個人住宅向け支援制度について（さくら市）
住宅リフォーム（バリアフリー化、耐震化等を含む）に関する支援制度
さくら市住宅改修費給付事業
- 方法 補助金
- 対象者 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
（移動機能障害に限る。）を有する障害程度3級以上の者（ただし、特殊便座
への取替えについては、上肢機能障害を有する障害程度2級以上の者）
- 補助額 住宅改修に要する費用（上限20万円）の9割（原則一人1回）
- 問合せ先 さくら市 健康福祉部 福祉課 障がい福祉係
- 電話番号 028-681-1161
- 詳しくは、さくら市ホームページ（外部サイトへリンク）
さくら市木造住宅耐震診断士派遣制度
- 方法 派遣
- 対象住宅 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された在来軸組工法等による2階建以下
の一戸建て木造住宅（賃貸を目的としない住宅で、併用住宅を含む。）
- 対象者 補助対象住宅を所有する者であって、当該住宅に居住しており、国、県及び市税の
滞納がない者（過去にこの耐震診断補助を受けた者をのぞく）
- 補助額 全額さくら市負担
- 問合せ先 さくら市 建設部 都市整備課
- 電話番号 028-681-1120
- 詳しくは、さくら市ホームページ（外部サイトへリンク）
さくら市木造住宅耐震改修補助制度
- 方法 補助金
- 対象住宅 対象住宅
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された在来軸組工法等による2階建以下
の一戸建て木造住宅（賃貸を目的としない住宅で、併用住宅を含む。）耐震改修等
（住宅の除却工事を含む）に着手していないこと
改修の場合は、交付申請前に補強計画策定済みであること
- 対象者 補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修等を行う者で、国、県
及び市税の滞納がない者（過去にこの耐震改修補助および除却補助を受けた者をのぞく）
- 補助額 耐震改修に要した費用の5分の4以内（上限100万円）
耐震建替に要した費用相当額の5分の4以内（上限100万円）
（建替え後が木造かつ、10㎥以上の県産出材使用で10万円上乗せ）
- 問合せ先 さくら市 建設部 都市整備課
- 電話番号 028-681-1120
- 詳しくは、さくら市ホームページ（外部サイトへリンク）
さくら市木造住宅除却補助制度
- 方法 補助金
- 対象住宅 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された在来軸組工法等による2階建以下
の一戸建て木造住宅（賃貸を目的としない住宅で、併用住宅を含む。）除却工事に着手
していないこと
- 対象者 補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて除却を行う者で、国、県及び市税
の滞納がない者（過去にこの除却補助および耐震改修補助を受けた者をのぞく）
- 補助額 除却に要した費用の23％以内（上限20万円）
- 問合せ先 さくら市 建設部 都市整備課
- 電話番号 028-681-1120
- 詳しくは、さくら市ホームページ（外部サイトへリンク）
住宅関連の支援制度
脱炭素化普及促進事業
- 方法 補助金
- 対象 温室効果ガスの排出削減に寄与する対象機器を導入する一般家庭で次のいずれにも
該当する者とする。
（1）市税を完納している者
（2）次のいずれかに該当する者
ア 市内に住所を有する者で居住する住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようと
する者
イ 市外在住者で次のいずれにも該当する者
（ア）住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとする者
（イ）（ア）に規定する住宅の所在地に住所を移し、かつ、申請から1年以内に居住する
見込みがある者
- 補助額 ○太陽光発電システム
発電出力1kwあたり2万円（上限8万円）
○蓄電池
発電出力1kwあたり2万円（上限8万円）
○ペレットストーブ バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具
本体価格及び工事費の内5万円
○電気自動車
1件あたり10万円
※予算の範囲内で募集
浄化槽設置費補助事業
- 方法 補助金
- 対象 公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理施設の事業計画区域外の専用住宅等に
合併浄化槽を設置する方で、その住宅に住んでいるか、住む予定の方。
建売住宅、別荘、共同住宅等は該当となりません。
- 補助額 ◎設置費
5人槽 ：332,000円
7人槽 ：414,000円
10人槽 ：548,000円
◎撤去費（転換に該当する場合）
単独処理浄化槽：120,000円
くみ取り便槽 ：90,000円
（上記に伴い実施する宅内配管工事費：300,000円）
※転換とは単独浄化槽又はくみ取り便槽を廃止して合併浄化槽を設置すること
（建物の新築、増築、改築の場合を除く）
※補助額は全て上限額
※予算の範囲内で交付
- 問合せ先 さくら市 上下水道事務所 下水道課
- 電話番号 028-681-1118
- 詳しくは、さくら市ホームページ（外部サイトへリンク）
住宅用火災警報器等購入設置助成事業
- 方法 補助金
- 対象者 市内に住所を有し在宅する65歳以上の方のみで構成される世帯で、
同一敷地内（隣接地）に親族の居住がなく、住民税非課税の世帯
- 補助額 購入設置費用の半額（上限1万円）
- 問合せ先 さくら市 健康福祉部 高齢課
- 電話番号 028-681-1155
- 詳しくは、さくら市ホームページ（外部サイトへリンク）