重要なお知らせ
更新日:2024年4月16日
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「毎月勤労統計調査」は、厚生労働省が【統計法(外部サイトへリンク)】に基づき実施する基幹統計調査であり、常用労働者の賃金、労働時間及び雇用について、毎月の変化を明らかにするための調査です。栃木県内では、産業分類毎に無作為抽出された約820事業所について調査を実施しています。また、毎月の調査とは別に一年に一回(基準日7月31日)、特別調査(約500事業所)が行われます。
調査結果は、国の経済・労働政策決定の指針として、例えば、景気動向の把握に欠かせないものとなっているほか、労働経済の分析や国民経済計算(GDP等)の推計のための基礎資料として用いられています。
また、雇用保険や労災保険等の給付金改訂の際の判断資料として用いられているほか、IMF、ILO、OECD等広く海外にも紹介され、各国の状況を国際比較する際のデータとしての役割も果たしています。
毎月月末に前々月の調査結果を公表することとしており、栃木県でも県内の賃金、労働時間や雇用の動きを地方調査結果として公表しています。
全国の動きについては、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)を参照してください。
毎月勤労統計調査特別調査は、7月31日現在で、常用労働者1~4人を雇用している事業所を対象に、厚生労働省及び栃木県が毎年実施している基幹統計調査です。
この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的として実施しており、調査の結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
8月中に統計調査員が指定調査区内の全事業所を訪問した際には、調査にご協力いただき、ありがとうございました。
令和5年毎月勤労統計調査特別調査の概況が令和6(2024)年1月19日に厚生労働省から公表されましたのでお知らせします。以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。
令和5年毎月勤労統計調査特別調査の概況(外部サイトへリンク)
統計表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
毎月勤労統計調査特別調査の実施の詳細については、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。
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統計課 人口労働統計担当
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