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更新日:2021年4月1日

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産業政策推進資金の御案内

1 重点政策推進融資   2 とちぎ創生融資(第2期)<金融機関提案型>   3 再起支援融資

 

1 重点政策推進融資

  • 融資対象者
融資対象者1
(戦略3産業)
とちぎ産業振興協議会の会員であって、県内に事業所を有する(新たに設置する場合も含む。)中小企業者等

融資対象者2

(未来3技術)

とちぎ未来技術フォーラムの会員であって、県内に事業所を有する(新たに設置する場合も含む。)中小企業者等
融資対象者3
(フードバレー)
フードバレーとちぎ推進協議会の会員であって、県内に事業所を有する(新たに設置する場合も含む。)中小企業者等
融資対象者4
(観光)
県観光交流課長の認定を受けた者であって、県内に事業所を有する(新たに設置する場合も含む。)中小企業者等
融資対象者5
(海外展開)
県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する者であっ て、海外展開により、県内事業所の閉鎖や従業員の雇用調整(解雇等、従業員 の雇用安定に影響を及ぼすもの)を伴わない中小企業者等
融資対象者6
(健康・働き方)

県内に事業所を有する者であって、次のいずれかに該当する中小企業者等(新たに設置する場合を含む。)

  1. 県健康増進課等の「とちぎ健康経営事業所」の認定を受けたもの
  2. 女性活躍推進法第9条の規定に基づく「えるぼし」の認定を受けたもの
  3. 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条の規定に基づく「くるみん」の認定を受けたもの
  4. 県人権・青少年男女参画課の「男女生き活き企業」の認定を受けたもの
融資対象者7
(未来投資)
地域経済牽引事業計画について、地域未来投資促進法第13条第4項の規定に基づく栃木県知事の承認を受けた者であって、県内に事業所を有するもの(新たに設置する場合を含む。)

 

  • 資金使途
融資対象者1
(戦略3産業)
戦略3産業(自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業)の振興のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)

融資対象者2

(未来3技術)

未来3技術(AI・IoT・ロボット技術、光学技術、環境・新素材技術)の活用促進のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)
融資対象者3
(フードバレー)

フードバレーとちぎの推進のために必要な次に掲げる事業実施に係る運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)

  1. 食品関連産業分野に係る研究開発、製造、販路開拓等の事業
  2. 農商工連携事業 
融資対象者3
(成長産業)
ヘルスケア関連産業又はロボット関連産業分野に係る研究開発、製造、販路開拓等の事業に必要な運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)
融資対象者4
(観光)

観光立県躍進プロジェクトの推進のために必要な運転資金及び設備資金(ただし、土地取得費は除く。)
なお、設備資金については、次に掲げる施設・設備の設置・改修に係るものとする。

  1. 観光地の魅力向上に資する施設・設備(露天風呂、体験施設、スポーツ施設 等)
  2. 観光客の利便性向上に資する施設・設備(駐車場、送迎用マイクロバス 等)
  3. 観光客の安全・安心の確保に資する施設・設備(バリアフリー化、避難設備 等)
  4. 観光における新たな事業展開を図るための施設・設備(ワーケーション関連施設・設備、外国人客向け案内設備、放送設備 等)
融資対象者5
(海外展開)

次のいずれかに該当する事業

  1. 外国における支店、工場等の設置又は拡張に係る事業
  2. 出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得
  3. 出資割合が10%以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付
  4. 海外直接投資の事業実施に必要な調査
  5. 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育
  6. 海外見本市、商談会への参加
  7. 直接輸出入に係る事業
  8. 中小企業等経営強化法に基づく「承認経営革新計画」又は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく「認定農商工等連携事業計画」に基づき、海外において行う事業
融資対象者6
(働き方)

従業員の健康づくり、女性活躍、子育て支援、働き方の見直しのために必要な次に掲げる事業実施に係る運転資金及び設備資金(土地取得費を除く。)

  1. 従業員の健康づくりや女性従業員のキャリアアップに資する研修事業等
  2. 従業員の健康保持・増進に資する職場環境の整備事業等
  3. 女性従業員が働きやすい職場環境の整備事業等
  4. 託児に係る支援事業等
  5. フレックスタイム制度やテレワークの導入など多様な労働条件の整備事業等
  6. 育児・介護等を理由に退職した従業員の再雇用制度や非正規雇用から正規雇用への転換制度の整備に係る事業等
  7. その他、制度の趣旨に合致する事業
融資対象者7
(未来投資)
地域経済牽引事業の実施に必要な運転資金及び設備資金(土地取得費を除く。)

 

  • 融資条件
融資限度額 1億円(うち運転資金3,000万円)
融 資 期 間 運転資金 5年以内(うち据置1年以内)
設備資金 10年以内(うち据置1年以内)
ただし、建物の場合は据置2年以内
融 資 利 率 年 2.2%以内(保証なし)
年 1.9%以内(責任共有制度対象)
年 1.7%以内(責任共有制度対象外)
責任共有制度について
信用保証及び
保証料
金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする
保証料について
関連リンク とちぎ産業振興プロジェクト(産業政策課)

 

   

2 とちぎ創生融資(第2期)<金融機関提案型>

融資対象者

県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体(新たに設置する場合を含む。)

資 金 使 途

とちぎ創生15戦略(第2期)に資するものとして指定金融機関が提案した取組に係る運転資金及び設備資金(土地取得費を除く。)

融資限度額

指定金融機関の定めるところによる。

ただし、1億円(うち運転資金3,000万円)を超えない範囲とする。

融 資 期 間

指定金融機関の定めるところによる。ただし、次の期間を超えない範囲とする。
運転資金  5年以内(うち据置1年以内)

設備資金 10年以内(うち据置1年以内)(建物の場合は据置2年以内)

融 資 利 率

指定金融機関の定めるところによる。

ただし、固定金利とし、年2.2%を超えない範囲とする。

信用保証

指定金融機関の定めるところによる。

取扱金融機関 別紙取扱資金一覧のとおり

  

3 再起支援融資

融資対象者

原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体

資 金 使 途

新型コロナウイルス感染症対策や新たな販路開拓、生産性向上に必要な運転資金及び設備資金(土地取得費を除く。)

融資限度額

8,000万円

融 資 期 間

1年超10年以内(うち据置2年以内)

融 資 利 率

年 1.7%以内(保証なし)
年 1.4%以内(責任共有制度対象)
年 1.2%以内(責任共有制度対象外)
責任共有制度について

信用保証及び
保証料

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする
保証料について

  産業政策推進資金(様式集)

 

(ご注意)
記載事項は令和3(2021)年4月1日現在のものです。

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お問い合わせ

経営支援課 金融担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3181

ファックス番号:028-623-3340

Email:keiei@pref.tochigi.lg.jp