令和8(2026)年11月11日(第11回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和8(2026)年11月11日(水曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1. 日光杉並木街道後継木対策実施に係るクラウドファンディングの寄附受付開始について

(話題事項)
1. 中宮祠地区の二荒橋前交差点を右折禁止とする社会実験の実施結果と今後の予定について

(質疑事項)
1.PHPの脆弱性による影響について
2.防災庁発足について
3.電子投票制度について
4.電子投票制度について(その2) 
5.知事の任期前半の振り返りと今後の取組について
6.電子投票制度について(その3) 
7.中宮祠地区の二荒橋前交差点を右折禁止とする社会実験の実施結果と今後の予定について
8.飲食料品の消費税減税について
9.中宮祠地区の二荒橋前交差点を右折禁止とする社会実験の実施結果と今後の予定について(その2)
10.防災庁発足について(その2) 

モニター用データ（PDF：4,054KB）

（報告事項）

1.日光杉並木街道後継木対策実施に係るクラウドファンディングの寄附受付開始について

日光杉並木街道の後継木対策への支援を募るふるさと納税型クラウドファンディングについて、クラウドファンディングを行う「ふるさとチョイス」が、不正アクセスによりサービスを停止していたところでありますが、先日、安全性が確認できたとの発表を行い、寄附の受付を再開したため、本プロジェクトについても寄附の受付を開始することといたしました。
クラウドファンディングを開始するに当たり、目標額や寄附金の使いみち、返礼品などに変更はありませんが、不正アクセスにより実施できなかった期間の分、受付期間を延長することとしたところであり、本日11月11日から来年2月22日までを募集期間とさせていただきます。
本プロジェクトを通じて、後継木対策の必要性と日光杉並木街道の魅力や価値を全国に発信し、支援の輪の拡大につなげていきたいと考えております。日光杉並木の貴重な景観を次世代に継承していくため、多くの方にご協力をお願い申し上げます。

（話題事項）

1.中宮祠地区の二荒橋前交差点を右折禁止とする社会実験の実施結果と今後の予定について

日光市内の主要な観光地周辺ではゴールデンウィークや秋の行楽シーズンに著しい交通渋滞が発生しており、これまで、ホームページ・SNSなどによる渋滞情報の提供や臨時駐車場の設置などの対策を実施するとともに、昨年度は明智平県営駐車場を閉鎖する社会実験を実施いたしました。
今回は、いろは坂の渋滞対策として、10月31日(土曜日)と11月1日(日曜日)の2日間に、中宮祠地区の二荒橋(ふたらはし)前交差点を右折禁止とする社会実験を実施いたしました。
この交差点を右折した先には、華厳の滝に近接する2つの県営駐車場があります。昨年度の社会実験では、両駐車場への入庫待ち車列が第二いろは坂まで延伸し、午後に著しい渋滞が発生していました。そこで今回は、二荒橋前交差点を右折禁止することで、駐車場待ち車両による渋滞の発生抑制を図ったところであります。
現時点での速報ですが、バスが第二いろは坂を通過する時間を、社会実験中の交通量が最大となった11月1日(日曜日)と昨年最大であった11月2日(日曜日)で比較をし、最大で約80分が短縮され、一定の効果が確認されたところであります。
今後、バスの運行記録や現地のカメラ映像などから詳細な分析を行い、改善策を検討してまいりますが、オフピーク観光と公共交通利用促進の取組は欠かせないものと考えております。
引き続き、地元日光市や警察、交通事業者と連携し、日光の魅力向上につながる渋滞対策の取組を進めてまいります。
なお、オフピーク観光などの渋滞対策については、今月22日(日曜日)まで実施いたします。県民の皆様方には、事前に交通情報を確認のうえ、お出かけいただくようご協力をお願いします。

（質疑事項）

1.PHPの脆弱性による影響について

記者:PHPの脆弱性による影響について伺います。県HPにも案内がありましたが、県庁並びに出先機関、学校関係施設における現在の影響について伺います。
また、それに対してどのような対策を行っているのか。技術的、財政的なことについてお困りの場合、国に求めたい支援についても伺います。

知事:PHPは、ウェブサイトや、インターネット技術を用いたシステムで使用されております。今回の脆弱性を悪用されると、外部から不正なプログラムを実行されるおそれがありまして、行政サービスにも影響を及ぼしかねない重大な問題であると認識しております。
本県では、現在までのところ、PHPの脆弱性を利用した被害は発生しておりません。11月10日時点で、PHPを利用する156システムのうち、132システムは修正プログラムの適用が完了し、先日報道のあった県立学校のHP停止については、11月9日(月曜日)午前中に公開を再開したところです。残る24システムについて、システム全体への影響や正常かつ安全に動作することを確認する必要があるため、現在も対応中でございます。
県民の皆様には、安心して行政サービスを利用していただけるよう、安全性を十分に確認した上で、早期の再開に向けて全力で取り組んでまいります。
全国知事会などを通じた国の要望の機会を捉え、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に関する情報を地方公共団体へ迅速に提供すること、サイバーセキュリティ対策の確実な実施に向け、技術的・財政的支援の充実を図ることの2点を求めたいと思います。

2.防災庁発足について

記者:防災庁が11月2日に発足しました。過日、防災庁発足前に細野大臣のところへ知事は行かれたと思いますが、改めて発足へのご所感を伺います。また、防災局誘致に向けた動きや、細野大臣が呼びかけた事前防災徹底の呼びかけに対する取り組みについても伺います。

知事:防災庁が発足いたしまして、安心感が増していくものと思います。
近年、全国各地で自然災害が激甚化・頻発化しておりまして、事前防災から復旧復興まで、防災施策の司令塔となる防災庁が発足したことは大変心強く思います。国民の皆様方も同様かと思います。災害対応力の一層の向上や、被災者支援の充実など、国全体の防災力強化につながることを大いに期待しております。
災害対応におきましては、自助・共助・公助がバランスよく展開されることが肝要であります。細野大臣の事前防災の徹底に係る呼びかけにつきましては、県民一人ひとりの備えが、災害時の被害軽減につながるという、重要な考え方を示されたものと思います。
県といたしましても、防災庁や市町、関係機関と連携しながら、防災・減災対策のさらなる充実・強化に取り組みますとともに、備蓄の促進や避難行動の確認、避難訓練への参加などについて、県民に積極的に働きかけ、「自分の命は自分で守る」、「災害時はともに地域で助け合う」といった自助・共助の意識醸成に努め、県民の安全安心の確保を図ってまいりたいと思います。
防災局につきましては、現在、有識者で構成する「防災局の業務の在り方に関する検討会」が設置され、防災局が担うべき業務や望ましい立地条件などについて検討が進められております。その結果を踏まえ、来年夏に政府が、設置場所を決定するものと承知しています。
先月8日、大臣に対しまして、防災局の本県への設置を要望してまいりましたが、引き続き国に対し、災害が比較的少なく、東京圏との近接性や交通アクセスに優れた本県の優位性を引き続きアピールしてまいりたいと思います。

3.電子投票制度について

記者:電子投票について伺います。県では、導入に向けていろいろと準備を進めてきた中かと思いますが、来月の議会も控える中で今具体的な判断の時期かと思っております。今の進捗状況、さらに今そういった判断をしている状況についての知事のご所感をいただければなと思います。

知事:電子投票の導入についてですが、11月9日(月曜日)に、電子投票の導入に関する栃木県議会からの要望書をいただきました。全議員賛同による要望書ということで、非常に重く受けとめているところでございます。
この要望書によって、電子投票の導入については、記載ミスによる疑問票の解消に加え、開票時間の短縮や選挙事務の負担軽減など、市町が抱える投開票事務上の課題解決につながる重要な選択肢であるとの認識について、県議会、執行部、選挙管理委員会とも、同じ方向であるということを改めて確認をいたしました。
しかし、一方で、要望書では、システムの安全性、自治体の費用負担、市町間における投票環境の違いなどについての懸念が示されました。
県では、電子投票の有用性に鑑み、県執行選挙における電子投票の早期導入を検討してきたところではありますが、市町ごとに準備状況に違いがあり、現時点で県執行選挙に電子投票を導入した場合、直近の県議会議員選挙に電子投票を導入した場合ということになりますが、これを行う市町と紙投票を行う市町が、選挙区間はもとより、同一選挙区内において、混在するという事態が発生いたします。
この点、議員の皆さんが、地域で直接県民の声を聞かれる中、高齢者をはじめとして、投票手続きの大きな変更に、不安や戸惑いを覚えている方も多いとのことであり、今回要望書で示されました電子投票の導入には「十分な調査・検証を行い、県民の理解と信頼を得ながら、慎重に判断」すべきであるとのご指摘は、真摯に受けとめる必要があると考えたところでございます。
このため、県執行選挙における電子投票の導入につきましては、今後、市町とも連携しながら、十分時間をかけて、県民の皆さんに対し、丁寧な周知・説明を行っていくこととし、来春の県議会議員選挙に向けた県条例の提出は見送ることといたしました。
なお、県執行選挙への電子投票の導入時期につきましては、那須町における実施結果や、統一地方選挙をはじめとした、他県での導入状況、そして電子投票について周知の進捗などを踏まえ、県議会、市町などのご意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。念のための確認でございますが、今回の春に向けた条例案の提出は断念されたということですが、皆さんで電子投票の導入に向けて準備を進めていくこと自体は変わらないということでよろしいですか。

知事:来春の県議選については、条例案の提出を見送ることとしました。ついては引き続き、市町、選挙管理委員会と連携を図りながら、今申し上げましたような課題について、しっかりと対応できる環境を整えた上で、条件の整ったところからスタートするということになっていくものと思います。

4.電子投票制度について(その2) 

記者:先ほどおっしゃった電子投票の件ですが、那須町に関しては、その直前の選挙では電子投票ですが、県議選では電子投票できず紙の投票になるということで、那須町民にとってはちょっと混乱する面があると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:平山町長とも現状について報告をし、町議選については電子投票で、その後行われる県議選については紙投票ということになりますと、町長の思うような状況には今回は至らない可能性が高いので、それに基づいた有権者対策、あるいは候補予定者も含めてということになりますけれども、十分対応してくれるようお願いをしているところでございます。

5.知事の任期前半の振り返りと今後の取組について

記者:知事任期4年のうち、間もなく2年となり、折り返しを迎えますが、この2年を振り返っての受けとめと、次の2年に向けた抱負について伺います。

知事:トランプ政権の関税の話や原油高なども含めまして、ロシアとウクライナ、そしてアメリカとイランと、戦争による様々な世界的混乱の余波を栃木県も受けており、県民の皆さんは生活苦に陥っているのではないかと思っておりますし、さらに地球温暖化に伴う災害の激甚化・頻発化がまさに全国的な課題になり、本県でも7月に残念ながら犠牲者が出てしまいました。
直面する県民の命に関わる事態や、関税や原油高などについては、産業活動の中で会社の生命に関わる非常に大きな事態が相次いで発生してきておりまして、この2年間というのは非常に目まぐるしく、また目が離せない状況であり、県として何をしていくべきなのかということを常に考えながら取り組みを進めてまいりました。来年の1月以降、アメリカの議会の議席の色が変わって、その後トランプ政権との間合いをどう取っていくのかということ、また、残り2年、トランプ大統領としてもレガシーを残していくために何か大きな取り組みを進めていくのか、これまた目が離せない状況になっていると思っていますので、後半の2年間についても、緊張を絶やさず、県民の皆様一人一人が、生活に支障をきたさないよう、さらには、産業活動が何とか持ちこたえながら、次の展開、そして企業の発展につなげられるように、引き続き、行政として、知事として、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

6.電子投票制度について(その3) 

記者:電子投票について補足ですが、当県執行の選挙については、おそらく県議選の次は、2年後の知事選になると思いますが、そこまでを目指すようなかたちになるのでしょうか。

知事:我々の所管ということになりますと、知事選挙ということに当然なりますので、そこを視野に入れて、機運の醸成、あるいは25市町で環境がどの程度整うかということを見定めながら、それで電子投票も導入していくことになっていくのではないかと思いますし、そうしていくべきだとも考えております。 議会の一部には、全市町が一斉に取り組むことが必要だという声も聞こえておりますけれども、有権者の数が多くなり、立候補者の数も当然多くなるということになりますと、有利不利みたいな話が出てきまして、全市町一斉に取り組むというのは、タブレットの確保も含めまして、難しい課題かとは思っておりますが、理想は一斉導入と思いますので、理想も掲げながら、各選管、各市町長とも連携を強めていくということが必要になる2年間ではないかと思います。

記者:今総務省が認定している2社の中ではおそらく技術的に、20万人以上の自治体での実績がないというような状況で、この2年間でどう変わるかというところもありますが、知事としては、どれぐらいの市町が揃ったり、あるいは一斉ではなくても、市町執行選挙とかでどれぐらいの人たちが経験を積めば、県執行選挙で移ってもいいと思っていらっしゃるのか、感覚で構いませんので伺えますでしょうか。

知事:目標は半分以上ということだと思います。

記者:それぐらいあると、実施していない市町についても何となく雰囲気が分かってきて、有権者が分かってくるという理解でよろしいでしょうか。

知事:25分の12から13ということになりますと、電子投票ってこういうものだというのを、有権者同士が話し合う機会も増えてくるでしょうし、そういう時代になっていくんだという心構えもできるのではないかと思いますので、半分以上実施するようになれば環境は整っていくのではないかと、機運の醸成にもつながっていくのではないかと思います。
ただ、宇都宮市のように、市議選になりますと、60人近い人たちが立候補することになると、1ページ目の人が有利になってしまうとか、あいうえお順で、わをんの名前は不利になるとか、そういうこともあって、有権者の数が多ければ多いほど、合意形成ができるのかというのは、難しい問題ではないかと今の時点ではとらえております。 

7.中宮祠地区の二荒橋前交差点を右折禁止とする社会実験の実施結果と今後の予定について

記者:日光の渋滞対策の関係でお伺いします。先ほど知事の説明の中にもありましたが、昨年の実験では、午前中はそれまで渋滞はなかったけれども午後は激しい渋滞があったという説明があったかと思いますが、今年の渋滞の状況に関しては午前午後であったり時間帯みたいなものでの何かしらの変化というか、状況の違いみたいなものがあったのでしょうか。

知事:今年、午後は特に混んだという話はなく、去年とはそこが大きな違いかもしれません。通過台数が去年より1割ぐらい少ないということもありまして、それらも影響して午後に詰まるということなく1日中だらだらといった感じで、車が流れ続けたということかなと推察しています。

記者:同じ資料の中で、日光宇都宮道路の通過台数の平均も出ているかと思いますが、同じように1割ぐらいということなのでそもそも数が減ったからというところもあるかもしれませんが、昨年との違いで言うと日光道の料金の値上げもあったかと思います。昨年に比べてシンプルに日光道を通った台数が減ったということについての知事としての何かご所感がありましたらお聞かせください。

知事:要因はいくつか考えられると思いますが、今の料金の値上げも1つの要因かなと思います。さらに、昨年の渋滞情報を聞いて遠慮したという方もいるでしょうし、賃上げ以上に物価高騰に苦しんで、観光ところではないですよということで、見合わせた家族など、幾つかの要素が相まって1割前後の減少ということになっていたのかなと考えております。

記者:日光道に関しては、地元の方からも割引の復活を求めるような声も上がっているかと思います。これに対して知事の受けとめがございましたらお聞かせください。

知事:ハイシーズン・ローシーズンを分けて料金徴収する、そのシステムの切り換えが簡単なのかどうかわかりませんが、そういう方法、さらには、通勤時間帯の割引とか、冬季割引とか、いくつか考え方はあると思っています。
過日、要望書を受け取ったときにも、自分自身の感覚として話をしましたが、鹿沼宇都宮間の料金、これはETCサービスでの割引後の料金ですが、それから宇都宮から土沢・今市までの料金のほうが高いので、値段がちょっと高いなあと感じる利用者は多いのではないかと思ってますが、そうは言っても維持管理に必要なお金は多く見越していかなければなりませんので、それらを見据えながら、地域の皆さんにどういう還元ができるか、要望書をお預かりした際に、指示をしましたので、現在、その検討をしていると思っております。

8.飲食料品の消費税減税について

記者:消費減税の関係でお伺いいたします。これまでも折に触れてご質問があったかと思いますが、消費税減税の関連法案が今月6日に衆議院を通過し、本日参院本会議でも審議入りいたしました。法案成立に向けた動きが進む一方で、石破前総理や船田議員など4氏が裁決で退席をされるなど、社会保障の財源確保への懸念というのは、党内でも残っている状況かと思います。改めて知事の立場で、消費減税に対する所感ないし地域経済や県民の生活にどのような影響が生じるか、ご所感を伺えますでしょうか。

知事:政権が進めるこのテーマについては、選挙公約でもあって、参議院での議論が活発化してくると思いますが、来年の4月スタートするということを前提に、社会保障財源として県と市町で170億円ぐらいありますので、これに穴を開けないでほしいというのがまず1つあります。そしてまた、赤字国債ではなく、恒久財源として確保してほしいということ、さらに2年後にしっかりと税率を戻すことを確立する制度を設けてほしいと思っております。あとは、実質8％減税したときに、価格にしっかり反映される仕組みを政権としてつくっていくべきだと思います。減税をしたが物価は下がらず、2年後に上がり、丸々上乗せとなると、消費者にとってはダブルパンチのようになってしまいますので、最悪の状態にならないような制度をしっかりして、この問題にこのテーマに取り組んでもらいたいと思います。参議院の審議の状況を見守っていきたいと思います。

9.中宮祠地区の二荒橋前交差点を右折禁止とする社会実験の実施結果と今後の予定について(その2) 

記者:日光地域の渋滞対策の結果についても私からもお伺いできればと思います。まず実施内容の1つとして混雑予測などをホームページやSNSなどで発信されていたかと思いますが、それについて今回はどういった反応が現時点であるのかということと、短縮の時間が実際に最大で約80分ほど短縮されたということがあったかと思いますが、これが当初想定していたその数字よりも多かったのかとか、少なかったのかも含めてお伺いできればと思います。

副知事:私も日光宇都宮道路を使って、渋滞情報の表示を確認しているが、当初は認識が低かったものが、大分効果が見られるようになったかなと思います。私の周辺でも、混雑予測の情報を活用していると感じています。

知事:後段の件については、時間を半分に減らしたり、120分にしたりするといった目標は掲げていなかったと思いますので、右折を禁止にした場合にどの程度効果が出るのかというのが社会実験だったと思います。今回については80分という成果を上げることができましたが、それでもまだまだ利用者にはご不便をおかけしているわけですので、さらに、80分を超える時間短縮をするためにはどうすべきかということ、すなわち、公共交通の利用促進も含めて、来年のゴールデンウィークに向けて、県土整備部としては今回の社会実験を基にして、新たな取り組みに取り掛かると思っていますので、さらに来年の春、そしてまた秋に成果をもっと出せるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

10.防災庁発足について(その2) 

記者:私の方からは防災庁に関して1点お伺いいたします。先ほど緊急要請についてお話がありましたが、国民向けの他に、都道府県知事宛にも要請が通知されているかと思います。
内容としましては8項目ほどありまして、市町村の各種対策、防災人材の育成であったりとか、受援体制の確保など実施状況の点検、そして市町への支援などを都道府県に要請するものだと思うのですが、点検の状況であったり支援の状況、現在の状況について教えていただければと思います。

知事:緊急要請通知で示された8項目については、既に県としては、取組自体は進めているものばかりでございます。
防災庁とも連携しながら、防災・減災のさらなる充実・強化に努めてまいりたいと思いますが、1番目の防災人材の育成については、職員の「防災スペシャリストの養成研修」あるいは避難生活リーダー／サポーター研修を国及び市町と共催をするといったことで人材の育成に取り組んでおりますし、受援体制の確保につきましても、市町の受援計画整備に向けて共同訓練の実施など伴走支援も実施しているところでございます。
それ以外の6項目についても、取組を進めておりまして、8番目の応急仮設住宅用地候補地などの事前選定については、市町宛ての応急仮設住宅用地候補の情報照会を今進めているところでございます。まとまれば公表してまいりたいと思いますが、今回の要請にこたえるということについては、この8項目の取組のスピードを上げたり、あるいは内容の充実を強化するといったことでこたえていきたいと思いますし、それが結果として、安全・安心な栃木づくりにつながっていくものではないかと思います。

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