理念や政治活動を自分の言葉で分かりやすく発信していくことも必要ではないかと思いますし、期待をしたいと思います。

3.ミラノ・コルティナ五輪について

記者:開催中のミラノ・コルティナ五輪で、栃木県に関係する選手2人が出場したアイスホッケー女子代表が、残念ながら1次リーグ敗退となりました。主将でもある小池選手が試合後に「世界が急速に成長していた」と涙を浮かべる場面もあったのですが、知事は戦いぶりをどう御覧になりましたでしょうか。

知事:栃木県出身の小池詩織(こいけ しおり)選手が、初の主将としてチームをけん引されました。小平梅花(おだいら うめか)選手につきましては、はつらつとしたプレーでそれぞれ実力を遺憾なく発揮し、栃木県のみならず日本全体に元気と勇気を与えてくれたものと考えております。
残念ながら予選敗退となりましたが、両選手ともこれまで培ってきた力を出し切って、最高のパフォーマンスを見せてくれたと思います。引き続き、県民とともに、両選手には4年後も含めて今後の活躍を大いに期待し、応援をしてまいりたいと思います。

4.事業承継推進共同宣言の実施及び宣言式等の開催について

記者:先ほど御説明のあった事業承継の宣言について、1点お伺いします。
先ほど知事の御説明にもありましたが、後継者不足の状況が続いていると思うのですが、県内の企業の後継者不足の現状について、知事の受け止めと考えについてお聞かせください。
そういった課題がある中、改めてどのように課題改善を図っていくか、お考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

知事:現状につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2024年時、経営者が70代、80代になっても後継者が不在という企業が、県内では4社に1社以上あるという現状があります。
そこで、何としても事業承継を進めていかなければならないということから、県内44団体で宣言をするということになりました。
今後につきましては、宣言各団体の取り組み内容の情報共有、あるいは支援スキルやノウハウの共有、連携しながら具体的な方策の検討を実施することを想定しております。
今後さらに意識を高めるということでは、各市町でも各団体の中でも、残念ながら事業承継が4分の1以上決まらないところがあるのですよ、という現状をまず知ってもらう。その上で各団体ごとに、自分のところで何ができるか考えてもらう。そんな機会にぜひしていきたいと思っております。

5.栃木県カスタマーハラスメント防止条例案について(その2)

記者:カスハラ防止条例案の件でお伺いします。
全国初と知事がおっしゃったこの事例の内容を整理して、県内の事例として定期的に公表するというものですが、この内容というのは、具体的に相談内容なのか、それに対する対応なのか、どういったものを内容として公表するのか1点伺います。
もう一つ、公表の方法はどういった形で行うのか。この2点をお伺いできればと思います。

知事:まず、相談内容の整理をして公表するというふうに申し上げましたが、効果をまず考えれば、公表することで、県民に対しては、カスハラに対する理解を促進し、該当し得る行為を思いとどまる効果を期待したいと思います。また、事業者につきましては、自社における対策に役立ててもらいたい。そんな効果を考えております。
また、先ほど相談窓口に寄せられた内容を整理し公表するということで申し上げましたが、個人情報も入ってまいりますので、県内で発生した事例として、県のホームページなどで公表することを想定しております。
具体的な手順、頻度、タイミングにつきましては、実効性のあるものとなるよう、今後、有識者などの意見も伺いながらさらに精査を加えたいと思います。

6.衆議院議員選挙終了について(その2)

記者:衆院選関連なのですが、高市総理は投開票日翌日の9日、自民党が公約に掲げた飲食料品の時限的な消費税ゼロについて、今後、超党派で夏前までに中間取りまとめをしたいというような意向を示されました。
知事は既に先日、報道各社の取材に対して、時限的な消費税ゼロについては、物価高対策の効果に加えて、社会保障財源の確保、こちらの両立に前向きな御評価をされたと認識しておりますが、このように夏前取りまとめというような具体的な動きが出てきたことについて、改めて受け止めを伺えますでしょうか。

知事:繰り返しになりますけれども、消費税を一旦引き下げてゼロにして国民の生活を少しでも楽にしてやりたい、こういう趣旨は理解いたします。
消費税につきましては、国・地方とも社会保障などの重要な財源となっております。仮に減税する場合には、代替財源の確保が必要になります。今後の社会保障施策などに影響が生じないよう制度設計も講じる必要があります。
そこで地方財政へもこれまた大きな影響が出てくると思います。必要な代替財源の確保は不可欠。（国の）年間5兆円、これで試算しますと、県が約88億円、県内の市町が87億円、合わせますと県・市町で175億円の減収になるわけですので、これらにつきまして、どう国として考えていくのか。これも重要なポイントになると思います。地方財政への影響額についても十分確保することを前提として、議論をしてもらいたいと思いますし、一旦引き下げた税率を元に戻すことができるのかという課題も当然出てくると思いますので、それらも含めて、今後どのような制度設計を行っていくのか注視をしてまいりたいと思いますし、地方としての意見は、国に知事会なども通じて届けていきたいと思います。

記者:先ほど試算額を承りましたが、これは飲食料品の消費税率がゼロになった、その部分について、ということでよろしいでしょうか。

知事:食料品8％がゼロになった場合です、失礼しました。

記者:ありがとうございました。

7.こども未来推進本部について

記者:こども未来推進本部について伺います。
先ほどの成果を拝見しましたけれども、さまざまな講習とか相談などで意識づけが進んだというところが大きいのかなと。結婚の交流イベントなどで一部マッチングにつながったというところもあると思いますが、どちらかというと、多分動機づけの方が先行しているのかなと思います。
今後、具体的な県民の行動、あるいは県外の方も見えるかもしれませんが、行動に移すためにどのように取り組んでいくお考えでしょうか、伺います。

知事:一定の成果を令和7年度は上げることができたと思っております。
そこで、新年度は新規事業を幾つか用意しましたので、それらをもってさらに対策を強化してまいりたいと思います。
令和7年度の取り組みで成果を上げたのが、婚活✕移住ツアー、それからプレコンセプションケア、さらには働く女性の活躍促進事業などで成果を上げたと思っております。
それらに加えて、新年度につきまして、少子化対策アドバイザー、あるいは女性活躍推進フェローの意見も取り入れて新年度の事業を進めていくことになりますけれども、男女共同参画ということで「男女」という言葉を使ってまいりましたが、「ジェンダー」という言葉に置き換えて、幅広く男女の取り組み施策を拡充するという意味も込めて、新年度はさらなる成果を上げていきたいと思います。
具体的にはいかがですか。

副知事:「新とちぎ未来創造プラン」では、「人づくり戦略」の中で「こどもぎゅーっとちぎ実現プロジェクト」を推進しておりますので、例えばそこで広く県民を対象としますとちぎ結婚サポーター制度を創設するとか、それから小中学校の学校給食費の負担軽減、それから子育て世帯等における空き家の改修に対する助成等々、しっかりと具体的に事業を推進して成果を上げていきたいと考えております。

記者:ありがとうございました。

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