就業構造基本調査

令和4年就業構造基本調査

令和4年10月1日現在で、令和４年就業構造基本調査が実施されます。

就業構造基本調査とは

　就業構造基本調査は、日本における就業･不就業の状態やそれに関連する事項を調査し、全国及び地域の就業構造の詳細を明らかにすることで、国や地方公共団体における政策立案の基礎資料を得ることを目的として、総務省が都道府県･市区町村を通じて5年ごとに実施している調査です。昭和31年から実施しており、今回で18回目になります。

　その結果は、国の雇用･経済政策の基本的な方針決定をはじめとして、地方公共団体も含め、育児、介護･看護と仕事の両立支援などの雇用対策、職業能力の開発、人材育成などの各種施策に活用されます。

調査方法

　調査は、県知事が委嘱した統計調査員が対象世帯を訪問して実施します(調査員は調査員証を携帯しています)。

　統計調査員が対象世帯へ調査票を配布し、世帯員に｢インターネットで回答する方法｣、｢郵送により調査票を提出する方法｣または｢調査員へ調査票を提出する方法｣によりご回答いただきます。

調査の対象

　栃木県内では、総務省から648箇所の調査区(1調査区は平均60世帯)が指定されています。指定された調査区では、準備調査として8月下旬から9月中旬に調査員が各世帯を訪問し、世帯主の氏名などを確認させていただきます。

　調査の対象となる世帯はそれぞれの調査区の中から無作為に抽出された15世帯です。対象となった世帯では、15歳以上の方全員にご回答いただきます。

調査項目

　ふだん仕事をしているかどうかの他、配偶者の有無、介護･育児の有無、就学状況･卒業時期、収入などを調査します。

　また、仕事をしている場合は、従業上地位･雇用形態、就業日数･時間などを、仕事していない場合は就業希望の有無、求職活動の有無などを調査します。

　なお、ご回答いただいた内容などプライバシーに関することは、統計法に基づき厳重に保護されます。

 

調査対象となった方は、ご多忙の中大変恐れ入りますが、ご協力をよろしくお願いいたします。

ご不明な点は、各市役所、町役場、または県統計課までお問い合わせください。

総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）もご覧ください。

 

平成29年就業構造基本調査の結果

　平成29(2017)年10月1日現在で実施した平成29年就業構造基本調査の結果について、総務省統計局が平成30(2018)年7月13日に公表しました。

　このうち、栃木県分について取りまとめた結果は以下のとおりです。

　◇栃木県結果の概要（PDF：1,171KB）◇

 

　全国の結果は、総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 

お問い合わせ