令和8(2026)年2月6日(令和8(2026)年度当初予算記者発表）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年2月6日(金曜日)午前10時から
場所：県庁記者会見室

(発表事項)
1.令和8(2026)年度当初予算案の概要について

(質疑事項)
1.令和8(2026)年度当初予算案について(その1)
2.令和8(2026)年度当初予算案について(その2)
3.令和8(2026)年度当初予算案について(その3)
4.令和8(2026)年度当初予算案について(その4)
5.令和8(2026)年度当初予算案について(その5)
6.令和8(2026)年度当初予算案について(その6)

モニター用データ（PDF：3,286KB）

（発表事項）

1.令和8(2026)年度当初予算案の概要について

それでは、｢令和8年度当初予算案の概要｣について御説明を申し上げます。1ページをお開きいただきたいと思います。
まず、予算規模でございますが、一般会計予算の規模は9,606億8,000万円であり、令和7年度と比べまして364億8,000万円、3.9％の増となりました。なお、当初予算としては5年ぶりの増となります。
特別会計は2,277億3,651万円で4.5％の増、企業会計は296億200万円で2.3％の増となっております。
次に、2ページの予算構造の歳入についてですが、給与所得の増加や堅調な企業業績等を背景に、県税は70億円の増となり、また、税制改正に伴う減収補填のため、地方特例交付金も112億円の増となりました。
一方、医療福祉関係経費や公債償還費等の義務的経費が増となりますことから、県債管理基金の活用などによって所要財源の確保を図ったところであります。
基金の状況につきましては、後ほど資料4を御覧願いたいと思います。
なお、令和8年度末の県債残高は、右下に記載のとおり1兆719億円となる見込みであります。
次に、3ページの予算構造の歳出についてであります。
目的別では、教育費が全体の約2割を占めており、商工費、民生費がこれに続きます。
性質別では、職員費や医療福祉関係経費等の義務的経費が全体の約6割を占めております。
次に、4ページの投資的経費ですが、補助･直轄事業が前年度並みである一方、単独事業は高校再編整備等の大規模建設により増となったことで、全体では2年連続で前年度を上回ることとなりました。
次に、5ページの消費的経費についてですが、まず、義務的経費につきましては、高齢化の進行等により医療福祉関係経費が増となるほか、税収の増に伴い税交付金等も増となりました。
その他の経費につきましては、物価高騰への対応等のため、一般行政費等が増となりました。
次に、6ページ、栃木県財政の推移についてでございます。ひし形の折れ線グラフで示している予算規模につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のために令和3年度に大幅に増加し、その後は令和7年度まで4年連続で減少してまいりましたが、令和8年度におきましては増加に転じました。
また、県税につきましては丸形の折れ線グラフで、県債残高につきましては棒グラフで表しております。
青色で表示しました臨時財政対策債を除く県債残高の令和8年度末残高見込みは7,117億円となり、県債残高全体の約66％を占めております。
なお、9年度以降の県債残高のシミュレーションにつきましては、後ほど資料5を御覧いただきたいと思います。
次に、7ページからが｢令和8年度当初予算の特徴｣であります。
「『新とちぎ未来創造プラン』に掲げる重要施策の積極的な展開｣をテーマとして予算を編成しました。
次ページ以降、5つの重点戦略ごとに、新規事業を中心として、特に重点的に取り組む事業を記載しております。
8ページを御覧願いたいと思います。はじめに、1つ目の重点戦略であります｢人づくり戦略｣について御説明します。
9ページからは、｢こどもぎゅーっとちぎ実現プロジェクト｣についてであります。
①で、広く県民を対象とする｢とちぎ結婚サポーター制度｣を創設し、県全体で結婚を応援する機運を醸成するとともに、とちぎ結婚支援センターの登録料割引キャンペーンを実施いたします。
また、➁で、公立小中学校の学校給食費に対する助成を行ってまいります。国の制度では、公立小学校分のみを対象としておりますが、人口未来会議における｢とちぎ人口減少克服宣言｣を踏まえ、県が率先して子育て世帯への支援に取り組んでいくべきとの強い思いから、本県独自の取り組みとして、市町と協調し、公立中学校分についても負担軽減を図ってまいります。
続いて、10ページでございます。⑤で、子育て世帯等による空き家の改修に対して助成を行い、安心して暮らせる住まいの確保を支援するとともに、空き家の活用促進につなげてまいります。
また、⑦で、児童相談所に生成AIを活用した業務支援システムを導入し、職員による相談援助活動の充実を図ってまいります。
次に、11ページは、｢女性･若者活躍応援プロジェクト｣についてです。
⑨で、安心して働き続けられる環境づくりに向け、相談窓口の設置やマニュアル策定の支援など、カスタマーハラスメント防止対策を強化するほか、⑩で、男性育休の長期取得の促進･定着を図るため、中小企業に対しまして奨励金を支給いたします。
また、⑪で、女性から選ばれる魅力あるとちぎの実現に向け、社会全体でアンコンシャス･バイアスやジェンダーギャップの解消に積極的に取り組んでまいります。
さらに、⑫で、企業･大学等と連携した施策の立案や、こども･若者のアイデアを県の施策へ反映する仕組みの導入といった、官民共創の取り組みを推し進めてまいります。
なお、とちぎ若者会議での意見を踏まえた事業には、⑫のように、｢若者会議｣のマークが付いておりますので、参考としてほしいと思います。
次に、12ページからは、｢未来を拓く人材育成プロジェクト｣についてです。
⑮のアにおきまして、不登校対応の総合拠点となる｢県立教育支援センター｣を県総合教育センター内に新たに設置し、不登校の調査研究や専門機関との連携を強化するとともに、メタバースを活用した支援などに取り組んでまいります。
また、イで、学校における相談支援体制の充実に向け、スクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するほか、市町の校内教育支援センターの設置を促進してまいります。
さらに、⑯で、いじめ通報窓口をSNS上に開設するなど、いじめの早期把握･早期対応に向けた体制づくりも進めてまいります。
次に、13ページですが、⑰で、児童生徒の安全･安心な学習環境を確保するため、県立学校の体育館や特別教室への空調設備の整備を計画的に進めてまいります。
また、いわゆる高校無償化への対応として、⑲の高等学校等就学支援金や、⑳の奨学のための給付金について、それぞれ支援内容を拡充するほか、㉑で、県立高校の教育改革を推進するため、産学官によるコンソーシアムを立ち上げるとともに、複数の拠点校における実践的な教育プログラムの開発に取り組んでまいります。
次に、14ページを御覧願います。2つ目の重点戦略であります｢産業成長戦略｣について説明いたします。
15ページからは、｢未来を築く産業創出･成長プロジェクト｣についてであります。
➀で、新たな成長産業の振興として、半導体、ロボット、宇宙産業を重点支援成長分野に位置付けまして、中小企業の新規参入等を支援してまいります。
また、③で、足利市にあります繊維技術支援センターの現地建て替えに向け、設計等を計画的に進めてまいります。
さらに、④で、高校生の起業家精神を育成するとともに、ふるさと納税を活用し、スタートアップ企業の資金調達支援に取り組んでまいります。
続いて、16ページですが、⑥で、県内中小企業等の収益力向上を図るため、DXや人材育成など、個々の企業の経営課題に応じた伴走支援に取り組むほか、⑦で、市町と商工団体が連携して行う事業承継支援体制の構築に向けた取り組みを後押しいたします。
また、中小企業･小規模事業者の持続的な賃上げに向けた環境整備を進めるため、⑧で、商工団体による経営指導強化のための取り組みを支援するほか、⑨で、高水準の賃上げと企業内男女間格差の是正に取り組む企業に対しまして支援金を支給いたします。
続いて、17ページですが、⑩のア、民間事業者による産業用地の整備を促進するため、市町にアドバイザーを派遣し、ノウハウの蓄積等を支援してまいります。
また、産業人材の確保･育成に向けまして、⑪で、とちぎビジネスAIセンターの機能を拡充し、アウトリーチ型の支援に取り組むほか、⑫で、産業技術専門校に技能五輪支援コースを新たに設置し、次世代を担うものづくり技能者の技術力向上を図ってまいります。
次に、18ページからは、｢元気に輝く農林業実現プロジェクト｣についてであります。
多様な人材が生き生きと活躍できる就農環境の実現に向け、⑬のアで、雇用就農者の確保･定着や第三者継承を進めるとともに、イで、地域農業の未来を担う法人経営体の育成に取り組むほか、ウで、企業の農業分野への参入を支援してまいります。
また、⑯で、デジタル技術を活用して先導的な経営を行う林業事業体の育成を図るなど、スマート林業を推進してまいります。
続いて、19ページですが、⑰で、とちぎ次世代スマート農業推進センターの開設準備を進めるとともに、飼料作物生産の効率化に向けた支援や、園芸農家の声を反映したスマート農業機器の開発･実用化に取り組んでまいります。
また、⑱で、化学肥料や化学農薬の価格が高止まりしている状況を踏まえ、それらの使用量を削減するグリーン農業への転換を支援してまいります。
さらに、⑲で、水田農業における大規模経営モデルを確立するため、省力化技術の実証などを進めるほか、⑳で、暑熱対策のモデル導入を支援することにより、高温による影響を低減させ、生産者の所得の維持向上につなげてまいります。
続きまして、20ページですが、㉒で、本年では初めてとなります食育推進全国大会を6月に開催いたします。
㉓で、先月公表した県産農産物の統一ロゴマークを活用しながら首都圏でのPR等を行い、ブランド力の強化につなげてまいります。
次に、｢とちぎの魅力を生かした観光立県･国際戦略プロジェクト｣についてです。
㉔で、官民連携による観光拠点づくりに向け、日光自然博物館にエントランス棟を新たに整備することとし、令和8年度は設計を進めてまいります。
続いて、21ページですが、㉕で、観光産業における人手不足に対応するため、民間アドバイザーによるデジタル技術の活用に向けた支援を行うほか、㉖で、持続可能な観光地づくりに向け、宿泊税を含めた新たな観光振興財源について検討を進めます。
また、令和9年3月から国際園芸博覧会が横浜市で開催されるのに当たり、㉗で、出展に向けた準備を進めるほか、㉘で、関西圏等からの来場者を本県への誘客につなげるため、旅行会社への働きかけを行ってまいります。
さらに、㉙で、｢いちご王国･栃木｣を世界に発信するため、動画を活用した海外向けプロモーションを展開してまいります。
次に、22ページを御覧願います。3つ目の重点戦略であります｢健康･共生戦略｣について御説明いたします。
23ページでは、｢健康長寿いきいきプロジェクト｣についてでございます。
➀で、こどもの心のケア対策の充実に向け、学校等からの相談に応じ、専門家チームを派遣して支援を行うほか、➁で、市町や事業者と連携し、誰もが健康な食事や食品を選択できる食環境づくりを推進してまいります。
次に、｢地域を支える医療･介護推進プロジェクト｣についてです。
③で、県内の介護事業所における人材の確保･定着を支援するため、求職者向けに情報発信を行うポータルサイトを構築いたします。
続いて、24ページですが、昨年8月に取りまとめられた｢本県の救急医療提供体制のあり方に関する提言書｣を踏まえまして、⑦のアで、救急搬送患者の積極的な受け入れを促進するための補助制度を創設するとともに、イで、重症患者の搬送･受け入れ調整を行うコーディネーターの配置や、患者情報共有ツールの導入を支援し、医療機関相互の連携体制の強化を図ってまいります。
また、⑧で、医師修学･研修資金の貸与制度の拡充や、新たな本県地域枠の設置など、医師確保･定着に向けた取り組みを充実させてまいります。
さらに、⑨で、女性小児がん患者等が将来の妊娠･出産に希望を持ち、安心して治療を受けられる体制づくりを進めてまいります。
次に、25ページ、｢共に支え、共に生きる社会実現プロジェクト｣についてです。
⑩で、民間団体と連携して日中の居場所づくりを進めるなど、女性自立支援体制の強化を図るほか、⑫で、強度行動障害への対応に悩んでいる事業者に対し、相談窓口の設置や専門家の派遣により支援を行ってまいります。
また、⑮で、県内企業が高度な知識･技術を持つ外国人材を採用し、競争力を高めることができるよう、海外の大学と連携した日本語教育やインターンシップなどに取り組んでまいります。
次に、26ページを御覧願いたいと思います。4つ目の重点戦略であります｢安全･安心戦略｣について御説明します。
27ページ、｢危機管理･災害対応力強化プロジェクト｣についてであります。
➀で、地域防災力の向上を図るため、将来を担う防災人材の育成･確保に取り組むほか、➁で、大規模災害が発生した場合に支援物資を迅速かつ確実に供給できる体制づくりに向け、民間活力を活用した備蓄手法の調査に着手いたします。
次に、｢いのちと暮らしを守る県土づくりプロジェクト｣についてであります。
③、④で、安全･安心な公共施設等を次世代に引き継げるよう、長寿命化対策を計画的に進めてまいります。
28ページ、⑤で、河川の堆積土除去や堤防強化等による防災･減災対策を着実に進めてまいります。
また、⑥で、産学官が連携して建設業の担い手を育成するインフラトレーニングセンターの設置に向け、基本計画を策定するほか、⑦で、建設事業者等の生産性向上を促進するため、相談窓口を設置するとともに、ICT機器の導入を支援してまいります。
次に、29ページ、｢みんなで創る安全･安心プロジェクト｣についてであります。
⑨で、犯罪被害者等の支援体制を強化するため、コーディネーターの配置や支援調整会議の設置に取り組んでまいります。
また、⑩で、犯罪の増加が著しいJR宇都宮駅周辺地区に、AI機能を搭載した街頭防犯カメラを設置し、犯罪の抑止と検挙活動の強化を図ってまいります。
さらに、⑬で、信号機の新設･更新、道路標識･標示の更新等を計画的に進め、交通事故のない社会を目指してまいります。
次に、30ページを御覧ください。5つ目の重点戦略であります｢地域･環境戦略｣について御説明いたします。
31ページは、｢ふるさとの魅力創造プロジェクト｣についてであります。
➀で、とちぎ暮らし･しごと支援センターにイベントの企画･運営を行う相談員を新たに配置し、東京圏でのPR活動を一層充実させてまいります。
また、➁で、さまざまな関係者が連携して取り組む農村地域の新ビジネス創出を支援し、稼ぐ力の向上や関係人口の増加につなげてまいります。
さらに、⑤で、栃木県芸術祭の一環といたしまして、仮称でありますが｢とちぎメディア芸術祭｣を創設することとし、令和9年度の開催に向け、ウェブサイトの構築等準備を進めてまいります。
32ページですが、⑥で、昨年、植樹400年を迎えました日光杉並木の景観を、100年後にも着実に引き継いでいけるよう、後継木対策に計画的に取り組むほか、⑦で、県立美術館、図書館、文書館の3施設を一体的に整備する｢文化と知｣の創造拠点整備を着実に推進してまいります。
また、⑧で、県内全てのプロスポーツチームと連携したスポーツフェスタを開催するとともに、PRキャンペーンを展開し、県民等の愛着と応援の輪を広げてまいります。
さらに、⑨で、グリーンスタジアムでの観戦環境や利便性のさらなる向上を図るため、複数年かけまして、改修工事等を引き続き進めてまいります。
次に、33ページ、｢スマートで暮らしやすい『まち』づくりプロジェクト｣についてであります。
⑪で、奥日光地域へのアクセス強化に向け、全体構想となる｢奥日光交通ビジョン｣の策定に取り組んでまいります。
また、⑬で、中山間地域等を有する市町に対しまして、アドバイザーを派遣するなど、地域課題の解決に向けた伴走支援を行ってまいります。
さらに、DXの推進として、⑮で、産学官連携によるプラットフォームを構築し、デジタル技術を活用した地域課題の解決を図るとともに、⑯で、県民や市町、企業など多様な主体との共創に取り組むため、県庁のオフィス環境整備を計画的に進めてまいります。
次に、34ページ、｢次世代につなぐ環境立県プロジェクト｣についてでございます。
⑰で、木質バイオマスの普及拡大を図るとともに、各種補助制度を通じまして、住宅のゼロエネルギー化や省エネルギー化を促進してまいります。
また、⑱で、サーキュラーエコノミーと呼ばれる循環経済への移行を推進するため、リサイクル業者と製造業者とのマッチングや、新たなビジネスモデルの構築などを積極的に支援してまいります。
さらに、⑲で、ハンティングドローンを活用した先進的なイノシシ捕獲方法の導入を進めるとともに、市町と一体となってクマ対策の強化に取り組んでまいります。
以上で、令和8年度に特に重点的に取り組む事業の説明を終えますが、その他の主要事業につきましては、資料3に部局ごとの一覧を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
35ページからは、｢未来への投資の土台となる行財政基盤の確立｣についてでございます。
｢➀　中期的な視点に立った財政運営」ですが、令和8年度の行政改革推進債の発行額を前年度から縮減したところであり、引き続き、県債の適切な発行に努めてまいります。
次に、｢➁　歳入確保に向けた取組の推進｣についてですが、県税について、収入未済額の減少に向けて全力で取り組んでまいります。
また、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するとともに、基金の一括運用による運用益の確保、ネーミングライツの導入などを推進するほか、使用料･手数料の新設･改定等を適切に行ってまいります。
次のページの｢③　公共施設等の適正管理と総合的な利活用について｣ですが、｢栃木県公共施設等総合管理基本方針｣に基づきまして、施設類型ごとに取り組み状況を適切に進捗管理してまいります。また、未利用財産の処分など、県有財産の総合的な利活用を推進してまいります。
最後に、｢④　効果的･効率的な県政運営の推進｣についてですが、DXによる業務の省力化や効率化を引き続き進めてまいりますが、令和8年度事業として、保健･医療分野におけるDXの推進による電子申請の導入などにより、年当たり約25.4万時間分の労働時間、約6.5億円相当の削減効果が見込まれております。詳細につきましては、後ほど資料6を御覧いただきたいと思います。
また、さまざまな行政課題に対しまして効率的かつ効果的に対応するため、組織改編を行うこととしました。改変内容の詳細につきましては、後ほど人事課長から説明をいたします。
さて、これまで予算の概要を説明してまいりましたが、令和8年度当初予算の特徴を一言で申し上げますと、｢みんなで咲かせるとちぎ未来共創予算｣と命名したいと思います。
この理由といたしましては、令和7年度当初予算、今年度の当初予算を「未来への種まき」と表現いたしました。今回、新たなとちぎづくりをスタートさせるに当たり、県民の皆様と共に、とちぎの元気で明るい未来という花を大きく咲かせてまいりたいと思います。このような思いを込めたものでございます。
以上、私からの説明を終えます。

（質疑事項）

1.令和8(2026)年度当初予算案について(その1)

記者:今し方、御説明いただいた「みんなで咲かせるとちぎ未来共創予算」ということですけれども、当初予算で特に重視された点と、予算編成によりどのような県政を目指すのか、改めて、知事の御見解を伺います。

知事:今回の予算につきましては、｢新とちぎ未来創造プラン｣のスタートとなる予算でございます。5つの重点戦略に掲げた各プロジェクトを積極的に展開していくことをテーマに予算を編成いたしました。
中でも特に力を入れた事業につきましては、重点戦略の第1の柱でございます｢人づくり戦略｣の1番目に据えた｢こどもぎゅーっとちぎ実現プロジェクト｣をはじめとした少子化対策でございます。
具体的には、県民が広く登録できる｢とちぎ結婚サポーター制度｣の創設による結婚を応援する社会的機運の醸成や、本県独自の取り組みであります公立中学校分も含めた公立小中学校の学校給食費の負担軽減などによって、結婚･子育ての希望をかなえる環境づくりに取り組んでまいります。
そのほか、各プロジェクトには、今年度開催しました栃木県人口未来会議での御意見を踏まえたさまざまな取り組みを位置付けておりまして、オール栃木体制で人口減少･少子化対策に取り組んでまいります。
プランの将来像であります｢共に創る　人も地域も輝く“元気なとちぎ”｣の実現に向けて、｢地域を共に支え、次代を創る｣という考え方に立って、連携･協働･共創による開かれた県政を推進してまいりたいと思いますし、その力強い一歩となる予算にしてまいりたいと思います。

2.令和8(2026)年度当初予算案について(その2)

記者:重点戦略2の⑨番、「とちぎ賃上げ加速･定着事業費」が今回新規案として上がっていると思いますけれども、確か24年度2月補正予算案にも同じ名前の事業費が計上されているのですが、今回これは、当初予算で計上するのは初という解釈でよろしいでしょうか。

知事:御意見のとおりです。

記者:これはやはり、経済の好循環に向けてということでよろしいでしょうか。

知事:はい、そういう思いを込めての予算となります。

記者:分かりました。ありがとうございます。

3.令和8(2026)年度当初予算案について(その3)

記者:予算全体のところでの確認だったのですが、いただいた資料で物価高騰対策のタブが付いている事業が幾つかあると思うのですが、これを立ち上げて、例えば物価高騰対策に対して、県としては新年度何億円を計上していますというような言い方はできますでしょうか。まずそこの確認ができればと思います。

知事:物価高騰対策への対応につきましては、これまで3回の補正予算、そして家計への負担軽減とか中小企業者、農業者、医療機関･社会福祉施設などに対して、支援に取り組んでまいりました。
また、2月の補正予算で、病院群輪番制病院の病院機能の維持に係る経費の物価高騰分への支援などを行うとともに、令和8年度の当初予算におきましては、中小企業の資金繰り支援のための貸付金をはじめ、県民や事業者への必要な支援を実施するための予算を幅広く計上しているところでございます。
額につきましては、令和8年度の当初予算につきましては、金額で56億円余、項目にしますと、例えばフードバンクの活動支援であったり、障害福祉サービス事業所への継続支援、こども食堂の物価高騰対策緊急支援、個人住宅用の太陽光発電設備導入支援、それから建設DX推進事業費、こういった項目で予算を計上したところでございます。

記者:今回、知事が肝いりで進めていらっしゃる中学校の給食費の減免策については、いわゆる物価高騰対策の枠組みの中とはまた別、という考え方でよろしいですか。

知事:子育て施策の保護者の負担軽減という範疇に入ります。

記者:ありがとうございます。

4.令和8(2026)年度当初予算案について(その4)

記者:税収は上向いていますけれども、義務的経費を見れば、財政の硬直化が引き続き続いているのかなと思います。
こういった厳しい環境を乗り越えるために、知事は昨年度、どこかに頼むのではなくて、自ら産業振興をして税収増に活路を見いだすという趣旨のお考えを示されていたと記憶しております。本年度も同様なお考えでしょうか、伺います。

知事:歳入確保の取り組みについて、新年度どうするのかということかと思いますが、｢とちぎ行革プラン｣に基づきまして、広告収入とかふるさと納税等の歳入確保とか県税の滞納未然防止等の取り組みを進めてまいりました。ふるさと納税の受け入れ額が大幅に増加するなど、一定の成果が上がっているところでございます。
令和8年度につきましては、新たな財源確保策といたしましてクラウドファンディング型ふるさと納税を実施する予定でございます。今後も、行革大綱に基づいて、ふるさと納税等のさらなる促進、あるいは新たな発想による自主財源の確保に努めてまいりたいと思いますが、主な取組といたしましては、ふるさと納税、それから企業版ふるさと納税、さらには県税におきましてもスマホ収納等のキャッシュレス納付推進とか、電子預金調査等を活用した効率的な徴収に努めてまいりたいと考えております。

記者:もろもろ産業振興施策もありますけれども、こういったところは雇用に伴う個人住民税、あるいは企業立地に伴う固定資産税とか法人税の増にもつながると思いますが、そのあたりもやはり大事なところなのでしょうか。

知事:稼ぐ力を高めていくということを申し上げ続けてきておりますけれども、県内中小企業の持続的な賃上げのための環境整備、あるいは戦略的な企業誘致などに取り組むことで県内経済の活性化を図って、｢稼ぐ力｣の向上につなげてまいりたいと思います。
持続的な賃上げの実現に向けましては、コスト上昇分の適切な価格転嫁、あるいは生産性の向上等によって賃上げの原資を生み出しまして、持続的に賃上げが行える環境をつくり出していく必要があります。
また、企業誘致につきましては、本県の立地環境としての強みを効果的に発信するとともに、国内トップクラスの優遇制度をインセンティブとして活用するなど、戦略的な企業誘致を推進してまいりたいと思います。

記者:当初予算限定ということなので恐縮ですが、中期財政フレームを拝見しますと、過去の議会で答弁されていた100億円程度というところから、財源不足が圧縮されて87億円程度になっています。
ただ、今後は100億円台の財源不足が続きますし、2029年度には130億円にも達します。こういったことに対する受け止めと対策を伺います。

知事:財源不足と今後の財政状況の見通しについてですけれども、令和8年度は、高齢化の進行などによって医療福祉関係経費が増となります。そこで、87億円の財源不足を見込んでおります。
県税及び地方特例交付金などが増加したことに加えて、歳入歳出全般にわたる見通しを行ったことで、前年度と比べて約9億円圧縮することができました。
しかし、令和12年度までの中期財政収支見込みにおきましては、各年度で119億円から130億円の財源不足が見込まれるとともに、特に昨今の物価･賃金あるいは金利の上昇によって、財源不足がさらに拡大することも懸念されます。
そのため、令和8年度からスタートいたします｢次期行財政改革大綱｣に基づいて、持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいります。
2月補正及び中期財政収支見込みにつきましては、この後、財政課長からの説明がある予定でございます。

記者:重ねて、財調が615億円から今後2030年には225億円と3分の1程度に落ち込んでしまいます。財調の涵養について、危機感とお考えについて伺えますでしょうか。

知事:財政調整的基金の涵養については、令和7年度末の財政調整的基金の残高は789億円となる見込みです。
令和8年度につきましては、医療福祉関係経費等の増に伴いまして87億円の財源不足が生じるため、県債管理基金を同額取り崩しまして、財源の確保を図ることといたしました。
令和8年度からスタートする｢次期行財政改革大綱｣に基づきまして、歳入規模に見合った歳出構造への転換に取り組むことによって、より中長期的視点に立った財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、財政の健全性を確保してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.令和8(2026)年度当初予算案について(その5)

記者:給食費の無償化について、知事に2点ばかりお伺いしたいのですが。
まず1点ですが、公立小中学校の児童生徒が対象ということですが、県内には国立だったり私立の小中学校もございます。そちらの児童生徒に対する無償化については対象にしなかった理由は何なのか。
学校の設置主体によって恩恵を受けられる･受けられないというのは、平等性･公平性の観点からいかがなものか。将来的に見直す対象とするお考えはあるのかどうか。まずこれについてお伺いしたいのですが。

知事:学校給食費の無償化につきましては、栃木県市長会から3回の要望、町村会から今年度要望ということで、25市町そろって、義務教育学校の小中学校の給食費の無償化の要望がありました。私もまた、自分の政策集の中にも盛り込みました。
ということで、まず義務教育の小中学校から市町も一緒にやりたいということでしたので、新年度から取り組むことで各市町との協議が整って進めていくということであります。

記者:私立……。

副知事:小学校の給食費の無償化については、国の方で公立学校対象ということでございますので、その点がベースラインになる。それを中学校に準用するということで、公立の小中学校。
特別支援学校は県立の設置でございますので、そちらは負担軽減の対象としていきたいと思っています。

記者:もう1点です。他県のケースではあるのですが、無償化を実施している自治体の中で、不登校で学校に行けない子どもがいたり、あるいは食物アレルギーとか宗教上の理由などで給食を食べなかったりお弁当を持参しているという方に対して、独自に給食費の一部を補助金として還元しているという自治体もあるようですが、それに関してお考えはいかがでしょうか。

知事:それは、各市長･町長が自らの責任として取り組むことになると思います。

記者:知事としてのお考えはいかがでしょうか。

知事:そもそも学校給食は市町で行っている事業なので、そこに我々県も財政支援するということですから、その負担が軽減された分、市町としてどういうことに力を入れるかというのは、市長･町長がお考えになることだと思います。

記者:ありがとうございます。

6.令和8(2026)年度当初予算案について(その6)

記者:31ページの重点戦略5の1の➀、移住･定住促進関連についてお尋ねいたします。
関連ですけれども、先日、総務省が2025年の人口移動報告を発表しまして、それで栃木県は2,011人の転出超過でした。一方、東京都は65,000人余りの転入超過でした。
栃木県の転出超過が2,000人を上回るというのは 3年連続ですが、子細に見ていきますと、前年度よりは減少幅が減っている。
一方、東京都も転入超過が減っていて、東京都の一極集中が鈍化しているのではないかという見方も出てきています。知事はこの結果をどのように受け止めていますでしょうか。

知事:残念ながら、人口流出の流れは止まっていないと捉えております。
そのために人口未来会議を立ち上げて、新年度から御意見をいただいたことについて、マンダラチャートで64項目を掲げて、それを実現していくために、新年度の予算にそれらを盛り込んだということですので、転出超過や若い世代の流出にブレーキを少しでもかけられるように、新年度の予算で対応することにしたものでございます。
成果については、これから出てくるものと期待をしております。

記者:確認です。東京の一極集中は鈍化していると思われますでしょうか、いかがでしょうか。

知事:数字上ではそういうことになっているのではないかと思います。
また、人々の考え方が、やっぱりふるさとを大切にするという機運が少しずつ高まってきているということも背景にあるのではないかと期待しています。

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