経営安定資金の御案内

県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、下記のいずれかに該当するもの

(1)為替相場の急激な変動により、事業活動に影響を受けており、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年又は2年前同期に比較して、3％以上減少しているもの

(2)為替相場の急激な変動等により、次の全ての要件を満たすもの

 3,000万円

年 1.6％以内（責任共有制度対象）
年 1.4％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について

　県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次の1～3の要件のうちいずれかに該当するもの

1. 景気低迷等により、経営の安定に支障を生じており、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年同期又は2年前同期に比較して、3％以上減少しているもの
2. 受取手形の不渡り等の債権回収に困難を生じたことにより経営の安定に著しく支障を来しているもの
3. 中小企業信用保険法第2条第4項第1号から第8号の規定に基づき市町村長の認定を受けたもの（特定中小企業者）　→　国のセーフティネット保証制度（中小企業庁）対応となっています。
4. 特定被災区域内に事業所があり、東日本大震災により直接被害を受け、又は最近の3か月間売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比較して10％減少しているもの

売上げの減少、取引先の倒産、取引条件の悪化等による経営不安を防止するための運転資金

運転資金 4,000万円

※融資対象者4の場合は5,000万円

10年以内（うち据置1年以内）

年 1.8％以内（責任共有制度対象）
年 1.6％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について

　県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、次の1または2のいずれかの要件に該当するもの

1. 故意若しくは重過失によらない火災若しくは風水害等の非常災害を受けたもの
2. BCPの策定及びBCPに基づく対策等を含め、災害等の未然防止対策として、知事が特に必要と認めた事業を行うもの

運転資金 3,000万円
設備資金 5,000万円

年 1.8％以内（責任共有制度対象）
年 1.6％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について

　県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、最近の3か月間又は6か月間の売上高が前年同期又は2年前同期に比較して3％以上減少している、次の1または2のいずれかの要件に該当するもの

1. 【雇用維持型】
     雇用調整助成金（中小企業）・中小企業緊急雇用安定助成金に係る「休業等実施計画届」又は「出向等実施計画届」が県内のハローワーク（公共職業安定所）で受理され、対象期間中である方
2.  【雇用拡大型】
      平成20年12月1日時点と比較して、2人以上の常用雇用者が増加しているもの。または、今後3ヶ月以内に2人以上の常用雇用者が増加するもの。ただし、小規模企業者については1人以上の常用雇用者が増加するものとする。

運転資金 2,000万円
※ただし、1 経営不安防止、2 罹災対策と別枠

年 1.7％以内（責任共有制度対象）
年 1.5％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について

  県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する小規模企業者

運転資金及び設備資金（ただし、土地取得費は除く。）

2,000万円

＊ただし、小口零細貸付と併用する場合は、合計の融資残高2,000万円

年 1.8％以内（責任共有制度対象）
年 1.6％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について

　県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する小規模企業者で、小口零細貸付の新規融資額と保証協会の保証付融資残高の合計が1,250万円以下の事業者

運転資金及び設備資金（ただし、土地取得費は除く。）

1,250万円

年 1.6％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について

　県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する小規模企業者で、経済産業大臣から経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所の支援を受けて事業計画を策定・実行する事業者

運転資金及び設備資金（ただし、土地取得費は除く。）

2,000万円

年 1.7％以内（責任共有制度対象）
年 1.5％以内（責任共有制度対象外）

＊ 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする。

＊ 保証料について