令和7(2025)年7月8日(第6回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年7月8日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和6年度における県庁男性職員の育児休業取得率について

(質疑事項)
1.大阪・関西万博について
2.令和6年度における県庁男性職員の育児休業取得率について
3.トランプ関税措置の影響について(その1)
4.那須塩原市におけるクマによる人身被害について
5.参院選について
6.トランプ関税措置の影響について(その2)
7.知事の後援会スタッフなりすましSNS投稿について
8.米価の動向について
9.7月3日以降の大雨について(その1)
10.7月3日以降の大雨について(その2)

モニター用データ（PDF：74KB）

（報告事項）

1.令和6年度における県庁男性職員の育児休業取得率について

令和6年度における県庁男性職員の育児休業取得率について申し上げます。
令和6年度の育児休業取得率につきましては101.0%となりました。令和5年度実績の85.0%と比較して大きく増加したと思います。
増加した要因ですが、令和5年11月に県庁男性職員の育休取得促進に向けた取組方針を掲げ、令和6年度の育休取得率を100%とする目標を設定し、所属長等による積極的な声掛けや育休を取得しやすい職場環境づくりを推進してきた結果、「育休取得は当たり前」との機運が高まったことによるものと考えております。
育児休業の取得期間につきましては、1カ月超の割合は23.2%となり、令和5年度実績よりも減少いたしましたが、要因としては、育休取得に当たっては、職員の希望を尊重した取得期間としておりまして、結果として1カ月以下の期間で取得した職員の人数が増加したことによるものでございます。
今後とも、「育休取得は当たり前」という機運を維持しながら、全ての職員が育児休業を希望どおり取得できる職場環境づくりを推進してまいります。

(質疑事項)

1.大阪・関西万博について

記者:6月の大阪・関西万博について。
栃木県の大阪・関西万博におけるブース出展が終わりました。3日間という期間限定での出展となりましたが、万博の出展期間や準備期間を振り返って、知事としてはどのような総括をされるのでしょうか。
また、実際に万博に足を運ばれて、大阪・関西万博全体に抱いた率直な感想、御意見、改善点などがあれば教えてください。

知事:6月27日（金曜日）から29日（日曜日）までの3日間、大阪・関西万博におきまして栃木県展示ブースを出展し、私自身も27日のオープニングセレモニー等に参加いたしました。出展期間中、特にトラブルもなく、無事に出展を終えることができたことに安堵しております。
本県ブースへは3日間合計で50,254人の来場者がありました。最も多くの来場があったのは28日(土・出展2日目の中日)でございますが、20,971人でありました。想定をはるかに超える来場者をお迎えすることができて、大変うれしく思っております。
私も来場者の様子を間近で見ることができましたが、展示内容に興味深く見入っていたり、栃木県のことについてスタッフに質問をしたり、飲食エリアでは待機列ができたりなど、来場者の本県に対する高い関心を感じるとともに、たくさんの笑顔に出会うことができました。
また、オンラインや直接意見発表などを行った幼稚園から大学生まで18校25回の発表の人たちにとっても、いい経験になったものと考えております。
限られた出展期間ではありましたが、本県の魅力を来場者に伝えることができたとの手応えを感じて満足しております。
このような成果を得られたのは、ひとえに出展事業者やボランティアの皆様、次世代連携に取り組んでくれた児童生徒の皆さん、パフォーマンス披露でセレモニーを盛り上げてくれた荒川颼(あらかわ しゅう)さんと源光士郎(みなもと こうしろう)さん、オリジナルソングを提供してくれた相川七瀬(あいかわ ななせ)さん、そして、さまざまな準備に共に参画してくれた県民など、出展に関わってくださった多くの方々の協力のおかげでございまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今後、庁内でレガシー活用についての検討を進め、引き続き、本県の豊かな自然や歴史・文化等の魅力を県内外に発信していけるよう取り組んでまいります。
なお、出展成功の立役者でありました総合プロデューサーの渡邉賢一さんにつきましては、とちぎ未来大使を委嘱する方向で調整中でございます。詳細が決まり次第改めてお知らせをいたします。
大阪・関西万博全体についてでありますが、6月29日に来場者数が1,000万人を超えるなど、国民から大きな関心を集めているものと考えており、実際、会場内を歩いてみて、会場全体の熱気や多くの歓喜の声に接することができました。
これからの夏休みシーズンには、さらに多くの子どもたちが万博会場を訪れ、海外パビリオンの展示やスタッフとの出会いなどを通じて、忘れられない夏の思い出を胸に刻むことになるのではないかと思います。
会場運営上の課題に対しましても、例えば、東ゲートの混雑緩和のために西ゲートへの入場ルートの開設やEVバスによる輸送を行うなど、来場者のニーズを踏まえた適時適切な対応が図られているものと承知しております。
万博協会には、引き続き来場者の声を丁寧に聞きながら会場運営に努めるとともに、閉幕日(10月13日)まで残り3カ月間、この盛り上がりをさらに高めることができるよう取り組んでほしいと思います。
なお、出展の際の展示物につきましては、今日8日から8月3日までの予定で、竹で編んだ3メールのアユなど、なかがわ水遊園で展示することにしておりますので、万博の気分をなかがわ水遊園でも味わっていただけばありがたいと思います。

2.令和6年度における県庁男性職員の育児休業取得率について

記者:冒頭、報告事項でありました男性の育休取得について幾つか伺います。
県では「取るだけ育休」を防ぐため、なるべく1カ月以上を推奨されていると思います。もちろん個々人の事情もあるという御説明がありましたが、今回の1カ月未満の割合の多さについて、知事の御所感を伺えればと思います。

知事:1カ月以上は勧めていますが、夫婦間や家族全体で、期間をどの程度設定するかというのは、協議をしながら取得日数を決めているものと思いますので、昨年度の1カ月未満の割合なども含めて、今年度新たに子どもを持つことになったお父さんには状況を説明しながら、十分な育休期間を取ることも含めて推薦することをお伝えする。こんなことで、育休取得、そしてまた期間の延長に取り組んでまいりたいと思います。
あくまでも本人の申請に基づいて日数を決めていきますので、期間を一日でも長く取れるよう、職場環境の整備も含めて取り組んでまいりたいと思います。

記者:去年の場合ですと、1カ月いかなかった人の理由ですが、収入への影響とか繁忙期の人繰りなどを気にされて見送っていた方もいらっしゃると、担当課の説明であったと記憶しています。
今回、例えば期間が短かったりという人に対しては、どういった理由だったのか把握されていますでしょうか。

副知事:その点については、後ほど人事課の方から説明させていただきます。

記者:仮の想定で恐縮ですが、そういった理由が背景にあるとしたら、例えば次長名の通知とかで代替職員の配置とかは各課に通知されていると思いますが、例えば財源的に会計年度任用職員を十分に確保できなかったり、あるいは会計年度任用職員では代替できないような高度な業務が多かったりとか、何らかバリアとかはあったりするのでしょうか。

知事:それも含めて、人事課の方から、理由などについてお知らせをしたいと思います。
私のところでは、具体的な理由があって期間を短くしたという報告は受けていないものですから、私の方からも改めて確認しておきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.トランプ関税措置の影響について(その1)

記者:トランプ政権の関税についてお伺いします。
トランプ大統領が、日本時間で言うと昨夜、日本向けの相互関税を25%にするという書簡を出されました。
この件に対する知事の受け止めや、今後8月1日まで交渉期間が現状ではあると思いますが、この間の政府の交渉への期待、また、今回相互関税が25%になったということに対して、県として何らか対応される御予定はあるのか、この辺について伺います。

知事:日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税を課すと表明されました。
25%の関税が発動されれば、ものづくり産業を核とする本県経済への影響拡大はもはや避けられないものと考えておりまして、今回の表明につきましては大変遺憾に思います。
県としては、本日より2回目のアンケート調査を実施し、本県企業への影響について実態把握を行います。
「米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議」について、今月中を目途に、会議の開催もしてまいりたいと思います。関係機関と連携しながら、迅速に必要な対策を実施してまいりたいと思います。
国におきましては、さらなるスピード感を持ってねばり強く交渉を継続してもらうとともに、相互関税の影響を受ける全ての事業者が安心して事業を継続できるよう、あらゆる手段を国にも求めていきたいと思います。

記者:アンケート調査についてなんですが、これは今日からいつぐらいまで実施するのか、どういう企業を対象実施するのか、もうちょっと詳しく伺えますでしょうか。

知事:4月に行った1回目のアンケートは、800社ぐらいを対象として、約2割が回答している状況です。同じところにもう一度第2回目のアンケートを送るのか、拡大するのかは、原課の方に確認してもらいたいと思いますが、アンケート調査については速やかに2回目を行ってまいりたいと思います。

記者:そのアンケート結果をもとに連絡会議を開いて、どういった対策が必要なのかを検討するという認識でよろしいですか。

知事:時系列的にはそういうことになります。
それまでに、各会議のメンバーの皆さん方にも状況把握をしてもらい、そして持ち寄ることになると思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

4.那須塩原市におけるクマによる人身被害について

記者:先日被害があったクマの関係です。
那須塩原市でクマの被害が相次いでいます。県の方でも年度替わりから計画を改めて進めていると思いますが、県として果たす役割について、改めて知事の考えを伺えればと思います。

知事:クマにつきまして、危険鳥獣の銃猟、猟友会等に委託して実施する市街地での銃猟実施について、国はガイドラインの策定について検討しているという話がありましたが、今日8日、先ほど国において、市町が判断するに当たって確認すべき条件や具体的な手順を示したガイドラインが公表されました。
県としては、市町、警察、猟友会などと緊密に連携しながら、公表された国のガイドラインを踏まえ、緊急時の協力体制の構築や市街地への出没に備えた想定訓練を実施してまいりたいと思います。
ところで、県は今日まで何をやってきたかということになりますが、周辺にセンサーカメラを設置しまして、出没の有無を毎日確認してきております。また、住民に対しまして、那須塩原市と連携して、クマに出会わないための対策、出会ってしまったときの対応方法について、ホームページやSNS等で注意喚起を行っているところです。
クマを目撃した際には、決して近づいたり刺激したりせず、静かに避難し、速やかに警察へ連絡してほしいと思います。
引き続き関係機関と連携を密にしまして、事態の早急な解決に向けて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

5.参院選について

記者:参院選についてです。
期日前投票がすでに始まって数日たちますが、今回、期日前投票の出足が人数としても好調だと思います。
県としても、県選管が、周知の方法を期日前も含めた投票できる期間を重視して、今、有権者の皆さんに周知されていますが、今のこの投票状況だったり投票への啓発という意味で、知事のお考えを改めて伺えますでしょうか。

知事:期日前投票につきましては、各陣営で積極的に呼び掛けていると思っておりますので、選管の活動と、広報車を抱えている組織・団体などで有権者に呼び掛けてくれているし、引き続きお願いしたいと思います。
一方で、投票日の投票時間が、通常は8時であるにもかかわらず、今回については全ての投票所で19時まで、一方でさらに繰り上げをして16時終了という投票所もあるようです。ですから、投票日に投票するという人のためにも、自分の地域の投票所が何時に閉まるかという周知も、県の選管も含めて、各市町の選管は行っていく必要があると思います。
期日前投票での行動、さらには当日の投票時間の確認の2本立てで、選管にもさらなる広報活動を行うようお願いしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.トランプ関税措置の影響について(その2)

記者:トランプ関税の関係に戻ってしまうのですが、知事の日本政府の交渉自体への御評価はいかがでしょうか。
前回の90日間の発動停止については世界一律だったのですが、今回は主要国でいうと日韓だけがそれに該当したということを評価する声もある一方、24%から1%上がってしまったと交渉の課題を指摘する声もあります。さまざまな声がありますが、知事の御評価はいかがでしょうか。

知事:これまでも、赤沢大臣そして石破総理が「あわてて物事を決めない」ということを言い続けてきていますので、今日までの交渉経緯は戦略的に行われてきたのではないかと推察しております。
その結果が25%になったわけですが、市場の今日の受け止め方は、想定範囲の中という状況にあるようですので、全体的には交渉術が稚拙で今日の状況を迎えたということにはなっていないのではないかと思います。引き続き、これから先の交渉でさらにわれわれの優位性を高めていってもらいたいと思います。

記者:ありがとうございます。

7.知事の後援会スタッフなりすましSNS投稿について

記者:過日、一部報道というか弊社も報道したのですが、知事後援会のインスタグラムのなりすましアカウントが見つかったということがありました。まずはこのことについて御所感を伺えますでしょうか。

知事:なりすましのインスタグラムのアカウントが見つかりました。かつて、Xでも同じようなことが起きたのですが。
県では、ガイドラインをつくりまして、SNSには連絡先を必ず掲載して、県のSNSであることを明確にするほか、なりすまし事案を確認した場合には、公式ホームページなどで周知・注意喚起を行うなど、対策を講じております。
なりすましアカウントと接触した場合は、詐欺被害等につながる恐れもありますので、県民の皆様には十分注意してほしいと思います。
私の後援会並びに私自身も、LINEに登録を頼んだり、投資話を持ち掛けたりということはわが団体では一切しておりませんので、県民の皆様方には御注意願いたいと思いますし、引き続き、啓発をしっかり行ってまいりたいと思います。

記者:詐欺的被害の恐れもあるなりすましですが、今のところは起きていないですけれども、仮に政治目的でなりすましアカウントを用いた場合、特に今回の選挙戦のような場合、有権者がフラットな視点で選択する権利を侵害しかねないのかなと思います。
選挙の公平性を確保するために、SNSについて知事が必要と考えることがありましたらお聞かせください。

知事:法律的にどこまで縛れるのかは、私は予備知識がありませんが、まずは県庁として、県庁のなりすましのアカウントを使ってということも今後可能性もあるわけですので、県庁としてどう未然防止に当たっていくのか、万が一のときにはどう対応するのかしっかり方針を打ち出して、県内企業や民間の皆様方にも同様な対応を取ってもらう。栃木県としては同じような対応をしていくという方向付けができるようになれば、偽を名乗る人たちも名乗りにくくなるのではないかと思いますので、まずは県庁から取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

8.米価の動向について

記者:農水省が発表している米価の平均価格が、直近で下落傾向となっています。また、米穀安定供給確保支援機構が4日に発表した向こう3カ月の米価の見通しが、また低水準となりました。
とはいえ、まだ以前より小売価格としては高い水準にあるという声がある中で、知事としてまず受け止めをいただきたいのと、改めて、今後価格を安定化していくための施策としてどういうものが考えられるか、またはどういうことを要請していきたいか、お願いいたします。

知事:買う側の消費者にとっては限りなく安い方がいいでしょうし、生産する農家にとっては限りなく高い方がいいでしょうし。ということですので、このバランスを取る必要があります。それは、需要と供給のバランスにもなってくると思いますので、需要に応じた生産がまず重要になると考えますが、今年産については、栃木県内で約6,700ヘクタール新たに作付を増やしておりますので、日本全体だとどうなるのかは分かりませんが、それで米価がどういう状況に落ち着いていくのかということに強い関心を持っています。
いずれにしても、安すぎても、高すぎてもよくない、農家の再生産に結び付き、意欲が高まるような価格設定が必要だと思いますので、国においては今回のコメ騒動を経て、消費者にとっても生産者にとっても、そしてまたその価格を決めていく過程の流通の問題も含めて、農水省としては議論をしているはずですので、双方にとってより良い着地点を見出してほしいと思います。われわれは、農家の皆さんのためにも、消費者の皆さん方のためにも、おいしいお米をつくって、供給する側でもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

9.7月3日以降の大雨について(その1)

記者:3日木曜日に宇都宮市で大雨・洪水が起きて、記録的短時間大雨情報が発表されて、車が冠水するなどして全国ネットでも話題になったと思います。
「災害の少ない県」と一般的に言われているとはいえ、異常気象は全国的に広がっていて、栃木でも人ごとではないように考えられます。
3日木曜日の災害に県としてはどのような対応をされて、今後同様の災害が起きたときにどのような対策をするかについてお伺いできますでしょうか。

知事:3日の夜、大雨警報が出たわけですが、県庁周辺はたくさん降ったわけではなくて、岩曽あたりから御幸、御幸ケ原一帯に集中的な降雨があって、総雨量が75～76mmだったと思います。
そこで奈坪川があふれて、道路上で車が5台、御幸アンダーで2台、合わせて7台のクルマが水に浸かってしまった。さらに、床下・床上合わせて30軒ぐらいが浸水被害を受けてしまった。
その要因並びに今後の対応について、県と宇都宮市と関東地方整備局3者で今月末までには会議を持って、対応策について考えることになっています。
奈坪川は都市の住宅密集地のど真ん中、市街地の中を流れていまして、現在の河川の流量では、今回のような雨では残念ながら流下能力を超えてしまう状況になっているようですので、抜本的に解決していくためにはどこから何を始めればいいのかということについて、今後の3者協議の中で方向性を見出してもらった上で、速やかな対応に着手することが重要だと思います。
そういう視点で、これから同じようなことが何度も起こらないように、しっかり県としても取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

10.7月3日以降の大雨について(その2)

記者:今の関連で、先ほど、3者協議はこれからなのでなかなか答えづらいところもあるかと思いますが、河川の浚渫（しゅんせつ）とかよりも、流下能力を高めるハード的な対策が必要なのかなと素人目には考えてしまうのですが、方向性としてはそんなところが一番考えられる工法でしょうか。

知事:素人的考え方をすれば、河川を掘り下げて容量を増やすことが一つ考えられると思います。この奈坪川は恐らく、宇都宮駅の駅東あたりを流れているはずですので、工事をやるにも難しいところだと思います。
ですので、上流でバイパスが可能なのかということも当然今後検討していくことになると思います。現河川の断面を広げるために今何ができるか。そして、バイパスで放水路をつくるとすればそれが可能なのか。幾つかの手法を今後議論していくことになるのではないかと思います。

記者:ありがとうございました。

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