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更新日:2015年5月20日

個人住宅向け支援制度について(さくら市)

 住宅リフォーム(バリアフリー化、耐震化等を含む)に関する支援制度

さくら市住宅改修費給付事業

  • 方法         補助金
  • 対象者       下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能
               障害(移動機能障害に限る。)を有する障害程度3級以上の者
               (ただし、特殊便座への取替えについては、上肢機能障害を有する障害程度
                2級以上の者)
  • 補助額      住宅改修に要する費用(上限20万円)の9割(原則一人1回)
  • 問合せ先      さくら市市民福祉部市民福祉課
  • 電話番号      028-681-1161

さくら市木造住宅耐震診断補助制度

  • 方法        補助金
  • 対象住宅     昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された在来軸組工法による2階建以下
              の一戸建て木造住宅(賃貸を目的としない住宅で、併用住宅を含む。)
  • 対象者     補助対象住宅を所有する者であって、当該住宅に居住しており、市税の滞納がない者

               (過去にこの耐震診断補助を受けた者をのぞく)

  • 補助額     耐震診断に要した費用の3分の2以内(上限2万円)

         補強計画に要した費用の3分の2以内(上限8万円)

さくら市木造住宅耐震改修補助制度

  • 方法        補助金
  • 対象住宅    昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された在来軸組工法による2階建以下
              の一戸建て木造住宅(賃貸を目的としない住宅で、併用住宅を含む。)

          耐震改修等(住宅の除却工事を含む)に着手していないこと

  • 対象者     補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修を行う者で、
              国、県及び市税の滞納がない者(過去にこの耐震改修補助を受けた者をのぞく)
  • 補助額      耐震改修に要した費用の2分の1以内(上限80万円)

          耐震建替に要した費用相当額の2分の1以内(上限80万円)

住宅関連の支援制度

再生可能エネルギー利用機器設置費補助金

  • 方法            補助金
  • 対象            自ら居住する市内の住宅(併用住宅を含む)に太陽光発電システムまたは、

           ペレットストーブを設置する者(設置後1年以内に市内に住所を有する見込みのある者を含む)

                             で市税を完納している者。

  • 補助額           住宅用太陽光発電システム

          発電出力1kwあたり2万円(上限:10kW未満、8万円)

          ペレットストーブ バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具

          本体価格及び工事費の合計額の1/2(上限:5万円) 

          ※ 予算の範囲内で募集

浄化槽設置費補助事業

  • 方法        補助金
  • 対象        公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理施設の事業計画区域を除いた地域内に住宅を所有又は新築し、下記の浄化槽を設置しようとする者  
  • 補助額       5人槽     332,000円 
               7人槽     414,000円
               10人槽    548,000円                                                        ※ 予算の範囲内で交付 
  • 問合せ先     さくら市 上下水道事務所 下水道課
  • 電話番号       028-681-1118

住宅用火災警報器等購入設置助成事業

  • 方法        補助金
  • 対象者     市内に住所を有し在宅する65歳以上の方のみで構成される世帯で、

          同一敷地内(隣接地)に親族の居住がなく、住民税非課税の世帯

お問い合わせ

住宅課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

電話番号:028-623-2484

ファックス番号:028-623-2489

Email:jyutaku@pref.tochigi.lg.jp

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