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更新日:2015年5月20日

個人住宅向け支援制度について(大田原市)

住宅の建設・購入や増改築に関する支援制度

大田原市新築住宅木材需要拡大事業補助金 

  • 方法     補助金
  • 対象     市内において住宅を新築したもの
  • 補助額    八溝材を使用した木造住宅に対する補助(補助限度額:20万円)
  • 問合せ先  大田原市 農林整備課
  • 電話番号  0287(23)8012

三世代住宅建築費助成補助

  • 方法      補助金
  • 対象      親・子・孫が同居するための新築住宅を取得した者
  • 補助額     20万円(契約事業者の本社が市内の場合は、40万円)
  • 問合せ先   大田原市建築住宅課
  • 電話番号   0287(23)8724

三世代住宅設計・工事監理支援事業補助

  • 方法      補助金
  • 対象      ・三世代(親、子及び孫が同居する世帯で、孫については、親の二親等の卑属で小学生
              以下であること)が同居する三世代住宅を建築する際に、市に登録された設計士が
              設計及び工事監理を継続的に行うこと

              ・居住部分の延べ床面積が170㎡以上の居住用住宅又は併用住宅(居住部分が
               2分の1以上)であること

              ・市の周知活動に協力できること

  • 補助額     【設計支援】市内設計士 … 費用の2分の1(50万円限度)

                      市外設計士 … 費用の5分の2(40万円限度)

              【工事監理】市内設計士 … 費用の2分の1(50万円限度)

                      市外設計士 … 費用の5分の2(40万円限度)

  • 問合せ先   大田原市建築指導課
  • 電話番号   0287(23)1178

大田原市中央通り地区街並み形成助成事業補助

  • 方法      補助金
  • 対象      補助金交付要綱に定めのある中央通り地区内において、建築物及び工作物(門・塀・
             石垣等)の新築や改築並びに建築設備(空調・給排水・電気)及び看板の新築をする者
  • 補助額     街並づくり協定書等に沿った、外観及び建築設備の隠ぺい等の工事、看板に係る工事
             費のうち、道路に面した部分一面を対象とした経費の2分の1以内

              【補助限度額】
               建築物  35(70)万円
               工作物  15(30)万円
               建築設備 5(10)万円
               看板 10万円
                ※( )内の金額は、道路境界から0.5メートルの壁面後退がある場合

  • 問合せ先   大田原市都市計画課
  • 電話番号   0287(23)8711

住宅リフォーム(バリアフリー化、耐震化等を含む)に関する支援制度 

木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業

  • 方法      補助金
  • 対象      昭和56年5月31日以前に在来軸組工法により建築された木造2階建て以下の
             賃貸を目的としない一戸建て住宅を所有する個人の方
  • 補助額    ① 耐震診断の場合
                           耐震診断に要した費用の3分の2以内で下記のとおり
              ・耐震診断のみの場合 上限2万円
              ・補強計画策定のみの場合 上限8万円
              ・耐震診断及び補強計画策定の場合 上限10万円

                       ② 耐震改修の場合
              ・耐震改修に要した費用の2分の1以内で80万円を限度
              ・耐震改修工事に係る契約事業者の本社所在地が市内の場合は10万円上乗せ

             ③ 耐震建替えの場合 
              ・80万円
              ・耐震建替え工事に係る契約事業者の本社所在地が市内の場合は10万円上乗せ

            ・建築基準法施行令第46条第4項に定める全ての水平力に対する壁料が1.5倍以上

             又はこれと同等の耐震性を有すると市長が認める場合は20万円上乗せ

            ・10立米以上の県産出材使用の場合10万円上乗せ

            ・県産出材のうち、10立米以上の八溝材使用の場合10万円上乗せ 

  • 問合せ先   大田原市 建築指導課
  • 電話番号   0287(23)1178

介護予防のための住環境整備事業費補助金

  • 方法      補助金
  • 対象      市内に住所を有し、市民税非課税世帯の要援護高齢者とする。ただし、介護保険法
             第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅
             要支援・要介護被保険者は除く。補助申請にあたっては、事前申請及び住宅改修指導員派遣
             の申し込みが必要になります。
  • 補助額    対象工事に係る経費の100分の90に相当する額とする。
             ただし、対象経費の限度額は、居宅介護住宅改修費支給限度額基準額及び居宅
             支援住宅改修支給限度額基準に準ずるものとする(対象工事費の限度額は20万円)。 
  • 問合せ先   大田原市 高齢者幸福課
  • 電話番号   0287(23)8740

介護保険による住宅改修費支給

  • 対象      介護保険制度の要介護または要支援認定を受け、在宅で生活するために手すりの
             取り付け等の住宅改修を行う場合
  • 補助額    改修費用の9割又は8割を支給(改修費用上限20万円)
  • 問合せ先   大田原市 高齢者幸福課
  • 電話番号   0287(23)8678

重度身体障害者住宅改造費補助金

  • 方法      補助金
  • 対象      市内に住所を有する重度障害者又は当該重度障害者と世帯を同一とする者であって、
             住宅改造の必要があると認められる方。(障害種類及び等級、世帯の課税状況等の
             対象条件あり。)
             この事業の対象工事は、住宅の改造(現に居住する家屋で、浴室、便所、台所、玄関等
             の改造)、増築並びに別表に定める福祉機器の購入費及び取り付け費となります。

              ※ 補助申請に当たっては、事前申請が必要です。

  • 補助額    補助金は、対象工事に係る経費の4分の3に相当する額とし、その限度額を300,000円と
             します。(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 問合せ先   大田原市 福祉課
  • 電話番号   0287(23)8921

日常生活用具給付事業による住宅改修制度

  • 方法      補助金
  • 対象      市内に住所を有する障害者等のうち、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の
             非進行性脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって、
             障害等級3級以上の者及び下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等(ただし、特殊
             便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者)。
             ただし、介護保険法第44条第1項の規定により、当該給付の対象となる購入費及び
             改修工事費の給付を受けることができる者は、対象者から除きます。
             住宅改修の対象となる範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び
             改修工事費とします。

              (1) 手すりの取付け
              (2) 段差の解消
              (3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
              (4) 引き戸等への扉の取替え
              (5) 洋式便器等への便器の取替え
              (6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修補助
                ※ 申請に当たっては、事前申請が必要です。

  • 補助額    支給対象障害者等は、用具費の給付の決定を受けた用具の購入金額のうち100分の   
             10の額を負担するものとします。(対象工事費の200,000円を限度とし、1回限りの給付
             となります。)
             自己負担額については、世帯課税状況により次のとおり自己負担額があります。

              (1) 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び当該年度分の市民税
                 非課税世帯                                   無料
              (2) 当該年度分の市民税の所得割の額が33,000円未満の世帯   5,000円
              (3) 当該年度分の市民税の所得割の額が33,000円以上235,000円未満の世帯
                                                         10,000円
              (4) 当該年度分の市民税の所得割の額が235,000円以上の世帯 20,000円

  • 問合せ先   大田原市 福祉課
  • 電話番号   0287(23)8921

住宅関連の支援制度

住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

  • 方法     補助金
  • 対象     自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
  • 補助額    2万円/kW(上限 : 4kW、8万円)
  • 問合せ先  大田原市 生活環境課
  • 電話番号  0287(23)8706

住宅用省エネ設備設置費補助

  • 方法     補助金
  • 対象     自ら居住する市内の住宅に家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
            (エネファーム)又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置する者
  • 補助額    1基当たり、補助対象経費(設備費+工事費)の10分の1に相当する額(1,000円未満は切捨)又は100,000円のいずれか少ない額
  • 問合せ先  大田原市 生活環境課
  • 電話番号  0287(23)8706

生け垣づくり補助

  • 方法     補助金
  • 対象     住宅及び事業所等の建物敷地で、一般の通行用に供されている道路に面し、補助金
            交付要綱に定められた樹種、植栽本数を設置する者
  • 補助額    3千円/m(補助限度額:6万円)
  • 問合せ先  大田原市 都市計画課
  • 電話番号  0287(23)8711

大田原市浄化槽設置費補助事業

  • 方法     補助金
  • 対象     補助対象区域内において、住宅(2分の1以上を住居の用に供する建物)に
            10人槽以下の浄化槽を設置しようとする者
  • 補助額    5人槽 332,000円
            7人槽 414,000円
            10人槽 548,000円

        ※単独浄化槽からの転換の場合はその撤去費を加算(上限90,000円)

  • 問合せ先  大田原市 下水道課
  • 電話番号  0287(23)8712

大田原市公共設置型浄化槽整備事業

  • 方法     浄化槽設置工事および維持管理
  • 対象     下水道が整備・計画されていない区域かつ農業集落排水整備区域以外の住宅
            (2分の1以上を住居の用に供する建物)の所有者・使用者である個人
  • 個人負担  ① 分担金 : 5~10人槽 100,000円(11~50人槽は別途)
             ② 使用料 : 5人槽 3,996円/月(1年目は3,132円/月)
                       7人槽 4,644円/月(1年目は3,240円/月)
                     10人槽 5,940円/月(1年目は3,348円/月)
  • 問合せ先  大田原市 下水道課
  • 電話番号  0287(23)8712

水洗便所改造資金融資あっせん制度

  • 方法     利子補給
  • 対象     新規に下水道または大田原市公共設置型浄化槽整備事業により設置された浄化槽
            へ接続する方 
  • 要件     市税や受益者負担金等を滞納していない、新築でない家屋の所有者または所有者の
            同意を得て使用する方
  • 限度額   1戸につき450,000円
  • 償還期間  最長45カ月(1カ月あたり1万円+利子を返済)
            生じた利子分を市が負担(年度分を一括振込)
  • 問合せ先  大田原市 下水道課
  • 電話番号  0287(23)8712

お問い合わせ

住宅課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

電話番号:028-623-2484

ファックス番号:028-623-2489

Email:jyutaku@pref.tochigi.lg.jp

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