就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査

　就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として総務省が実施している調査です。

　昭和31(1956)年の第1回調査以来概ね3年ごと、昭和57(1982)年以降は5年ごとに行われており、平成29(2017)年調査は17回目に当たります。

 

結果の概要（栃木県分）

　平成29(2017)年10月1日現在で実施した平成29年就業構造基本調査の結果について、総務省統計局が平成30(2018)年7月13日に公表しました。

　このうち、栃木県分について取りまとめた結果は以下のとおりです。

 

○15歳以上の就業状態

　・有業者は103万3,700人、無業者は67万5,000人

　・有業者数を平成24年調査（前回調査）と比べると、男性は7,200人の減少、女性は1万8,700人の増加

○有業率

　・男性の有業率は69.7％（全国で9番目）、女性の有業率は51.5％（全国で13番目）

　・女性の有業率を平成24年調査と比べると、全ての年齢階級で上昇

○雇用形態

　・「正規の職員・従業員」は52万8,200人、「非正規の職員・従業員」は33万6,700人

　・雇用者（役員を除く）に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.9％（全国で17番目）

○所得

　・雇用者のうち、所得「500万円未満」は78.8％（うち「200万円未満」は33.6％）、「500万円以上」は20.0％

　・「非正規の職員・従業員」のうち7割以上が所得「200万円未満」

○就業異動

　・過去１年間の異動を平成24年調査と比べると、男性は「転職者」（3,000人増）などが増加、女性は「継続就業者」（1万700人増）、「新規就業者」（5,300人増）などが増加

　・過去5年間の異動は、「医療・福祉」（5,400人増）などで転入者が多く、「宿泊業・飲食サービス業」（5,100人減）などで転出者が多い

○育児・介護と就業

　・育児をしている女性の有業率は65.7％で、平成24年調査と比べると全ての年齢階級で上昇

　・介護をしている者の有業率は57.6％（全国で9番目）

 

　調査結果の概要は次のとおりです。　◇栃木県結果の概要（PDF：1,171KB）◇

 

　全国の結果は、総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 

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