重要なお知らせ
ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事記者会見 > 知事記者会見目次【令和7(2025)年度】 > 令和7(2025)年10月22日(第10回知事定例記者会見)
更新日:2025年10月24日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時:令和7(2025)年10月22日(水曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室
(報告事項)
1.「とちぎ人口減少克服宣言」動画の公開及びアクションプラン作成依頼について
2.令和7(2025)年度栃木県政世論調査の結果(速報)について
3.栃木県グリーンスタジアムネーミングライツパートナーの決定について
(質疑事項)
1.首班指名を巡る動きについて
2.公明党の連立政権離脱と日本維新の会との連立政権誕生について(その1)
3.連立政権が掲げる政治改革について
4.公明党の連立政権離脱と日本維新の会との連立政権誕生について(その2)
5.栃木県グリーンスタジアムネーミングライツパートナーの決定について
6.政府による物価高対策について
7.LRTの西側延伸について
8.YouTube番組への福田知事の出演について
9.コジマ子どもサイエンスパークの利用状況について
10.秋季における日光地域の渋滞対策について
「とちぎ人口減少克服宣言」動画の公開及びアクションプラン作成依頼について申し上げます。
県では今年度、人口減少問題に官民が連携して正面から取り組むため、「栃木人口未来会議」を立ち上げ、「とちぎ人口減少克服宣言」を取りまとめたところでございます。ここでは、人口減少という「『静かなる有事』を乗り越えるため、そして若い世代を全力で応援するため、県全体に広がるムーブメントを起こしていきます」としております。
実際にムーブメントを起こすための取り組みを2つ紹介します。
1つ目、多くの県民に宣言を知ってもらうために、「とちぎ人口減少克服宣言」の動画を作成いたしました。2分バージョンと15秒のショートバージョンを作成いたしましたので、今後、県公式のイチゴチューブ(15 Tube)はもとより、各SNS等で発信してまいります。
2つ目、県内の企業・団体等の皆様に「人口未来パートナー」として参画いただきまして、アクションプランを作成・実行してもらうものでございます。
県内の企業・団体等の皆様の御参加が、栃木の未来を支える大きな力となります。宣言を実行に移す「とちぎ人口未来アクションプラン」を作成いただき、「とちぎ人口未来パートナー」として共に立ち向かってくださるようお願いいたします。
具体的な作成方法や様式、記載例などにつきましては、県のホームページに掲載しておりますので、御参照願いたいと思います。また、不明な点等があれば、総合政策課内に「人口未来アクションプラン相談窓口」を設置いたしましたので、お気軽にお問い合わせ願いたいと思います。
関連しまして、「とちぎ結婚応援企業・団体」の募集も行っています。結婚を希望する従業員・職員の皆様を、ぜひ職場から応援してほしいと思います。この登録は、まさに「とちぎ人口未来アクションプラン」における具体的な取り組みの一つでもあります。積極的な御参加をよろしくお願いいたします。
令和7年度県政世論調査の結果についてでございます。
県民の皆さんの生活意識や県政への関心などを把握し、県政運営の基礎資料とするための調査であり、18歳以上の男女2,000人を対象として、今年度は5月30日から6月30日までの1カ月間実施いたしました。
調査項目全16項目のうち、〈暮らしの変化〉では、「悪くなった」と答えた人の割合が55.0%と、4年連続で5割を超えました。また、〈暮らしの満足度〉につきましては、「不満がある」と答えた人の割合が38.3%、「満足している」と答えた人の割合が35.0%であります。平成28年以来9年ぶりに「不満がある」が「満足している」を上回る結果となりました。
〈暮らしが悪くなった要因〉についてですが、「物価が上昇したため」と答えた人の割合が65.7%と、3年連続で大きい割合を占めております。食料品、エネルギーをはじめとした物価上昇が、県民の方々の暮らしに大きな影響を与えている結果と考えられます。
このことは、〈県政への要望〉におきまして、「食料の安定供給の確保・食の安全確保」と答えた人の割合が昨年度から8.1ポイント増加し、6位から3位へと順位を上げたことからもうかがえるところであります。
県といたしましては、暮らしについて「良くなった」、「満足している」と感じる方が一人でも多くなるよう、引き続き物価高対策をはじめとした各種施策の充実・強化に取り組んでまいりたいと思います。
なお、その他の調査結果の詳細につきましては、それぞれの所管課にお問い合わせを願いたいと思います。
栃木県グリーンスタジアムネーミングライツパートナーの決定についてでございます。
ネーミングライツパートナーは、「本田技研工業株式会社」と決定しました。
愛称は「ホンダヒート・グリーンスタジアム」、ネーミングライツ料金は「年額800万円」、期間は「10年間」でございます。
観戦環境や競技環境の改善を図るため、メイン・バックスタンドの観客席の個別席化や高さ17mの国際基準のラグビー用ゴールポストへの改修など大規模改修を行い、さらなる施設価値の向上が見込めるところ、ネーミングライツパートナーを決定できたことは大変喜ばしいことだと思います。
「ホンダヒート・グリーンスタジアム」という愛称につきまして、県民の皆様に愛着を持って御使用いただけるよう、これから広く周知を図ってまいりたいと思います。
記者:昨日、首班指名で、女性初となる高市総理が誕生しましたが、それまで各党の動きが活発化し、さまざまな連立の形を巡って協議も行われてきました。改めて、今回の首班指名の結果を受けて、今後の国政に期待することについてお伺いいたします。
また同時に、政治空白が長引いたことについて、どう感じていらっしゃるでしょうか。その点もお伺いしたいと思います。
知事:首班指名を巡る動きについてでございます。
多くの国民が、政府に対して迅速な物価高対策を求めている中、1カ月半もの政治空白が生じまして、その対応に遅れが生じてしまったことは大変残念だと思います。
高市新総理には、物価高などに対応する経済対策の策定と、その裏付けとなる補正予算の成立に取り組み、国民が安心して暮らしていける社会づくりに全力を尽くしてほしいと思います。
また、閣議決定された内閣の基本方針の一つとして、「地方を伸ばし、暮らしを守る」が掲げられましたことから、地方創生や東京一極集中の是正など、地方にとって非常に重要な課題についても速やかに取り組んでほしいと思います。
新政権におかれましては、他の政党とも議論を深めながら、国民本位・地方本位の視点から各種施策を着実に推進してほしいと思います。
記者:26年間にわたって続いてきた自公連立政権、今回、公明党の離脱ということで終焉を迎えました。その一方で、日本維新の会との新たな連立政権が誕生したわけですが、これらが今後の国政や県政に及ぼす影響について、どのようにお感じになっているかお聞かせください。
知事:公明党の連立政権離脱についてですが、これまでの本県における自民党と公明党との関係につきましては、長い間の深い人間関係、さらには信頼関係について、当面揺るがないものと考えておりますので、中央は中央、栃木は栃木の事情をもって、選挙の候補者になろうとする人が、公明党の皆様方との連携をおのおの決めていく形に移行していくのではないかと思います。人対人ということに、結論としてはそういうことになるのではないかと思います。
記者:今の質問に関連して伺うのですが、自民党と日本維新の会は、国会議員定数の1割削減を目指すということで合意しています。定数削減の仕方によっては、地方の声が届きにくくなるのではないかという懸念も既に一部から出ているのですが、知事の受け止めをお聞かせください。
知事:定数削減について、臨時国会に法案を提出するということになっているようです。自民党本部の中でも異論があると聞いていますし、比例を削減するということになれば、少数政党が当然影響を受けることになります。また、選挙区を減らすということになりますと、さらに大都市有利の選挙制度に移ってしまうことから、どちらを削減するにしても、相当な議論を重ねて合意を得ていかなければ、削減の話は簡単にはいかないのではないかと思っております。
知事といたしましては、地方の声を代弁できる政治家の数は当然必要だと思っておりますので、憲法に基づいて一票の価値で選挙区の区割りが変わるのはやむを得ないにしましても、今回の1割削減で栃木県内の選挙区が影響を受けて定数が減っていくということは、歓迎できないと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:さらに関連ですが、昨年の知事選では、知事も公明党さんから支援を受けたと認識しています。今後、県議会の各会派と知事の向き合い方は、連立解消あるいは新連立政権樹立によって、どのように影響が出てくるのでしょうか。
知事:私と公明党、あるいは自民党と公明党、栃木県での話ですけれども、既に木村幹事長と野澤代表との中で、引き続き連携を継続するという意思確認を行ったという報道を拝見しました。また、知事与党という立場で団結していこうということになったと聞いておりますので、そういう点では、県執行部と公明党については従来どおりということになると思います。
記者:ありがとうございます。
記者:先ほどの栃木県グリーンスタジアムのネーミングライツですが、1月の企業版ふるさと納税に次いで、本田技研工業さんからは多額の税外収入がこれでもたらされることになったということかと思います。まずはこのことについて御所感を賜れますでしょうか。
知事:15億円の企業版ふるさと納税をお預かりして、現在、約2分の1を活用して、観客席の個席化や、国際基準のラグビー用ゴールポストへの改修等に活用させていただいております。
いよいよ1月24日、年明け早々、浦安D-Rocks、そして2月には東芝ブレイブルーパス、3月には横浜キヤノンイーグルス、4月には東京サントリーサンゴリアスとのホストゲームが4試合予定されております。その使い勝手を見てから、新たにホンダヒート・グリーンスタジアムの改修などについて、選手やフロントから要望があるかもしれませんので、それらの対応のために残額については今後活用して、最も環境の整った競技場並びにロッカールーム等を活用してもらえるよう十分意見交換をしたいと思います。ラグビー以外の利用者の意見も伺いながら、それらの声に応えてホンダヒート・グリーンスタジアム競技場環境のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。
記者:ただいま、ふるさと納税部分についての御答弁を賜りましたが、ネーミングライツの方の使用料については、毎年度の予算編成の中で使途をお決めになることとは思いますが、現時点で、例えばスポーツの振興であるとか次世代への還元など、こんなことに使いたいなという大まかな方針、お考えがあれば御教示ください。
知事:予算編成の中で考えていくことになりますけれども、スポーツの振興に活用できればと、個人的には思っております。
数日前に、全日本ジュニア体操クラブ連盟の池谷さんがおいでになって、2年後には国際ジュニア体操競技選手権を日環アリーナ栃木で開催したいとの話がありました。
また、来年はアジア・太平洋諸国から約40チームが参加予定のタッチラグビーアジアパシフィックシニア大会が本県で開催されますので、スポーツの振興や国際大会の誘致などに活用できればと思います。
記者:細かい点でひょっとしたら事務方の方がよいかもしれないですが。これは10年間ということですが、令和8年度から10年間ということで、契約締結自体も4月1日ということになるのでしょうか。
知事:ネーミングライツがスタートする12月1日までに契約締結する予定です。
記者:かしこまりました。細かい点で失礼いたしました。
記者:県政世論調査の方に戻ってしまうのですが、先ほど、物価高で暮らしぶりの悪さを実感される、あるいは先行きの悪さを実感される方が増えているという知事の分析案内を賜りました。
関連ですが、自民党と日本維新の会の連立合意でも、経済対策の中には、ガソリンや電気料金などの物価対策を盛り込んだ補正予算を、臨時国会中のなるべく早期に成立という項目が盛り込まれています。
先ほどの質問にもありましたが、政治的な空白が参院選から長く続いた中、県民の暮らしぶりを改善させる物価高対策の強化として、先ほど知事がおっしゃったことを実現するために国に求められることについて、知事のお考えを伺えますでしょうか。
知事:燃料費、食料費、さまざま打つ手は国としてはあると思います。その中で、政権として優先順位をどこに置くかというのは、今後の協議の中で決定していくものだと思いますし、その過程で我々が意見を挟むときがあれば、ぜひ国に対して意見を申し上げていきたいと思いますけれども、ガソリンを最優先でやるということで、ついては代替財源はしっかり確保してほしい。これは地方6団体で既に申し入れしていますので、それらにしっかり対応してもらった上で、どうしてもガソリンを優先的にやるというのであれば、それはやむを得ないと思っております。
また、昨日の新総理の記者会見で、我々にとっては懸案の学校給食費の無償化についても、来年4月からスタートさせるとおっしゃっているようですので、そういう点では各分野において物価高対策が実施される可能性は高いと思っております。
記者:ありがとうございました。
記者:私からは、宇都宮LRTの西側延伸について質問させていただければと思います。
宇都宮市が20日に、LRT西側の開業時期を2036年3月と示したことについて。それから、概算工事費が税抜き698億円、税込みにすると770億円を見込むという発表をしました。
主に2つ伺いたいのですが、まず開業時期が具体的に示されたことについて。それから工事費が770億円と結構膨大な金額になったと見ていますが、この2つ、時期と金額について、知事の受け止めを伺えればと思います。よろしくお願いします。
知事:まず、開業時期が2036年3月ということを公に示したことについては、30年から少し遅れることになりますけれども、県民・市民にとっては、期待を持ってその日を迎えたいと思っている人が大半だと思いますので、2036年3月にしっかり開業できるように準備を進めていってほしいと思います。
工事費につきましては、今、公共工事も民間工事も、事業費が計画段階と完成時とでは大きな開きが出てきている。物価高騰で、人手不足で、働き方改革で、さまざま理由がありますけれども、今何をやるにしても、工事費が今までとは全く違った景色の中で事業を進めなければならないという状況に置かれていますので、工事費の確保をどうするか、市はしっかり考えていくべきだと思います。
記者:工事費の高騰というか、どんどんインフレしていってしまうことで、知事は以前の会見でも、反対というか、そこは慎重になった方がいいのではないかという御意見だと思うのですが、この金額自体は妥当とお考えでしょうか。
知事:これは、駅をまたぐ費用も入っていると思いますので。あそこを除いて西側だけを5km走らせる、こういう考え方も、今後、事業費高騰の中では選択肢としてまだ残っているはずですので、事業費を少なくするということを考えれば、切り離すということも有力な選択肢ではないかと思います。
これは、宇都宮市等が、今後どういう手法で、どういう構想で、事業区間でいくかというのを決めていくことになると思いますが、全体工事費として770億円という金額を示したのは、これはこれでやむを得ないことではないかと思います。
あとは、優先的にどこを整備するかということにかじを切るか切らないかという判断だと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:ちょっと話題が変わるのですが、知事と、実業家のひろゆきさんが対談した番組がYouTubeで公開されていると思いますけれども、改めて、どのような経緯で知事が御出演なさったのか。
あとは、県の取り組みで施策とかも説明されていたのですが、結構率直な質問とかもあって、知事は伝えたいことが伝わったと思っていらっしゃるのか。出演後の感想も含めてお聞かせいただけたらと思います。。
知事:もっと県の事業とか政策とかを聞いてくれるものと思って準備はしていきましたが、余りそういうところには質問が来なかったので、私としては消化不良だと思っています。
経緯については、番組側から8月に出演依頼があって、日程調整をした結果、今月の初めにスタジオに行って対談をしたということです。
記者:ありがとうございました。
記者:コジマ子どもサイエンスパークの出足について伺います。
現状何人くらいの入館者があったでしょうか。3日のオープンから2週間余り、3週間弱なのですが、週末の混雑も目立っています。科学館の入館者数は、これまで年間50万人ほどで推移してきたように聞いているのですが、これを大きく上回る年間の入館者が見込まれるかなと。そのあたりの意気込み、また、リニューアルオープンに伴う年間入館者数の目標値などもありましたら、お聞かせください。
知事:リニューアル後、即ち10月3日から1年間で目標を幾らに置いているかというのはありませんが、21日までの時点で9万715人が入館されております。全体の数字はそれですが、19日までの数字でいきますと、19日が1万3,285人でリニューアルオープン後最多です。19日までの開館日の平均が5,838人で、尻上がりにお客さんの数が増えておりますので、これからは1万人超えという日が相当出てくる可能性が高いと思っております。それは、御覧になった方が、「何回でも行ってみたい」、あるいは「あなたも行ってみたら」、「とってもいいわよ」、こういう会話が少しずつ今浸透している結果、入館者が伸びているのではないかと思っておりますので、現時点におきましては、期待される展示がしっかりできたと思っています。
記者:ありがとうございました。
記者:奥日光のいろは坂の明智平県営駐車場ですが、今度の11月1日から3日の3日間に、渋滞対策ということで閉鎖される社会実験を行うと、既に県庁で発表されていると思います。
知事の方で奥日光の新交通システムのときの話題にもありましたが、改めて、いろは坂の紅葉シーズンの渋滞に対する知事の問題意識とか、今回の社会実験に対する期待、どういうふうに効果が出てほしいかというところを併せてお聞かせください。
知事:昨年の11月2・3・4の3連休の大渋滞で、御迷惑をおかけしました。いろは坂を登り切るのに4時間必要とする、そういうことがないようにしなければいけませんので、今回は明智平の県営駐車場と公衆トイレを、11月中の行楽シーズンは閉鎖することにいたしました。
あそこは、トイレに入ろうとする人、駐車場に入ろうとする人が徐行するあるいは止まる。そして車線を塞いでしまう。これが渋滞の大きな要因だったと県土整備部としては判断しましたので、そこをスムーズに流せば、昨年のように御迷惑をおかけすることにはならないだろうということで、社会実験を行うことにいたしました。
24時間、数日間閉鎖するということですので、やってみて渋滞状況を確認した上で、さらに何か必要な手を打つことが可能なのかどうか、次の一手に結び付けられるよう、今年のシーズンはそれで乗り切っていきたいと考えています。
お問い合わせ
広報課 プロモーション戦略室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館3階
電話番号:028-623-2164
ファックス番号:028-623-2160