毎月勤労統計調査（賃金、労働時間、雇用の動き）

栃木県の賃金、労働時間や雇用の動きを調査している「毎月勤労統計調査」のページです。

「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が【統計法（外部サイトへリンク）】に基づき実施する勤労条件を明らかにするための指定統計調査です。栃木県内では産業分類毎に無作為抽出された約760事業所について調査を実施しています。また、毎月の調査とは別に一年に一回（基準日7月31日）、特別調査（約500事業所）が行われます。

この調査では、賃金（現金給与総額、きまって支給される給与 等）や 労働時間 （総実労働時間、所定内労働時間 等）、雇用状況（常用労働者数、パートタイム労働者数、入職・離職率 等）の動きがわかります。

毎月月末に前々月の調査結果を公表することとしており、栃木県でも県内の賃金、労働時間や雇用の動きを地方調査結果として公表しています。

この調査結果は国や県の経済活動の状況を知るための資料として、幅広く活用されています。
皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。

最新の調査結果は令和3(2021)年2月分です。

年平均については、以下のとおり掲載しています。

   ◇◇令和2(2020)速報(年平均)（PDF：486KB）◇◇

過去の調査結果については、平成17(2005)年1月分以降がホームページにて参照できます◇◇過去の毎月勤労統計調査結果◇◇

年報については令和2(2020)年分を掲載しています◇◇毎月勤労統計調査確報(年報)◇◇

全国の動きについては、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を参照してください。 

 

 令和2年毎月勤労統計調査(特別調査)の中止及び代替調査(小規模事業所勤労統計調査)の実施について

毎月勤労統計調査(特別調査)は、常用労働者5人未満の事業所を対象に、毎年、調査員調査による聞き取りという形で実施している基幹統計調査です。

この特別調査については、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、例年と同様の調査方法により調査を実施することは困難であることから、令和2年毎月勤労統計調査(特別調査)は中止し、代替調査として、郵送・インターネットにより、｢小規模事業所勤労統計調査｣を実施することとなりました。

厚生労働省が委託する民間事業者から調査対象事業所に対して郵送により調査票を配布しますので、調査票が届いた際には調査へのご協力をお願いします。

毎月勤労統計調査(特別調査)の中止の理由及び中止に伴う代替調査の詳細については、以下のとおり、厚生労働省ホームページをご覧ください。

｢令和2年毎月勤労統計調査(特別調査)の中止及び代替調査(小規模事業所勤労統計調査)の実施について｣（外部サイトへリンク）

｢小規模事業所勤労統計調査にご協力をお願いいたします｣（外部サイトへリンク）

｢小規模事業所勤労統計調査｣（外部サイトへリンク）

 

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