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更新日:2017年4月1日

創業支援資金の御案内

別表1  別表2  別表3

 

別表1

融資対象者

県内で新たに中小企業者として創業しようとする者(創業して1年以内の者を含む。)のうち、次のいずれかに該当するもの

  1. 特許法、実用新案法、意匠法に基づく権利を有する者(その権利者から技術移転を受けた者又はその使用を認められた者を含む。)で、それらの権利を活かして創業しようとするもの
  2. 同一企業に3年以上又は同一業種の企業に通算5年以上勤務している従業員(創業のために退職して1年以内の者を含む。)で、その技術・経験を活かして創業しようとするもの(「従業員」には、法人における代表権のない役員を含む。)
  3. 法律に基づく資格を有する者で、その資格を活かして創業しようとするもの
  4. 商工会議所、商工会等の創業塾を修了した者(修了後1年以内の者に限る。)で、その知識を活かして創業しようとするもの(「創業塾」とは、商工会議所、商工会のほか、国、県若しくは市町、又はその助成を受けて実施するものを含む講座で、以下の全ての要件を満たす講座)
    (1)経営・財務など創業に役立つ知識の習得からビジネスプランの作成に至る一連の講座
    (2)原則20時間以上の講座。ただし、当該時間未満のものについては、知事が認めるもの(認定フロー(PDF:158KB)
  5. 国、県又は市町の創業に係る補助金・助成金を受けて創業しようとするもの 

資金使途

運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)
融資限度額

運転資金 2,000万円
設備資金 3,000万円

(別表2.3の融資との併用はできません。)

融資期間

運転資金 7年以内(うち据置1年以内)
設備資金 7年以内(うち据置1年以内)
ただし、建物については、10年以内(うち据置2年以内)

融資利率

年 1.9%以内(責任共有制度対象)
年 1.7%以内(責任共有制度対象外)

 

UIJターン創業者の場合は、

年 1.8%以内(責任共有制度対象)

年 1.6%以内(責任共有制度対象外)

 責任共有制度について

信用保証及び
保証料

信用保証協会の保証を付するものとする

 保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店

  

別表2

融資対象

次のいずれかに該当するもの

  1. 事業を営んでいない個人が融資金額と同額以上の自己資金を有し、1か月以内(市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けて創業しようとするものについては6ヶ月以内)に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの
  2. 事業を営んでいない個人が融資金額と同額以上の自己資金を有し、2か月以内(市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けて創業しようとするものについては6ヶ月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
  3. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの
  4. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの(「事業を営んでいない個人」には、法人における代表権のない役員を含む。)
  5. 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
  6. 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
  7. 事業を営んでいる個人(法人における代表権のある役員を含む。)が現在営んでいる事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する場合であって、当該個人が融資金額と同額以上の自己資金を有し、2か月以内(市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けて創業しようとするものについては6ヶ月以内)に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

資金使途

運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)
融資限度額

運転資金・設備資金併せて 2,000万円

ただし、上記の融資対象のうち、1、2及び7に該当する場合には、自己資金の額を限度とする。

(別表1.3の融資との併用はできません。)

融資期間

運転資金 7年以内(うち据置1年以内)
設備資金 7年以内(うち据置1年以内)
ただし、建物については、10年以内(うち据置2年以内)

融資利率

年 1.9%以内(責任共有制度対象)
年 1.7%以内(責任共有制度対象外)

 

UIJターン創業者の場合は、

年 1.8%以内(責任共有制度対象)

年 1.6%以内(責任共有制度対象外)

 責任共有制度について

信用保証及び
保証料

信用保証協会の保証を付するものとする

 保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店

  

別表3(女性・若者・シニア支援枠)

融資対象者

女性、若者、又はシニアで、次のいずれかに該当するもの

(別表1関連)別表1融資対象の要件のいずれかに該当するもの

(別表2関連)次の要件のいずれかに該当するもの

  1. 事業を営んでいない女性、若者、又はシニアが融資金額の3分の1以上の自己資金を有し、1か月以内(市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けて創業しようとするものについては6ヶ月以内)に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの
  2. 事業を営んでいない女性、若者、又はシニアが融資金額の3分の1以上の自己資金を有し、2か月以内(市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けて創業しようとするものについては6ヶ月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
  3. 事業を営んでいない女性、若者、又はシニアが事業を開始した日以後5年を経過していないもの
  4. 事業を営んでいない女性、若者、又はシニアにより設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

 

(「事業を営んでいない女性、若者、又はシニア」には、法人における代表権のない役員を含む。)
(若者とは、融資申込時点で30歳未満のものをいう。シニアとは、同じく55歳以上のものをいう。)
(法人の場合は、設立時から継続して女性・若者・シニアが代表者である場合に限る。)

資金使途

運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)
融資限度額

運転資金・設備資金併せて 1,000万円

(別表1.2の融資との併用はできません。)

融資期間

運転資金 7年以内(うち据置1年以内)
設備資金 7年以内(うち据置1年以内)
ただし、建物については、10年以内(うち据置2年以内)

融資利率

年 1.8%以内(責任共有制度対象)
年 1.6%以内(責任共有制度対象外)

 責任共有制度について

信用保証及び
保証料

信用保証協会の保証を付するものとする。

 保証料について

取扱金融機関

銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店

 

 創業支援資金(様式集)

 

(ご注意)
記載事項は平成30年4月1日現在のものです。

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お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

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