重要なお知らせ

 

閉じる

更新日:2025年3月7日

ここから本文です。

(5)補助金・ファンド・融資

(5)補助金・ファンド・融資

①栃木県 産業労働観光部 経営支援課

事業名 大学におけるエコシステム形成支援事業 創業支援資金(スタートアップ支援枠)
事業開始年度 R6(2024)~ R5(2023)~
主な対象者の創業段階 - どなたでも
対象者 「大学コンソーシアムとちぎ」を構成する県内高等教育機関の設置者 スタートアップ創出促進保証を利用する中小企業(創業予定者又は創業後5年未満の者)
R6事業内容

 県内高等教育機関が実施する、起業家マインドの醸成に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、学生や研究者の起業家マインドを形成し、スタートアップ企業の創出等を促進

<対象事業>起業家マインド醸成に資する取組(共同申請可)
(例)講演会・セミナーの開催、起業家との交流会、コワーキングスペースの運営、専門家による伴走支援

 個人保証を不要とする保証制度(スタートアップ創出促進保証)が創出されたことに伴い、県制度融資においても、スタートアップ企業の取組を支援する。

<融資期間>
10年以内(うち措置1年以内)
ただし、申込金融機関において本資金と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、10年以内(うち措置3年以内)とする。
<担保・保証人>徴求しない
<自己資金>
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。

実施時期 <募集期間>
令和6(2024)年4月19日~同年5月17日
随時受付
補助率 1/2以内 融資利率:
年1.6%以内(責任共有制度対象外)
対象経費 委託料、報償費、使用料、賃借料、広告料 等 運転資金
設備資金
補助額・融資額上限 100万円(1事業あたり)
※1大学等が複数の事業を応募することも可
3,500万円
参考URL - 栃木県/創業支援資金の御案内
問合せ先 【部署名】
栃木県産業労働観光部経営支援課 商業活性化担当
【TEL】
028-623-3177
【メール】
syougyou@pref.tochigi.lg.jp

【部署名】
栃木県産業労働観光部経営支援課 金融担当
【TEL】
028-623-3181
【メール】
keiei@pref.tochigi.lg.jp

 

②栃木県 産業労働観光部 産業政策課

事業名 栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金 とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業
事業開始年度 R6(2024)~ R6(2024)~
(スタートアップを支援するメニュー追加)
主な対象者の創業段階 どなたでも どなたでも
対象者 情報通信業、専門・技術サービス業、スタートアップ企業のいずれかに該当する方(参考URLから別表第1・2を参照) (1)創業分野
①創業支援事業(新規創業支援):中小企業者、企業組合、LLPとして創業しようとする者
 創業支援事業(創業後支援):中小企業者、企業組合、LLPとして創業後5年以内の者
②スタートアップ支援事業:中小企業者、企業組合、LLPとして創業する者又は創業後10年以内の中小企業者、企業組合、LLP
(2)戦略産業等分野
とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者や、これらの中小企業者から成るグループ
R6事業内容

 県内女性の雇用創出に向けた本県への情報通信業等のオフィス設置・拡大に係る建物賃借料等に対する助成

<要件>
①県内在住の女性を1名以上新規雇用すること
②被雇用者を5名(中小企業者は3人)以上配置すること
 ※県内に既にオフィスを有する企業の場合は、②の人数を増加すること
③県内に既にオフィスを有する企業の場合は、県内での操業が5年以上であること(ただし、スタートアップ企業の場合は除く)
④賃借期間が、原則として2年以上の契約であること
<補助期間>2年間
<対象期限>2024~2025年度

 県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略3産業、食品関連産業、未来技術3分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成
※とちぎ未来チャレンジファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、(株)足利銀行、(株)栃木銀行、栃木県、(公財)栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド(基金)

<助成内容>
(1)創業分野
①創業支援事業(新規創業支援)
 創業支援事業(創業後支援)
②スタートアップ支援事業
(2)戦略産業等分野
①技術高度化・製品開発等助成事業
②販路開拓・認証取得助成事業

<R6第1次募集実績>
(1)創業分野
①創業支援事業(創業後支援)    1件
②スタートアップ支援事業     4件
(2)戦略産業等分野
①技術高度化・製品開発等助成事業 3件
②販路開拓・認証取得助成事業   4件

実施時期 随時受付 【1次募集】令和6(2024)年6月20日(木)~同年7月19日(金)
【2次募集】令和6(2024)年10月25日(金)~同年11月27日(水)
補助率 賃借料:1/2以内
通信費:1/2以内
人件費:最大30万円/人(県内女性新規雇用者)
2/3以内
対象経費 賃借料
通信費
人件費
(助成事業により異なる)
拠点整備費、事業推進費、専門調査診断費、開発関係物品費、技術導入・人材育成費、外注・委託費、広報・認証取得費、
補助額・融資額上限 賃借料:300万円/年
通信費:60万円/年
人件費:人数上限なし

(1)創業分野
①創業支援事業(新規創業支援):100万円、創業支援事業(創業後支援):50万円
②スタートアップ支援事業:300万円
(2)戦略産業等分野
①技術高度化・製品開発等助成事業:500万円
②販路開拓・認証取得助成事業:150万円

※助成率はすべて2/3

参考URL 栃木県/栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金の創設について https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/2/(外部サイトへリンク)
問合せ先 【部署名】
栃木県産業労働観光部産業政策課 企業立地班
【TEL】
028-623-3202
【メール】
kogyodanchi@pref.tochigi.lg.jp

公益財団法人栃木県産業振興センター
(1)創業分野について
【担当】総合相談グループ
【TEL】028-670-2607
【メール】shien@tochigi-iin.or.jp
(2)戦略産業等分野について
【担当】戦略産業振興チーム
【TEL】028-670-2601
【メール】senryaku@tochigi-iin.or.jp 

 

③栃木県 産業労働観光部 工業振興課

事業名 オープンイノベーションプロジェクト支援補助金
事業開始年度 R4(2022)~
主な対象者の創業段階 どなたでも
対象者 県内に事務所又は事業所を有する中小企業者であり、「とちぎ産業振興協議会」及び「とちぎ未来技術フォーラム」の会員、もしくは入会を希望する者
R6事業内容

未来3技術(AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材)を活用した戦略3産業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)の課題(生産性向上、コスト削減、高付加価値化、新分野進出等)解決のためのオープンイノベーションによるプロジェクト事業(研究課題等を、中小企業者が中小企業・大学・公設試等の研究機関と連携して行う事業等)

実施時期 -
補助率 10/10
対象経費 連携体制構築費、連携体活動費、機械装置費、消耗品・原材料費、外注加工・委託費、技術指導受入費、知的財産権導入・取得費、マーケティング、調査費、その他の経費
補助額・融資額上限 500万円
(1ヵ年度につき250万円)
参考URL https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/42.html(外部サイトへリンク)
問合せ先 【部署名】
(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム
【TEL】
028-670-2608
【メール】
jisedai@tochigi-iin.or.jp

 

④株式会社足利銀行

事業名 Wing2号成長支援ファンド
事業開始年度 R3(2021)~
主な対象者の創業段階 -
対象者 IPOを目指す企業や、独自性・成長性の高いビジネスモデルを有するベンチャー企業等
R6事業内容

投資専門子会社である株式会社ウィング・キャピタル・パートナーズが運用する「Wing2号成長支援ファンド」を通じてIPOを目指す企業や、独自性・成長性の高いビジネスモデルを有するベンチャー企業等に出資。

実施時期 随時受付
補助率 -
対象経費 -
補助額・融資額上限 -
参考URL -
問合せ先

【部署名】
足利銀行法人コンサルティング部 
【TEL】
028-626-0132

 

⑤株式会社栃木銀行

事業名 とちぎ地域活性化2号ファンド
事業開始年度 R4(2022)~
主な対象者の創業段階 アーリー
対象者 アーリー、ミドル、レイタ―、その他ステージにおける、研究開発等を行い、成長を目指す将来有望な地域企業および、後継者不在など事業承継に課題を持つお客様
R6事業内容

本ファンドは、平成27年2月に設立した「とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合」(通称:とちぎ地域活性化ファンド)の後継となるもので、創業・新事業にて研究開発等を行い、成長を目指す将来有望な地域企業への出資および伴走支援と、後継者不在など事業承継に課題を持つお客様への円滑な事業承継をサポートするために設立。起業家の成長支援や多様な事業承継ニーズへの対応による雇用維持、地域経済の持続的な発展に貢献。
<概要>
ファンド総額:5億円 
投資エリア :当行営業エリア内(栃木、群馬、茨城、埼玉、東京)
運営会社(GP):㈱とちぎんキャピタル&コンサルティング

実施時期 R4~R11(投資期間)
補助率 -
対象経費 -
補助額・融資額上限 5,000万円
参考URL https://www.tochigibank.co.jp/business/financing/funds/regional/(外部サイトへリンク)
問合せ先

【部署名】
栃木銀行 法人営業部 創業担当
【TEL】
028-633-1241
【メール】
sougyou-support@tochigibank.co.jp

 

⑥栃木県信用保証協会

事業名 創業関連保証 スタートアップ創出促進保証
事業開始年度 H11(1999)~ R4~
主な対象者の創業段階 どなたでも どなたでも
対象者 創業予定者、創業後5年未満の中小企業者 創業予定者、創業後5年未満の中小企業者
R6事業内容

創業のための準備資金や追加の事業資金の調達を支援する保証制度

<融資期間>
10年以内(うち措置1年以内)
<融資利率>
金融機関所定利率
<保証料率>
0.8%
<担保>
不要
<保証人>
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

創業のための準備資金や追加の事業資金の調達を支援する保証制度。創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せをすることで、経営者の個人保証を不要とする。

<融資期間>
10年以内(うち措置1年以内)
ただし、申込金融機関において本資金と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、10年以内(うち措置3年以内)とする。
<融資利率>
金融機関所定利率
<保証料率>
1.0%
<担保・保証人>
不要
<自己資金>
保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることを要する。

実施時期 随時受付 随時受付
補助率 - -
対象経費 運転資金
設備資金
運転資金
設備資金
補助額・融資額上限 3,500万円 3,500万円
参考URL https://www.cgc-tochigi.or.jp(外部サイトへリンク) https://www.cgc-tochigi.or.jp(外部サイトへリンク)
問合せ先 【部署名】
栃木県信用保証協会
 保証部保証一課
 保証部保証二課
 足利支所業務課(足利市・佐野市のお客様)
【TEL】
028-635-8883(保証一課)
028-635-8884(保証二課)
0284-70-6339(足利支所業務課)

【部署名】
栃木県信用保証協会
 保証部保証一課
 保証部保証二課
 足利支所業務課(足利市・佐野市のお客様)
【TEL】
028-635-8883(保証一課)
028-635-8884(保証二課)
0284-70-6339(足利支所業務課)

 

⑦中小企業基盤整備機構

事業名 起業支援ファンド出資事業 革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度(ディープテックスタートアップへの民間融資に対する債務保証制度)
事業開始年度 H11(1999)~ R3(2021)~
主な対象者の創業段階 - ミドル、レイター
対象者 設立5年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業で、ベンチャーキャピタル等の投資会社が運営するファンドからの投資やハンズオン支援を受けることを希望される方

経済産業大臣から革新的技術研究成果活用計画の認定を受けた事業者であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの。

※詳細な認定要件については経済産業省のHPをご参照ください。

R6事業内容

中小機構は、ベンチャーキャピタル等の投資会社が運営するファンドへの出資を通じて、国内リスクマネー市場への資金供給促進(呼び水)を図っています。
ファンドから個別企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営するベンチャーキャピタル等の投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
(1)ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の「経営相談」窓口、「スタートアップ挑戦支援事業」窓口でもサポートしています。
「経営相談」窓口URL:
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html(外部サイトへリンク)
「スタートアップ挑戦支援事業」窓口:
https://www.smrj.go.jp/venture/bace/reboot/(外部サイトへリンク)
(2)中小機構ホームページの「ファンド検索システム」から中小機構が出資したファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。
「ファンド検索システム」URL:
https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.html(外部サイトへリンク)
(3)ご希望の投資会社に直接ご連絡をいただき、事業計画・資金計画をもとにご相談ください。
(4)ファンドを運営する投資会社が投資決定をしましたら、ファンドからの投資及びハンズオン支援を受けられます。

革新的技術(ディープテック)を基盤とし、自社内に研究開発部門を設けているスタートアップ企業が量産や研究開発を行うための資金調達を行う際、民間金融機関の融資に対して中小機構が債務保証を行う制度。

[保証率]借入元本の50%
[保証金額]1.5~25億円/件
[保証料]年0.3%(有担保)、年0.4%(無担保) 
[保証期間]設備資金10年以内、運転資金5年以内(借入期間は3年以上)

経済産業省による計画認定手続き、民間金融機関による融資審査と並行して、中小機構においても所定の保証審査を実施。

実施時期 随時 随時
補助率 - -
対象経費 - -
補助額・融資額上限 - -
参考URL https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/index.html(外部サイトへリンク) 【中小機構HP】https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html(外部サイトへリンク)
【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/debt.html(外部サイトへリンク)
問合せ先 【部署名】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
【TEL】
03-5470-1672

【部署名】
ファンド事業部 事業基盤支援課
【TEL】
03-5470-1575

 

お問い合わせ

経営支援課 商業活性化担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3177

ファックス番号:028-623-3340

Email:syougyou@pref.tochigi.lg.jp