項目の説明（薬局機能情報提供制度）

薬局開設許可をしている名称で、フリガナ及びローマ字を付記しています。なお、英語表記の名称がある場合はローマ字での表記に代えている場合があります。

薬局の開設者の氏名は、法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載しています。

薬局の管理者の氏名で、フリガナを付記しています。

薬局開設許可をしている表記で、フリガナ、英語表記及び郵便番号を付記しています。

薬局の面積

薬局の面積を記載しています。

店舗販売業の併設の有無

同一建物内における薬局と店舗販売業（OTC 医薬品を店舗において販売する業態）の併設の有無を記載しています。

通常の営業日及び開店時間において連絡が可能な電話番号及びファクシミリ番号を記載しています。

夜間・休日案内用の電話番号及びファクシミリ番号がある場合等は、その連絡先の電話番号等も記載しています。

薬局の電子メールアドレス

連絡、相談等を行うことのできる専用の電子メールアドレスを薬局において有している場合は、その電子メールアドレスを記載しています。

曜日別の営業日・開店時間を記載しています。年末年始等の特別な時期における閉店日については別途記載していますが、薬局利用時にはあらかじめご確認ください。

開店時間外の対応や24時間対応が可能である場合、あるいは夜間・休日営業の地域輪番・当番制に参加している場合が該当します。

健康サポート薬局である旨の表示の有無

「健康サポート薬局」である旨の届出の有無について記載しています。

地域連携薬局の認定の有無

地域連携薬局の認定の有無について記載しています。

専門医療機関連携薬局の認定の有無

専門医療機関連携薬局の認定の有無について記載しています。

公共交通機関を利用した場合のアクセスを記載しています。その他のルート等については特記事項に記載しています。

薬局において所有する駐車場、又は契約等により薬局に訪れた患者等が自由に使用できる駐車場を薬局において保有する場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無」として記載しています。

駐車場が「有り」の場合には、有料又は無料の区別ごとに、駐車可能な普通乗用車の台数を記載しています。

なお、薬局に訪れた患者等が自由に使用できる駐車場がない場合でも、最寄りに利用可能な有料駐車場等がある場合は、「最寄りに有料駐車場あり」と記載しています。

料金や条件等について特記事項に記載している場合もあります。

薬局においてホームページを開設している場合は、ホームページアドレスを記載し、併せて有料・無料の区別を記載しています。

薬局サービス等                △目次へ

対応可能な相談内容を記載しています。

【服薬等に関する相談】

• 一般用医薬品の相談

一般用医薬品の効能効果、副作用、相互作用等に関する相談

• 漢方相談

漢方薬の効能効果、副作用、相互作用等に関する相談

• 公衆衛生相談

ぎょう虫・しらみ駆除、疥癬の対応等の相談

• 誤飲・誤食による中毒相談

たばこを誤って飲み込んでしまった場合や、食べることのできない野草等を食べてしまった場合の対応や、中毒事故の予防に関する相談

• その他

服薬に関するその他の相談

【介護等の相談】

• 介護用品の相談

清拭用品、おむつ・トイレ用品、歩行補助具等に関する相談

• 介護用食品の相談

介護用の刻み食品、やわらか加工食品、飲料等に関する相談

• ストマ装具の相談

ストマ装具使用時のかぶれや臭い漏れ等の相談

• 介護保険関連事業所等の紹介

介護老人福祉施設等の介護保健施設や介護保健サービス提供事業所の紹介

• その他

介護に関するその他の相談

【育児の相談】

• ベビーフード、粉ミルクの相談

ベビーフード、粉ミルクの種類や月齢等に応じた選択方法等に関する相談

• ベビー用衛生用品（紙おむつ等）の相談

紙おむつ、綿棒、清浄綿、おしりふき等衛生用品に関する相談

• その他

育児に関するその他の相談

【生活習慣病の相談】

• 特定保健用食品の相談

特定保健用食品の選択方法、利用方法等の相談

• 各種疾病用食品の相談

低ナトリウム食品、低たんぱく質食品、糖尿病食調整用組合せ食品等病者用食品の喫食等に関する相談

• 各種検査薬の相談

尿糖検査薬、尿タンパク検査薬の取扱い、使用方法等に関する相談

• 自己血糖測定器の相談

自己血糖測定器の取扱い、使用方法等に関する相談

• 体脂肪測定器の相談

体脂肪測定器の取扱い、使用方法等に関する相談

• 血圧測定器の相談

血圧測定器の取扱い、使用方法等に関する相談

• 栄養相談

生活習慣病予防に関する栄養相談、生活習慣病に応じた栄養相談

• 健康食品の相談

栄養補助や喫食カロリー低減等の観点での、いわゆる健康食品に関する相談

• その他

生活習慣病に関するその他の相談

【禁煙の相談】

禁煙方法の相談や、禁煙治療に関する医療機関の相談

また、事前連絡の必要性についても記載しています。

電話通訳サービスや多言語音声翻訳機器により対応している場合等は特記事項に記載している場合もあります。

「手話」「手話以外（画面表示、文書、筆談、その他）」での服薬指導や相談について対応が可能かどうかを記載しています。

また、事前連絡の必要性について記載しています。

車椅子での来局が可能な場合は「スロープの有無」、「手すりの有無」、「身体障害者用トイレの有無」、「車椅子利用者用駐車場の有無」、「点状ブロックの有無」、「昇降機の有無」、「建築物移動等円滑化基準への適合の有無（バリアフリー）」について、それぞれ有無を記載しています。

特定販売を行う際に使用する通信手段

電話やインターネット、カタログ、その他の方法によりOTC医薬品の販売を行っている場合には、販売時間や販売を行う医薬品の区分（薬局製造販売医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品）を記載しています。

薬局製剤実施の可否・薬局医薬品の取扱品目数

薬局製剤の製造か可能かどうか記載し、薬局医薬品の取扱品目数を記載しています。薬局により製造している医薬品が異なりますので、製造している品目については各薬局にお問い合わせください。

要指導医薬品・一般用医薬品の取扱品目数

要指導医薬品および一般用医薬品の合計取扱品目数を記載しています。

なお、同成分で規格違いや包装単位が違う場合は別品目としており、概数で記載されている場合もあります。

健康保険法、生活保護法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、公害健康被害の補償等に関する法律、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(精神通院医療)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(育成医療・更生医療)、労働者災害補償保険法、児童福祉法、難病の患者に対する医療等に関する法律、母子保健法、戦傷病者特別援護法及びに基づき指定の有無を記載しています。

薬局への費用の支払いについては、電子決済サービスが使用可能な場合は「可能」としています。使用可能な場合は、クレジットカード、デビットカードその他の電子決済の方法を記載し、さらに具体的なカードブランド等について使用可能なものも記載しています。
また、クレジットカード、デビットカードその他の電子決済を利用する場合に制限等がある場合は、特記事項に記載している場合もあります。

次の認定薬剤師の人数を記載しています。

研修認定薬剤師　(公益財団法人日本薬剤師研修センター(CPC))
漢方薬・生薬認定薬剤師（公益財団法人日本薬剤師研修センターと日本生薬学会が合同認定）
小児薬物療法認定薬剤師（公益財団法人日本薬剤師研修センターと日本小児臨床薬理学会の合同認定）
認定実務実習指導薬剤師 (一般社団法人薬学教育協議会)
地域薬学ケア専門薬剤師（がん）（一般社団法人日本医療薬学会）
外来がん治療専門薬剤師（一般社団法人 日本臨床腫瘍薬学会）

薬事に関する実務（調剤等業務、薬物治療、医薬品開発）について、中立的かつ公共性のある団体（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構等）により認証を受けた制度又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師について、認定の種類ごとに認定名称、認定団体名（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構により認証を受けた認定の場合は「（CPC）」を付記）及び薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載しています。（ただし、保護司、麻薬乱用防止指導員等公的な機関から任命されるものを除く）

中心静脈栄養輸液、抗悪性腫瘍注射剤等の混合調製を、無菌的に処理できる施設を有する場合が該当します。施設基準に適合している旨を地方厚生局に届け出ている場合を「可能」としています。

なお、無菌調剤室の共同利用を行うことによって無菌製剤を処理することができる場合も含み、共同利用する薬局の名称及び所在地等を特記事項に記載しています。

• 無菌調剤室・クリーンベンチ・安全キャビネットの有無

薬局内にそれぞれの設備を備えている場合に「有り」としています。

• 無菌製剤処理に係る調剤を当該薬局において実施した回数

報告期日の前年1年間に、当該薬局で無菌製剤処理に係る調剤を実施した回数を延べ回数を記載しています。

• 無菌製剤処理に係る調剤を他の薬局の無菌調剤室を利用して実施した回数

報告期日の前年1年間に、他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理に係る調剤を実施した回数を延べ回数を記載しています。

服用時間が同じ薬を、一包化して調剤することができる場合は「可能」としています。薬包紙により個別に実施する場合も「可能」としています。

麻薬小売業者免許を有し、麻薬調剤が可能な場合に「可能」としています。

生薬（漢方を含む。）の浸煎薬・湯薬を調剤することができる場合に「可能」としています。

患者の自宅等において医師又は歯科医師が交付した処方せんにより調剤業務を行える場合が該当します。

在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局に届出を行っている場合に「可能」としています。

• 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施件数

医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施の可否において、「可能」であるとき、報告期日の前年1年間に、医療を受ける者の居宅等において調剤業務を実施した延べ件数を記載しています。

• 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ（PCA型）の取扱いの有無

携帯型ディスポーザブル注入ポンプのうち、PCA型を常時薬局内に在庫している場合又は速やかに対応可能な場合は「有り」としています。

• 小児の訪問薬剤管理指導の実績の有無

15歳未満の小児に対して訪問による指導の実績がある場合に「有り」としています。

• 医療的ケア児への薬学的管理・指導の可否

日常生活及び社会生活を営むため、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18歳未満の者及び18歳以上の者であって高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。）に在籍するものをいう。）に対して、人工呼吸器や胃瘻(ろう)等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの当該患者の状態に合わせた必要な薬学的管理及び指導を行う体制が整備されている場合に「可能」としています。

薬事に関する実務に従事する薬剤師の数を常勤、非常勤（常勤換算前の実人数）、非常勤（常勤換算）の別に記載しています。

• 副作用等に係る報告の実施件数

前年1年間（1月1日から12月31日）に、法律に基づく副作用等の報告を実施した延べ件数を記載しています。

• 医療安全対策に係る事業への参加

ヒヤリ・ハット事例等の収集に参加している場合に「有り」と記載しています。

感染防止対策の実施の有無​​​​

手指消毒用アルコール等の設置、パーティション・防護シートの設置等、感染防止対策を実施している場合は「有り」としています。

薬局が、調剤録、薬剤服用歴、レセプト等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保している場合は「可能」としています。

薬局が、患者への服薬指導や相談対応等の改善を目的として、症例検討を定期的に実施している場合は「有り」としています。

報告期日の前年1年間（1月1日～12月31日）における総取扱処方箋数を記載しています。

前年の1月1日以降に開設された薬局については、開設日から12月31日までの数を記載します。

患者満足度調査を実施した場合に、その結果を薬局において閲覧できるようにする等、結果の公表を行っている場合は「有り」としています。

地域連携薬局

• 休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に調剤を行った回数を記載しています。

• 在庫として保管する医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、在庫として保管する医薬品を他の薬局開設者に提供した回数を記載しています。

• 地域における他の医療提供施設に対し医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、地域における他の医療提供施設に対し医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数を記載しています。

• 居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、患者の居宅等において調剤および服薬指導等を実施した実績を記載しています。

なお、複数の利用者が入居している施設を訪問した場合、同一人物に対する同一日に訪問した場合は1回の実績としています。

専門医療機関連携薬局

• 第十条の三第一項に規定する傷病の区分ごとの専門性の認定を受けた薬剤師の人数

傷病の区分ごとの専門性の認定を受けた常勤として勤務している薬剤師の人数を記載しています。

• 第十条の三第三項第二号に基づき、同項第一号の医療機関に情報を共有した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、がんなどの専門の医療機関に情報を共有した回数を記載しています。

• 休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に調剤を行った回数を記載しています。

• 在庫として保管する第十条の三第一項に規定する傷病の区分に係る医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、在庫として保管する傷病の医薬品を他の薬局開設者に提供した回数を記載しています。

• 地域における他の薬局開設者に対して第十条の三第一項に規定する傷病の区分ごとの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を行った回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、地域における他の薬局開設者に対して傷病の区分ごとの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を行った回数を記載しています。

• 地域における他の医療提供施設に対して第十条の三第一項に規定する傷病の区分ごとの医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数

報告期日の前年1年間に、法律に基づき、地域における他の医療提供施設に対して傷病の区分ごとの医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数を記載しています。