毎月勤労統計調査（賃金、労働時間、雇用の動き）

栃木県の賃金、労働時間や雇用の動きを調査している「毎月勤労統計調査」のページです。

「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が【統計法（外部サイトへリンク）】に基づき実施する勤労条件を明らかにするための指定統計調査です。栃木県内では産業分類毎に無作為抽出された約760事業所について調査を実施しています。また、毎月の調査とは別に一年に一回（基準日7月31日）、特別調査（約500事業所）が行われます。

この調査では、賃金（現金給与総額、きまって支給される給与 等）や 労働時間 （総実労働時間、所定内労働時間 等）、雇用状況（常用労働者数、パートタイム労働者数、入職・離職率 等）の動きがわかります。

毎月月末に前々月の調査結果を公表することとしており、栃木県でも県内の賃金、労働時間や雇用の動きを地方調査結果として公表しています。

この調査結果は国や県の経済活動の状況を知るための資料として、幅広く活用されています。
皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。

最新の調査結果は令和3(2021)年6月分です。

年平均については、以下のとおり掲載しています。

   ◇◇令和2(2020)速報(年平均)（PDF：486KB）◇◇

過去の調査結果については、平成17(2005)年1月分以降がホームページにて参照できます◇◇過去の毎月勤労統計調査結果◇◇

年報については令和2(2020)年分を掲載しています◇◇毎月勤労統計調査確報(年報)◇◇

全国の動きについては、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を参照してください。 

 

 令和3年毎月勤労統計調査特別調査の実施について

　毎月勤労統計調査特別調査は、7月31日現在で、常用労働者1～4人を雇用している事業所を対象に、厚生労働省及び栃木県が毎年実施している基幹統計調査です。

　この調査は、1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的として実施しており、調査の結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。

　8月中に統計調査員が指定調査区内の全事業所に訪問し、調査対象となる事業所には調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。

　調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。

　また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。

　ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性を御理解いただき、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

　毎月勤労統計調査特別調査の実施の詳細については、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

    毎月勤労統計調査(特別調査)（外部サイトへリンク）

　※令和2年毎月勤労統計調査特別調査については、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、例年と同様の調査方法により調査を実施することは困難であることから中止し、代替調査として、郵送・インターネットにより、「小規模事業所勤労統計調査」を実施しました。

 

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