住宅・土地統計調査

　住宅・土地統計調査は、日本国内における住宅や土地の保有状況、建物の構造やそこに住む世帯の方に関することを調べる統計調査です。

　その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、国や県などの住生活に関する政策の基礎資料として活用されています。

　第1回調査は、昭和23年(1948年)に行われ、それ以降5年ごとに実施しています。

　住宅・土地統計調査は、わたしたちの住生活に関する最も基本的で重要な統計調査となっています。

令和5年住宅・土地統計調査が実施されます

　令和5年住宅・土地統計調査が10月1日現在で行われます。

　今回の調査は、16回目に当たり、全国約340万住戸・世帯の方々を対象として実施します。

　本県では、約5万住戸・世帯が対象になると見込まれています。

　この調査では、住宅やそこに住む世帯の方に関する項目などを調査します。

　また、近年関心の高まっている空き家の実態や、「サービス付き高齢者向け住宅」や老人ホーム等の「高齢者居住施設」への入居実態についても調査します。

   総務省により県内各市町の調査地域が指定され、9月上旬から調査員が各調査地域の住戸を訪問する準備調査が始まります。

　その後、無作為に選ばれた世帯に対し、9月下旬から調査員が調査票の記入等を依頼します。

　オンラインでも回答できますので、調査へのご協力をお願いします。

                                                                  

令和5年住宅・土地統計調査リーフレット（PDF：4,075KB）

関連サイト

　総務省統計局「住宅・土地統計調査」ホームページ（外部サイトへリンク）

　

平成30年住宅・土地統計調査の結果

栃木県における集計結果

   平成30年調査は、平成27年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、約22万単位区、約370万住戸において、平成30(2018)年10月1日現在で実施しました。栃木県内では、3,028単位区、51,476住戸において実施しました。

• 栃木県の概要～「住宅及び世帯に関する基本集計」・「住宅の構造等に関する集計」～（PDF：771KB）・・・令和2(2020)年3月19日公表 

全国結果について

　全国結果については、総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査結果（外部サイトへリンク）を御参照ください。過去の調査結果についても、上記サイトからご覧いただけます。

 

 

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