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更新日:2018年4月1日

経営サポート資金の御案内

1. 経営力強化融資   2. 借換融資

1. 経営力強化融資

融資対象者

県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、実行、進捗の報告を行う方

資 金 使 途

事業計画の実行に必要な運転資金、設備資金、借換資金

 

借換の対象は、既に借入している保証協会の保証付き県制度融資に限る。

ただし、次の資金を除く。

  1. 産業立地促進資金
  2. 経営サポート資金
  3. 中小企業経営改善資金
  4. 一般資金(運転・短期枠)
  5. 流動資産活用資金(1年以下)

(注)既に借入している資金の借換をする場合にあっては、借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を実行すること

融資限度額

1億円(うち運転資金は3,000万円)

ただし、借換の場合は借換をする融資残高の合計額まで

融 資 期 間

運転資金 5年以内(うち据置1年以内)

設備資金 7年以内(うち据置1年以内)

借換資金 10年以内(うち据置1年以内)

融 資 利 率

年 2.2%以内(責任共有制度対象の場合)

年 2.0%以内(責任共有制度対象外の場合)
責任共有制度について

事 業 計 画

事業計画は次の内容を満たすものとする

  1. 計画を策定した日の属する事業年度の翌年度から3事業年度を最短の期間とし、原則として同5事業年度を最長の期間とする
  2. 経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
  3. 計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画
信用保証及び
保証料

信用保証協会の保証(経営力強化保証)を付するものとする

(本保証を利用の場合、一区分低い保証料率の適用となります)

保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店

 

2. 借換融資

 

サポート借換

金融円滑化借換

融資対象者

県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等

資 金 使 途

既に借入している次に掲げる保証付資金の借換資金及び当該借換えと併せて借り入れる運転資金とする

  1. 経営安定資金(旧緊急環境変化対策資金、旧緊急セーフティネット資金、旧東北地方太平洋沖地震緊急対策資金、東日本大震災復興緊急資金及び平成27年9月関東・東北豪雨緊急対策資金を含む。)
  2. 小規模企業資金
  3. 創業支援資金
  4. 新事業開拓支援資金(ただし、旧中心市街地活性化対策を除く。)

既に借入している産業労働観光部所管の県制度融資の借換資金及び当該借換えと併せて借り入れる運転資金とする

ただし、次の資金を除く。

  1. 産業立地促進資金
  2. 経営サポート資金(旧経営サポート借換資金)
  3. 中小企業経営改善資金(旧中小企業再生支援資金を含む
  4. 一般資金(運転・短期枠)
  5. 流動資産活用資金(1年以下)
  6. 環境保全資金
融資限度額

【既存債務借換型】
  融資債務残高の範囲内

【既存新規一本型】
  真水をを加えて借換えた(一本化した)後の月々の返済額が、借換え前の月々の返済額を超えない額の範囲内

融 資 期 間

10年以内(うち据置1年以内)

融 資 利 率

年 2.2%以内(責任共有制度対象の場合)

年 2.0%以内(責任共有制度対象外の場合)
責任共有制度について

年 2.5%以内(保証なし)

年 2.2%以内(責任共有制度対象)

年 2.0%以内(責任共有制度対象外)

借 換 要 件

【既存債務借換型】

既に借入れた資金の借換えをする場合にあっては、次の全てを満たすこと

  1. 借換資金の融資額は借換えをする資金の借入残高を超えないこと
  2. 借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を実行すること


【既存新規一本型】
既に借入れた資金の借換えと併せて新たな事業資金の借入れをする場合にあっては、次の全てを満たすこと

  1. 借換えをする資金の借入残高が、借入時の4分の3以内となっていること  
  2. 借換えをする資金に新たに借入れる資金を加えて一本化して借入れた借換え後の資金の月毎の返済額が、借換えをする資金の月毎の返済額を超えないこと
  3. 借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を実行すること

ただし、複数の資金の借入があり、そのうちの1つが1.に該当するときは、他の借入れを合算して借換えすることができます。

信用保証及び
保証料

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

保証料について

取扱金融機関 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の県内営業店

 

 経営サポート資金(様式集)

 

(ご注意)
記載事項は平成30年4月1日現在のものです。

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お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3181

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp