令和7(2025)年9月8日(第9回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年9月8日(月曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(話題事項)
1.令和7(2025)年「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について

(質疑事項)
1.石破総理の辞任表明について(その1)
2.とちぎ企業立地・魅力発信セミナーについて
3.若年女性の転出について
4.石破総理の辞任表明について(その2)
5.9月3日の大雨について
6.米国による関税措置の影響について
7.石破総理の辞任表明について(その3)
8.防災庁の誘致について
9.「親愛なる友 フィンセント～動くゴッホ展」の来場者数について

モニター用データ（PDF：448KB）

（話題事項）

1.令和7(2025)年「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について

「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施についてでございます。
期間は、9月21日(日曜日)から30日(火曜日)までの10日間実施いたします。本年は、昨年に比較して交通事故死者数が増加しているため、9月19日(金曜日)に栃木県庁本館1階県民ロビーにおいて、「秋の交通安全県民総ぐるみ運動オープニングセレモニー」を行い、県民に交通安全への呼び掛けを行ってまいります。
来年4月1日から、自転車の一定の交通違反について交通反則通告制度(通称 青切符制度)が導入されるため、ヘルメットの着用とともに広報啓発を実施し、交通事故抑止対策を推進してまいります。
秋の交通安全県民総ぐるみ運動を通じて、県民の皆様には、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践に、より一層取り組んでいただきまして、悲惨な交通事故の抑止に努めてもらいたいと思います。

(質疑事項)

1.石破総理の辞任表明について(その1)

記者:昨日、石破総理が辞任を表明しました。それに対する知事の受け止めと、次の総理に期待することは何かお聞かせ願えますでしょうか。

知事:参議院選挙後に程なく行われた全国知事会で、鳥取県知事から「石破総理はいずれお辞めになりますよ」と。そのタイミングがいつかということを計ってきたと推察しておりますので、それが臨時の総裁選挙を求める今日8日の前日になったと。
その背景としては、いわゆるトランプ関税についての交渉が一段落したということだったと思います。そういう点では、退任の時期を見計らいながら、一区切りとする時期を昨日と判断したものと思います。
しかし、石破さんならではの期待があったわけです。それは、地方創生2.0の再起動への取り組み、さらには自民党改革なども多くの方々が期待したと思います。結果として裏切ることになりましたし、途中から失望に変わってしまったということで、残念に思うところでございます。
地方創生2.0や防災庁の設置は石破内閣の看板施策でしたので、そのことについての取り組みが道半ばであったということもあり、本人としては苦渋の決断かもしれませんが、国民にとっては失望でもあったと思います。
今後につきまして、自民党としては速やかに新総裁を選出して事態を収束させなければなりません。国民生活への影響を第一に、国内外の重要課題にしっかり取り組んでほしいと思いますし、党への信頼回復と期待される自民党組織に生まれ変わることを、新総裁の下で大いに期待したいと思います。

2.とちぎ企業立地・魅力発信セミナーについて

記者:10月30日に大阪で「とちぎ企業立地・魅力発信セミナー」を開催されると思います。県への企業立地に対する関西の企業の反応は良好でしょうか。また、東京の企業とこういう点が違うというのがあれば教えてください。

知事:「企業立地・魅力発信セミナー」につきましては、東京圏や関西圏の企業を対象に、栃木の優れた立地環境について私自らトップセールスを行っているところでありまして、今年は8月1日に東京、そしてこの後10月30日に大阪開催となっております。
今回の大阪セミナーには、佐野の金子市長によるプレゼンテーションのほか、今年4月にしもつけ産業団地内の用地を購入し本県初進出となった大阪本社の芦森工業株式会社の役員の方に御講演をいただくことになっております。また、インフラ関連企業や産業団地造成主体等と直接情報交換ができるために、会場でのやり取りについては参加企業から好評をいただいているところでございます。
関西にある企業と東京にある企業の違いですが、東京の企業は、本社や工場などの自社の拠点としての近さ、交通利便性などから、栃木県を選んでいただいているのではないかと考えておりますが、関西の企業は、取引先や首都圏などの市場との近さ、リスク分散の観点などから、栃木県を選んでいただいていると考えております。
今回のセミナーにおきましては、関西企業が本県により多く進出してもらえるよう、土地の価格が関東で一番安い、あるいは交通アクセスに非常に地理的優位性がある、自然災害が比較的少ないといった栃木の強みをしっかりPRするとともに、この秋から予約分譲案内を開始いたしますみぶ中泉産業団地についても売り込んでまいりたいと考えております。

3.若年女性の転出について

記者:県から若い女性の流出が止まらないかと思います。若い女性の働き口の確保などについて、県は今後どのような対策をお考えでしょうか。

知事:男女共に若年層の東京圏への転出超過であります。男性は20歳～24歳が約400人、女性は同じく20歳～24歳が約1,500人となっております。特に20代前半の女性の転出超過が顕著ですが、要因の一つは、栃木県内の仕事や雇用の状況と、女性が希望する働き方、ライフスタイルとの間でミスマッチが生じていると考えられます。
最近、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)も要因の一つではないかと、藤井フェローなどからも指摘されているところでございます。
そこで、若い女性の転出超過の抑制と本県産業の振興に向けて、昨年策定いたしました「女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略」に基づいて、女性の雇用創出効果の高い情報通信産業等のオフィスの誘致や、本県の強みである製造業における女性の業務領域の拡大に取り組んでいるところでございます。また、デジタルの特性を生かした時間や場所を選ばない働き方のモデル創出等を積極的に推進してまいりたいと思います。
また、企業の経営者や人事労務担当者を対象に、女性活躍の推進に向けたセミナー等を実施するとともに、企業が抱える個別の課題解決に向けて、働き方改革コンサルタントを派遣し伴走支援を実施するなど、女性が活躍できる職場環境づくりも支援しております。
引き続き、若年女性のニーズに即した取り組みを展開し、誰もが望む形で能力や個性を発揮できる、「女性から選ばれるとちぎ」の実現を目指すと同時に、アンコンシャス・バイアスの解消などにも取り組んでまいります。

4.石破総理の辞任表明について(その2)

記者:先ほどの質問に関連して、石破総理の辞任の表明がありましたが、一方で、今日の午前中に茂木県連会長が立候補の方針を表明されました。率直に知事の受け止めを伺えればと思います。

知事:今日、総裁選立候補のトップを茂木県連会長が表明なされました。党員である私としても、全国で総裁選を勝ち抜くために応援をしてまいりたいと思います。
党や内閣の役職を茂木先生はほぼ全て担われました。その経験は、総裁として国づくりや党改革と党の信頼回復の先頭に立てる人だと思っておりますので、先頭に立っての活躍を大いに期待しております。
ついては、総裁選について、一員として支持の拡大に取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.9月3日の大雨について

記者:先週、大雨で県内でも被害が出ましたが、特に農業被害についての受け止めで、2億円余りの施設被害やイチゴの苗がだめになったりという被害がありましたが、市町の求めに基づいて、条例の適用なども考えられるとは思いますが、現状何か考えていらっしゃる案があれば教えてください。。

知事:台風15号については、被害が発生せずに安堵したのですが、その前々日9月3日の大雨・突風では、人的被害はなかったものの、小山市で住家等の被害が52棟、水没した車両が12台の被害が発生したところでございます。
農業分野におきましては、小山、真岡、下野の3市で、ネギ、ハトムギなどの農作物被害、パイプハウスなどの施設被害等がありました。改めて、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
農作物等の被害総額については、現時点で2億2,300万円。うち農作物被害が約9,700万円、施設被害等が約1億2,500万円となっております。
県といたしましては、農業については、栃木県農漁業災害対策特別措置条例を速やかに適用していくとともに、農業共済による補償などが行われるよう関係団体に対しまして要請するほか、被害のあった農業者が営農を継続できるよう技術対策の徹底を支援するなど万全を期してまいりたいと思います。
9月に入りまして、引き続き記録的短時間大雨情報や大雨警報等の発表が予想されます。警報発表時には、災害対応に必要な人員を県・市町ともに速やかに配置しまして、被害状況等の情報収集を実施し、防災メール等で県民に状況を周知するとともに、被害が拡大した際には、人員を拡充・拡大して災害対応ができる体制をとってまいりたいと思います。
引き続き、県民の皆様には、大雨による河川の増水や土砂災害などに注意をしていただきますとともに、県としては、市町と共に災害に備え、万全の体制をとってまいります。

記者:ありがとうございました。

6.米国による関税措置の影響について

記者:先ほど冒頭にもありましたが、トランプ関税の合意の関係で伺います。
この間いろいろ交渉があって、追加関税が既存のものを含めて15%で落ち着いて合意もなされたところだと思います。本県は自動車関係等にいろいろと影響が大きいかと思いますが、現状、合意に関する知事の受け止めを伺えますでしょうか。

知事:関税措置についてですが、新たな大統領令の署名につきましては、政府が7月の日米合意の履行に向けて、粘り強くアメリカに働き続けた結果でありまして、自動車産業を基幹産業とする本県としても安堵しております。
しかしながら、追加関税が課されることに変わりはありませんので、今後も引き続き関税措置の動向を注視するとともに、連絡会議等を通じて県内企業への影響の把握に引き続き努めてまいりたいと思います。

記者:関連して、先ほど連絡会議というお話もありましたが、現時点で連絡会議の運用をどうしていくとか、もしくは新たな支援策について考えているとか、その辺の検討状況はいかがでしょうか。

知事:今日の時点で、相談なども含めて新たな県内産業の動き等は聞いておりませんので、動きがあり次第、速やかに会議を招集し、情報の共有を図ってまいりたいと思います。今日までの時点では関税の大統領署名以降、新たな情報は出ておりませんので、今後注視してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

7.石破総理の辞任表明について(その3)

記者:石破総理退陣や総裁選について関連で伺います。
今回の退陣ですが、先ほどお話もありましたように、今日の都道府県連や国会議員の意思確認は避けられたということで、知事は、党内の分断は避けられたとお考えでしょうか。

知事:党の分断・分裂を懸念して、最も軟着陸を目指すにふさわしい時期として、昨日の退陣表明ということになったものと思いますので、これは石破総理の愛党精神の表れでもあるかと思っております。

記者:今後の総裁選ですが、今日も総裁選管理委員会の委員長の取材対応で、地方の原点に戻るという話で、明日の総務会を受けた後の総裁選管理委員会で、なるべくスピード感のある早い形で日程を示していきたいという話がありました。
この間の記者会見でも質問しましたが、地方にとっては極めて重要な経済対策、補正予算を審議する臨時国会が控える中で、知事は、総裁選の持ち方としては多少時間がかかるが地方の声がよく聞こえる「フルスペック」なのか、それとも今後の政治日程を勘案した「略式」なのか、どちらが望ましいとお考えでしょうか。

知事:新たな総裁を決めるに当たっては、党員の意向を確認するというのは最低限必要なことではないかと思いますので、簡略化して国会議員の投票だけで決めてしまうということでは将来に禍根を残すのではないかと思います。
とは言いつつも、時間はそんなにかけられませんので、速やかに総裁を選出していかなければならないと思いますし、次期政権がどういう枠組みになるのか分かりませんが、新政権においては、物価高騰対策や地方創生は国民や地方に対して大きな影響を及ぼす課題ですので、一刻の猶予もありません。次期首相には、安定的な政権の下で、迅速かつ着実に施策を推進してくれることを大いに期待したいと思います。
人口減少という「静かなる有事」に直面しているわけですので、官民が一体となってこれを克服するために全力を尽くしていかなければなりません。当面の間、人口減少が続く局面に対応するための施策も、国として講じていかなければなりません。
一方、地方創生2.0はそのための羅針盤です。次の内閣においても地方創生を最優先の課題の一つとして位置付けて、引き続き、東京一極集中からの変革を推進してほしいと切に願う次第でありますので、速やかな新政権の誕生を期待したいと思います。

記者:今まさに重要な次期政権の課題を挙げていただきましたが、そういった点について、総裁選の政策論争の中でもしっかり熟議してほしいという思いはございますでしょうか。

知事:党員に分かりやすく自分の思いを伝えるのはもちろんですけれども、いずれにしても、どなたが総裁になっても少数与党になるわけですので、政権運営を円滑に進めていくためには国民の支持が欠かせません。ついては、国民に向けて候補者は自分の思いを訴えていく必要がある。その中で国民の心を捉えることができれば、仮に総理に就任されたと仮定すれば、支持という形で数字にそれが反映されるわけですので、党員はもちろん、国民に向けて日本の今の課題を分かりやすく説明し、自分だったらこう解決するという処方箋を示していくべきだと思います。その機会でもあると思います。

記者:そんな中で、前回の総裁選でも茂木先生は、地方の分校育ちで地方の実情が分かるということを前面に打ち出して地方対策などを打ち出されていました。その意味で、先ほど支持するというお話もありましたけれども、非常に総裁にふさわしい資質をお持ちだとお考えでしょうか。

知事:去年の総裁選からまだ1年ですから、当時の茂木総裁候補と、今回候補になろうとして今日手を挙げたわけですけれども、思いは変わっていないだろうと思います。われわれ地方の味方の先頭に立って、国の立場でそれをどう推進していくのかを明確に示してほしいし、示してくれるものと考えております。

記者:長くなって恐縮でした。ありがとうございます。

8.防災庁の誘致について

記者:防災庁の関連で1つお尋ねいたします。
先月、誘致を、福田知事は内閣府で要望されたと思いますが、昨日の退任会見でも、石破氏肝いりの施策として道半ばという指摘を受けておりましたが、改めて、栃木から、国の防災の動きについてどのようにお考えかというところと、それも含めた上で、地方創生という観点で改めて国に求めたいこと等があればお聞かせいただけますでしょうか。

知事:石破総理の掲げる防災庁が、どこに設置されて、どういう組織で日本の防災を担っていくのかというのは、国民の大きな関心事だと思います。その防災庁の組織、さらには地方への防災庁支分部局は、どこに、日本全体でどの程度必要になるのかということも、速やかに結論を出すよう石破総理から指示され、今検討がなされていると考えております。前回の副大臣要望の際にも、全国で18程度の自治体ないしは連合、つまり複数の自治体が私たちが行った時点では要望に来ているという話をしていました。
その中で、今後、組織形態が中央と地方も含めて防災庁が想定された際に、栃木県としてもその一翼を担うに足りる地理的優位性があると思っておりますので、引き続き国の動向を注視しながら、必要な場合には改めて要望活動も行うなど、防災庁そのものの誘致、さらには支分部局などの誘致、両方併せて取り組んでいきたいと考えております。

9.「親愛なる友 フィンセント～動くゴッホ展」の来場者数について

記者:昨日まで県立美術館で開かれていた「動くゴッホ展」ですが、来場者数が5万人を超えて過去最多ということで、これに関して知事の受け止めを聞きたいのと、「動くゴッホ展」については、県立美術館では初めてとなるデジタルアートを活用した展示ということで、これが好評だったと思われます。この点を踏まえて、今後の美術やメディア芸術の振興にどのように取り組んでいくのか、知事としてのお考えがあればお聞かせください。

知事:県立美術館の夏の企画展「動くゴッホ展」の来場者が、昭和47(1972)年の開館以来初めて5万人を超え、速報値で約5万8,000人を記録し、過去最高を更新しました。われわれ県民にとって大変うれしいニュースでございます。
世界的に有名なゴッホの作品を、最新のデジタル技術で「動く絵画」として映像化したデジタルファインアート展で、県立美術館では初めて取り上げるジャンルということになりました。
私も土曜日に行ってまいりましたが、その日は2,400人と期間中最高だと言っていました。昨日それを超えたのかどうかは分かりませんが。いずれにしても、車も止められないし、会場はごった返していましたが、今までの展覧会ですと、「触ってはいけません」とか、「写真を撮ってはいけません」という注意をいつされるのかみたいな思いで作品を鑑賞するというのがありましたが、今回は近づいたり写真を撮ったり思い思いの楽しみ方ができるということで、老若男女、多くの世代の人たちが鑑賞を楽しんだと思っております。
報道によれば、昭和47年に開館した美術館なのに、初めて入ったという人が6割を超えたということです。そういう点では、美術館や美術というものを身近なものにした効果は絶大だったと思います。
これからも、前例にとらわれずに、新しい分野と、今までの伝統を守った格式の高い企画展を組み合わせて、多くの県民、あるいは県外の方にも来てもらったようですが、皆様から愛される美術館であってほしいと願っております。
今回の企画では職員の判断を褒めたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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