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更新日:2018年4月1日

中小企業経営改善資金の御案内

 

融資対象者

県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を5年以上有する中小企業者等で、次のいずれかに該当するもの(ただし、破産、民事再生手続開始したものなどを除く。)

1. 次の全ての要件を満たすもの

  • 最近の決算で二期以上連続して経常赤字又は次期決算で二期連続経常赤字が確実、あるいは、直近決算で債務超過(実質債務超過も含む。)の者など経営改善が必要な者
  • 具体的で実現可能な経営改善計画を、金融機関と連携して、又は再生支援協議会の支援を受けて策定、実行する者
  • 経営の改善が確実に見込まれ、経営改善計画について保証協会の承認を受けた

 

2. 以下の支援機関等の支援を受けて策定された事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの

 

【(独)中小企業基盤整備機構、中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、(株)整理回収機構、(株)地域経済活性化支援機構、(株)東日本大震災事業者再生支援機構、私的整理に関するガイドライン、個人債務者の私的整理に関するガイドライン、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン、事業再生ファンド、経営サポート会議】

資 金 使 途

経営改善を実現するために必要な運転資金、設備資金(ただし、土地取得費は除く。)及び既に借入している次に掲げる借換資金

  1. 保証協会の保証付きの県制度融資(ただし、一般資金(運転・短期枠)、流動資産活用資金及び産業立地促進資金を除く。)
  2. 再生支援協議会における経営改善計画策定支援の決定後から、経営改善計画の策定に至るまでに借入れた運転資金
融資限度額

運転資金・設備資金・借換資金併せて2億円

ただし、知事特認の場合の借換資金は、当該借入残高の合計額まで。また、資金使途2に定める資金の借換資金については1,000万円まで。

融 資 期 間

10年以内(うち据置1年以内。ただし、建物については2年以内。)

ただし、知事特認の場合は、原則15年以内(うち据置1年以内)とする(資金使途1に定める資金の借換資金に限る。)

融 資 利 率

年 2.5%以内(責任共有制度対象)
年 2.3%以内(責任共有制度対象外)

責任共有制度について

信用保証及び
保証料

信用保証協会の保証を付するものとする

なお、融資対象者2は経営改善サポート保証を付する

保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店
関連リンク 栃木県中小企業再生支援協議会

  

中小企業経営改善資金(様式集)

 

(ご注意)
記載事項は平成30年4月1日現在のものです。

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お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3181

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp