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更新日:2017年4月1日

事業承継支援資金の御案内

1.経営承継関連   2.M&A関連

 

 1.経営承継関連

融資対象者

次のいずれかに該当するもの

  1. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項に規定する栃木県知事の認定を受けた中小企業者等(以下認定中小企業者とする。)
  2. 認定中小企業者(会社)の代表者
  3. 事業引継ぎ支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画を実行する中小企業者
  4. 中小企業診断士や公認会計士等の専門家の支援を受けて策定した事業承継計画を実行する中小企業者

対 象 経 費

次のいずれかに該当する経費

  1. 当該中小企業者等以外の者が有する当該中小企業者の議決権株式を取得するための経費
  2. 当該中小企業者等以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得するための経費(土地取得費を除く。)
  3. その他、事業承継計画の実施に係る運転資金
融資限度額 1億円(うち運転資金2,000万円)
融 資 期 間

設備資金:10年以内(うち据置2年以内)

運転資金: 5年以内(うち据置1年以内)

融 資 利 率

年 2.2%以内(保証なし)

年 1.9%以内(責任共有制度対象)
年 1.7%以内(責任共有制度対象外)

 責任共有制度について

信用保証及び
保証料

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

 保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店
関連リンク

事業承継について(中小企業庁)

  

 2.M&A関連

融資対象者

次のいずれかに該当するもの

  1. 合併、営業譲渡又は株式取得(以下、M&Aという。)により事業資産及び経営権を承継する中小企業者等(県内で新たに中小企業者として創業しようとするものも含む)
  2. M&A実施後2年以内に設備投資を行う中小企業者等

(M&Aの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められる場合やM&Aの当事者が、信用保証の対象とならない風俗関連業等の業種を営んでいる場合は融資対象となりません。)

対 象 経 費

次のいずれかに該当する経費

  1. 営業譲渡により、他社の事業資産(土地を除く。)、営業権の全部又は一部を取得するための経費
  2. 株式取得により、他社の議決権の50%を超える株式を取得するための経費
    (ただし、現在自社で行っている事業と、株式を取得する他社の事業との関連性が極めて低く、株式取得により、売上、収益性等の向上が図られない場合は対象となりません。)
  3. 合併による存続会社、営業譲渡による譲受け会社又は株式取得による取得会社(議決権の50%を超える株式を保有)が、M&A実施後2年以内に機械又は建物を取得(建物の新築、増改築、改装を含む。)するための経費(土地取得費を除く。)
融資限度額 設備資金 1億円
融 資 期 間  10年以内(うち据置2年以内) 
融 資 利 率 

年 2.2%以内(保証なし)

年 1.9%以内(責任共有制度対象)
年 1.7%以内(責任共有制度対象外)

 責任共有制度について 

信用保証及び
保証料 

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

 保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店
関連リンク  M&Aによる事業承継方法について(独)中小企業基盤整備機構

 

事業承継支援資金(様式集)

 

 (ご注意)
記載事項は平成30年4月1日現在のものです。

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お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3181

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp