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更新日：2026年10月20日
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この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時：令和8(2026)年10月19日(月曜日)午後1時30分から
場所：県庁記者会見室
(報告事項)
1.令和8(2026)年度栃木県政世論調査の結果(速報)について
2.とちぎ結婚サポーター制度の運用開始等について
3.日光杉並木街道後継木対策事業実施に係るCFの実施について
(質疑事項)
1.簗氏の発言について
2.高レベル放射性廃棄物の概要調査に係る茨城県知事発言について
3.簗氏の公職選挙法違反(シャトルバス無料送迎、運動員買収) 疑惑について
4.高レベル放射性廃棄物の概要調査に係る茨城県知事発言について(その2)
5.とちぎ結婚サポーター制度の運用開始等について
6.簗氏の那須烏山市と那珂川町の道路予算について
7.電子投票について
8.防災情報配信サービスへの不正アクセスによる情報漏えいについて
9.簗氏の那須烏山市と那珂川町の道路予算について(その2)
10.連続テレビ小説「風、薫る」について
11.日光杉並木街道後継木対策事業実施に係るCFの実施について
12.日光杉並木街道後継木対策事業実施に係るCFの実施について(その2)
13.武部農林水産大臣の就任について
14.簗氏の発言について(その2)
15.令和8(2026)年度栃木県政世論調査の結果(速報)について
16.簗氏の那須烏山市と那珂川町の道路予算について(その3)
17.高レベル放射性廃棄物の概要調査に係る茨城県知事発言について(その3)
県政世論調査は、県政への関心などを把握し、県政運営の基礎資料とするために昭和46年から実施しておりまして、今年で54回目ということになります。18歳以上の男女2,000人を対象としまして、今年度は5月29日から6月30日までの約1か月間にわたりまして実施したところでございます。
全45問のうち、暮らしの変化では、「良くなった」と答えた人の割合が14.6％と、昨年度から3.8ポイント増加しました。暮らしの満足度では、「満足している」と答えた人の割合が36.5％と、昨年度から1.5ポイント増加いたしました。
しかし、暮らしが「悪くなった」と答えた人が5年連続で5割を超えたほか、暮らしについて「不満がある」と答えた人の割合が「満足している」と答えた人の割合を2年連続で上回るという状況にありました。
続きまして、暮らしが悪くなった要因についてですが、「物価が上昇したため」と答えた人の割合が67.1％と、4年連続で大きい割合を占めております。食料品やエネルギーをはじめとした物価上昇が、県民の方々の暮らしに大きな影響を与えていると思います。
県政への要望につきましては、17年連続で「高齢者福祉対策」が1位、「医療対策」が2位となりました。一方、「防犯対策」が前年に比べまして7.2ポイント増加しまして、4位から3位へ順位を上げました。
「防犯対策」につきましては、本年5月に上三川町で発生した強盗殺人事件を受け、「緊急アピール」を発出し、県警防犯アプリを活用した早期情報共有等をお願いしたところでありまして、引き続き、防犯等に係る広報啓発イベントの開催等を通じ、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
県としては、暮らしについて「良くなった」、「満足している」と感じる方がさらに多くなるよう、引き続き物価高対策や防犯対策をはじめとした、県民ニーズに応じた各種施策の充実・強化に取り組んでまいります。なお、その他の調査結果の詳細については、それぞれの所管課にお問い合わせ願いたいと思います。
県全体で結婚を応援する気運を醸成するため、県民の皆様が広く登録できる「とちぎ結婚サポーター制度」を創設し、本日から運用を開始いたしました。
これまで、結婚応援企業・団体に原則1名配置してまいりました企業内結婚サポーターや市町推薦による地域結婚サポーターの仕組みを見直し、企業・団体の従業員、自営業者、学生など幅広く個人単位で登録できる制度とし、社会全体で結婚を応援する環境づくりを進めてまいります。
とちぎ結婚サポーターの活動例といたしましては、結婚に関する悩みや相談への対応、結婚支援情報の発信、出会いの機会につながる交流イベントの開催あるいは協力などでございます。
なお、結婚に関する価値観は人それぞれであります。個人の意思や価値観を尊重し、ハラスメントとならないよう十分留意するよう取り組んでまいりますし、県民の方にもお願いしたいと思います。
次に、「とちぎ結婚応援カード“とちマリ”」のリニューアルですが、サポーター制度の開始に合わせて、「結婚応援カード“とちマリ”」をリニューアルいたします。
これまで新婚カップル等を対象に紙版カードやデジタル版カードを発行していましたが、とちぎ結婚サポーター制度開始後は、“とちマリ”カードを結婚サポーターの会員証として、県公式LINE上で表示する方式としました。また、有効期限を2年間から5年間へと延長いたします。リニューアル後も、カードの提示で協賛店舗・施設での特典が受けられます。協賛店舗・施設の皆様には、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思います。
次に、とちぎ結婚サポーターへの登録は、栃木県公式LINEのリッチメニューにある「とちマリカード・結婚支援情報」タブから、右上の「カードを取得する」を選択しまして、必要事項を入力することで簡単に行うことができます。
結婚サポーターへの登録促進や気運醸成を図るために、10月19日から来年2月28日まで、「『とちマリ』ハッシュタグキャンペーン」も実施いたします。「#(ハッシュタグ)とちマリ」を付けて、テーマに沿った写真をInstagramに投稿するほか、とちマリInstagramの投稿を再投稿することでも応募できます。応募には、とちぎ結婚サポーターへの登録と、とちマリInstagramアカウントのフォローが必要となります。応募者の中から抽選で40名様に、とちぎのおいしいものをプレゼントいたします。身近な場所や日常の中で見つけた素敵な作品を多くの方に投稿してもらいたいと考えています。気運醸成も今後図ってまいります。
また、とちぎ結婚支援センターを多くの方に知ってもらい、より親しみをもって利用いただくことを目的としまして、センターの愛称を募集します。期間は10月19日から11月25日までで、「出会い」や「結婚」をイメージしやすく、親しみやすい愛称を募集いたします。最優秀賞作品は、来年1月開催予定の「とちぎ結婚支援センター開設10周年アニバーサリーイベント」で発表し、センターの愛称として広報活動等に活用してまいります。
最後に、多くの県民の皆様にとちぎ結婚サポーターとしてご参加いただきまして、県全体で結婚を応援する気運の醸成を図ることにより、結婚を希望する方々を後押ししてまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
明日(10月20日)から令和9年1月31日まで、日光杉並木街道への補植などを行う後継木対策への支援を募るふるさと納税型クラウドファンディングを実施します。
日光杉並木街道は、昨年植樹から400年を迎えましたが、現在も杉の減少が続いておりまして、本プロジェクトを実施することにより、後継木対策の必要性と日光杉並木街道の魅力や価値を全国に発信し、支援の輪の拡大につなげてまいります。
目標金額は、4,000万円としております。寄せられた寄付金は、苗木の取得育成のほか、街道の現地調査や補植候補地の環境整備、補植計画の策定など、後継木の補植に向けた取組に活用してまいりたいと思います。日光杉並木の貴重な景観を次世代に継承していくため、多くの皆さまにぜひともご協力をいただきたいと思います。
記者:簗前大臣の問題についてお伺いします。道路行政に関する発言でありましたが、行政に携わる知事としてどのように考えるかをお聞かせください。あと、地元選出の国会議員の農相が、かなり地元のネガティブな注目を集めたというところもありましたので、その辺を含めて辞任したことについての所感をお願いします。
知事:農業政策に精通した簗議員が、農林水産大臣に就任したことを心強く思っていただけに、今回の辞任は誠に残念であります。那須烏山市長や那珂川町長などから、地元に対する丁寧な説明を求める声も出ておりますことから、今後は、国会議員としての説明責任を果たしてもらいたいと思います。権力を持っていると思われる地位にある者が、その権力をかざして、関係者を威圧するようなことはあってはならないことであります。県民の皆様に道路行政の公平性に対する不安や疑念を生じさせかねないものでありまして、誠に残念な出来事でありました。社会資本整備は、住民の安全安心、地域の活性化、防災減災の観点から、必要性や緊急性などに基づいて、公平公正に実施されるべきものであります。県といたしましては、必要な道路整備や防災インフラの充実について、住民生活に支障が生じることのないよう、着実に社会資本の整備を推進してまいりたいと思います。
記者:続きまして常陸大宮市の問題で教えてください。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの問題が出ましたけど、文献調査が始まっていますが、この間に茨城県知事が、次の段階の概要調査については同意するつもりはないと表明しております。このことについて隣県の知事としてどのように思うかをお聞かせください。
知事:今、除去土壌を福島県で1ヶ所に集約をさせていて、それを30年後には撤去すると、こういう政府の方針があります。栃木県がそれを受け入れる予定があるかと、こういうアンケートが何度か来ておりますけれども、栃木県は、自分のところでもいっぱい持っていますので、受け入れる予定はありませんと、そういう返事をしております。大井川知事のコメントは、これと似たような、近い考え方かなと思って聞いていました。大井川知事の判断だと思います。
記者:簗前農水大臣の件について重ねて伺います。公職選挙法違反の疑惑もありましたが、このことについて知事の受けとめと、一議員に求められる説明責任についてはどのようにお考えでしょうか。
知事:報道はなされていますけれども、何がどういうふうに行われたか、私は事実を承知しておりませんので、この問題についてコメントする立場にはありません。
記者:大井川知事発言について確認ですが、さきほどのお話の主旨は、中間貯蔵と高レベル放射性廃棄物は別ではあるけれども、本県については除去土壌や指定廃棄物、大井川知事のところには原発が立地すると、こういう負担が元々あるところにさらに負担が来るということについて、反発するお気持ちはわかるという理解でよろしいでしょうか。
知事:茨城県としては、東海第二原発で原子力発電所の再稼働に向けて、準備を進めているところだと思いますけれども、高レベル廃棄物もすでに貯蔵しているわけですよね。そこにまた新たにということについては、茨城県としては、考えにくいということをおっしゃっているのではないかと思います。それと、除去土壌についても、隣の福島県のことですから、何とかしたいなという気持ちがないわけではありませんが、我々自分のところでも抱えておりますし、また、指定廃棄物についても、1ヶ所集約も進んでおりません。現在暫定集約がほぼ完了しつつあるという、途上段階にありますので、これ以上福島からの除去土壌の受け入れは難しい。同じ廃棄物のレベルの差、高レベル・低レベルの差はありますけれども、環境としては同じような考え方に立っているのではないかと思っております。
記者:とちぎ結婚サポーターの運用開始についても1点伺いますと、これまで企業内サポーターの件についてですね、県内事業所の数に対して実績が非常に物足りないというような趣旨のご発言されていたと思います。新制度とちぎ結婚サポーターについては幅広な対象となると思いますけれども、これについては、例えばいつまでに何人ぐらい集まって欲しいというような、知事の中での目標とかございますでしょうか。
知事:これまでの制度の中にあっても各企業に対して、6万から7万ぐらいの事業所があるわけですから、1万社ぐらいにおいて、社員のどなたかが代表になって結婚支援の窓口を設けて欲しいと、こういうことを企業・団体にお願いをし続けてまいりましたが、なかなか笛吹けど踊らずという状況にありました。そこでサポーターについては、1万人以上を確保することが当面重要だという話をした結果、職員がLINEを使った新たな制度というものを編み出しました。これは企業内のサポーターにも繋がるし、県民の皆さん誰でもできるということで、垣根が下がって、誰もが取り組みやすくなったと。ついては、各企業へ呼びかけやすくもなったと考えておりますので、まずは1年程度を目標に、1万人という目標を達成するよう各業界団体などにも呼びかけて、登録促進を図ってまいりたいと思います。
記者:簗前大臣の問題ですけれども、道路行政にその不安疑念を生じさせかねないということをおっしゃいました。道路予算とか道路整備の公平公正な実施に向けて、県民の疑念があれば払拭するために、改めて何か取り組むべきことがあるのか、あればお考えをお聞かせください。
知事:まずは今回の件は、実際の働きかけによって、工事費が減額になったのかならなかったのか、それはわかりませんが、我々がそれを判断することはできませんが、しかし、数字の上では、少なくなって減額されているというのは事実でございます。
その上で、那珂川町、那須烏山市で、令和8年度の事業化を予定していたところで、地域住民の長年の要望にこたえられていないというところが現実に発生しているということならば、補正予算、あるいは来年度当初には必ずということで、必要な箇所の予算付けを県としては最大限努力をしてまいりたいと考えています。
記者:来年春の県議選への電子投票の導入についてなのですが、先日の県議会で県選挙管理委員長が導入に前向きな答弁をされました。知事は、県が主管する選挙についての電子投票の導入について、どのようにお考えでしょうか。
知事:まずは、25市町の電子投票についての熟度がどの程度高まっているのかということが大切ではないかと思います。
那須町については、町議会議員選挙と県議選を、時期はずれますけれども同時期の選挙を電子投票を行いたいという意向を強く持っておりますので、その思いに県も応援をしていかなければならない、一緒に取り組んでいかなければならないと思っておりますので、他の県での電子投票も、知事選挙と地元議員の選挙などが、1自治体単独で、そういう取り組みをしているわけですから、25市町の状況を確認した上で、熟度の高いところから、電子投票へ進んでもらう支援を県としては行っていきたいと思っております。
ついては、それに応じて条例の提案などが必要になってまいりますので、状況を確認しながら、必要な手続きもあわせて進めていきたいと思っております。
全県まとめて、同時スタートというのは理想ですけれども、それは各選挙管理委員会で、どのように考えているのかまだ把握できておりませんので、それを求めていくのは、現時点では難しいかなと思っております。
記者:少なくとも那須町は導入県議選での実施を目指しているので、12月議会で県として条例案を提出するというお考えでよろしいのでしょうか。
知事:来年の春の選挙ということになれば、スケジュールを逆算すればそういうことになりますけれども、改めて那須町の意向も確認しながら、来年、同時に同時期にできるのかどうかを確認した上で、最終的に判断をしていくことになると思います。
記者:10月11日に自治体の防災メールを運営する株式会社アルカディアに不正アクセスが行われ、鹿沼市の方でも13日にメールが緊急停止され、7,800人の情報漏えいの恐れがあると発表されました。隣県の茨城県でも同様の事案が発生しているということで、栃木県の方にも防災メールはあると思うんですけれども、これが同じシステムではないかということの念のためのご確認と、防災メールの運営の上で今後の対応ですとか、対策強化の上で何か考えていらっしゃることはあるでしょうか。
知事:栃木県といたしましては、国のガイドラインを踏まえて、悪意のある通信の遮断とかウイルスなどの脅威の監視など、技術面の対策に加えて、職員への教育訓練、委託先を含む情報管理の徹底に引き続き取り組んでまいります。
万が一のときに、優先すべき業務を支える重要な情報システムにつきましては、脆弱性等の診断や監査を実施しまして、その結果に基づく改善を行うことで、リスクを低減しているところであります。今後も最新の知見を活用しまして、継続的に対策を見直してまいりたいと思います。
副知事:ご質問のありました県内の状況なんですけれども、栃木県内では、鹿沼市、那須烏山市、市貝町、塩谷町、この4市町が防災情報の配信のため今回不正アクセスを受けた事業者のサービスを利用しているということを確認しております。
また県内市町に対しましては災害情報の伝達に影響が生じていないか、県の方でも確認しまして、利用可能な他の災害情報伝達手段を再度確認するよう通知している状況でございます。県内の状況について補足させていただきました。
知事:今、配信を見合わせているのは、鹿沼市と那須烏山市で、市貝町は再開、塩谷町は緊急停止をしたサーバーは使ってなかったということで停止していないということだそうですので、安全の確認まで見合わせを行うというのは、鹿沼市と那須烏山市、2市と現時点ではなっています。
記者:わかりました。鹿沼市とはそもそも違うシステムを用いているという理解で大丈夫でしょうか。
副知事:はい。県では、今回不正アクセスを受けたサービスを使っていませんので、情報漏えい等は起きておりません。
記者:念のための確認で、これまで例えばこの道路発言を巡るもろもろの中で、国の方から予算付けの関係で、県に対する説明があったかどうか、もしくは簗陣営の方から何かご説明などがあったかどうか、その事実関係だけ確認できればと思います。
知事:国土交通省から2市町へということですか。
記者:この2市町の関係に関して、県に対して、何かこう説明というか事情を話すような状況というのはあったのでしょうか。
知事:国からはありません。両市町から、県土整備部がいや困っちゃったから何とかしてくれと、こういう声が届いているかどうかちょっと確認しておりません。
記者:その上でなんですけども、先ほどの知事のお話の中にもあった中で、困ってる分には予算付けの努力をされるということですけれども、もうこれ具体的に今後その2市町と協議していくのか、もう既にそういったお話はもう進んでいるのかというと、どちらに近いでしょうか。
知事:県土整備部では、課題となっている事業はわかっているはずだと思いますし、補正予算が国で組まれるということになれば、速やかに要望活動などを行ってまいりますし、再度、その際には、両市町に確認をした上で対応してまいりますけれども、いずれにしても、市民町民の生活に支障をきたさないよう、安全対策をしっかり施せるよう、県も一体となって取り組んでまいりたいと思います。
記者:先月NHKの朝の連続テレビ小説が終わりましてですね、それについて県内の出身の方がモチーフとなったドラマでしたけれども、改めてこの放送半年を終えまして、反響をどうご覧なったのかというところと、昨今課題となっている看護師不足でしたりとか、そういったところへの何か今後に対して明るい見通しがもし持てたなど、何かこう知事の中でお考えがあれば教えていただければと思います。
知事:まずは、実在する人物が連続テレビ小説の主人公のモチーフになったということで、多くの方にとって、県民としての誇りの醸成に繋がったと思います。さらに、大関和の記念碑などで写真を撮る観光客が相当数いるようですけれども、地元の関係者の声として、医療看護業界に身を置く人が多数を占めていると聞いています。看護師としての誇りとかやりがいとかですね、そういうモチベーションの向上に繋がっている。また、親子で、子どもが母親と同じように看護の道を目指したいとか、あるいは母親が看護師をやっていなくても、看護師という職業に魅力を感じて、将来の職業の選択の1つとして考えていきたいという若い世代の人が増えたということも併せてお聞きしておりますので、今後の医療、看護、介護人材の発掘育成に繋がった番組ではなかったかと思います。
記者:歴史的文化的価値がある日光杉並木が長く課題だった景観の継承へいよいよ動き出すわけですが、意気込みをといいますか、多くの支援を呼びかけつつ、目指すところをお聞かせください。
知事:400年かけて、12,000本のギネスブック登録、特別史跡、特別天然記念物の日光杉並木街道を、今日私たちの誇りとする自然遺産、観光資源というものを残すことができました。
しかし、減少傾向であることは間違いない。そこで、補植をするということになって、後継木を植樹するということになって、県がその主体的な役割を果たすと、杉並木の街道の管理は県で、立木そのものは東照宮と、こういう役割分担してきたわけですけども、これからは、後継木ついてはいずれも県が、その責任を担っていくということになりましたので、新たな杉並木、日光杉並木街道の歴史を刻むスタートの年になるということから、植樹そのものは令和14年頃になりますけれども、それに向かって、必要な財源を確保して、植樹500年のときには、100年杉を数多く、多くの方にご覧なってもらえるような、そういう環境を整えていきたいと思います。
ついては、この夢とロマンのある事業に、多くの皆さんに協力をしてもらって、杉が成長するのとあわせて、自らも、さらには県政も、それに重ねて発展をしていく姿をみんなで眺められたらと考えています。
記者:併せまして今、補植は令和14年に向かってというご発言もありましたが、善意を募るにあたり、今後の具体的な動きも多少見えた方が協力も得やすいのかなと思っております。検討協議中ではあるとは存じますが、補植に関して出せる範囲で、大まかなスケジュールが分かれば教えていただけたらと思います。
知事:まず検討会議を今年度からスタートさせています。そして現地調査、すなわち後継木の補植場所確認を今年の後半から来年にかけて、さらに後継木対策計画を令和10年から11年にかけて策定をいたします。そして苗木の育成、補植については、令和9年度から育成をしまして、令和14年頃には、育成をした苗木を実際に植えつけると、こういった4つのテーマを持って、14年に向かって進んでいきたいと思っています。
記者:県ではグランドピアノについて、先日、クラウドファンディングをやられてたかと思うんですけれども、今回このクラウドファンディングを活用するのは、2例目という認識でよろしいんでしょうか。
知事:残念ながら向こうはお金があんまり集まりませんでしたけれども、スタインウェイのようなそんな高いピアノじゃなくたっていいんじゃないのというのは、県民の方にも何割かはいらっしゃいましたので、やっぱり演奏家にとっては違うんだということを理解してもらうのはなかなか難しかったと思います。
今回の杉並木については、どなたもわかっていること、見たことあるし、散策したこともあるでしょうし、そういう点では、声もかけやすいし、受けとめやすいのではないかと思いますし、また100年後400年後の夢を育てる事業ですので、そういう点では目的をぜひ達成したいなと思いますし、その可能性は高いと思ってます。
記者:こちらの返礼品ふるさと納税ということは、返礼品などもご用意されるかなと思うんですけれども、どういったものを想定されていらっしゃるのか、わかる範囲でお伝えいただければ幸いです。
知事:まず県内の方は、制限がありますので、地方税法と総務省の基準で受け取ることができないということになっています。
県外の方については日光杉並木手づくりボールペンとか、東照宮で販売されている木札などが返礼品として受け取れます。それから日光杉並木保護財団会報や、日光の杉並木のオーナー制度の銘板が日光街道沿いのおいしいおそば屋さんの脇にありますけれども、あそこにクラウドファンディングの皆さん方の名前も掲載すると。そして並木杉の並木杉生の感謝状も贈呈すると、こういった特典を寄附金額に応じて用意する予定でございます。
記者:簗前大臣の関係ですけども、農水大臣の後任に武部議員が就任されたかと思いますが、簗前大臣の関係で少なくとも一時、農政が停滞したことは否めないかとは思いますが、喫緊の課題である米価や米国産生鮮じゃがいもの輸入解禁を巡って、国会では議論に上がっております。武部大臣に対して、どういった農政を期待されるかなどご見解を伺います。
知事:米国産生鮮じゃがいもの輸入をどうするのかというのは大きな課題です。輸入が解禁されれば、最も痛手を受けるのは、大臣の出身地である北海道のじゃがいも農家になるはずですので、その手綱さばきがどうなるのか。我が国とアメリカの両者の合意がなければ、輸入は解禁しないと就任会見でおっしゃっておりましたが、そのとおりになるのか、日本が輸入解禁に合意する場合、輸入条件をどうつけるのかなど、この課題には注目をしてまいりたいと思います。米価の問題も含めて、武部新大臣は日本の農政を立て直す役割を十分果たしてくれることと思っておりますので、大いに期待をしたいと思います。
記者:辞任後、簗前大臣本人から知事のところに何か連絡があったのでしょうか。あった場合、差し支えなければ内容をお聞かせください。
知事:就任のときにお祝いのメールを送って返事が来た。1往復メールであっただけです。
記者:簗前大臣を巡っては、発言以降、記者会見予算委員会での答弁、辞任表明後の官邸での取材対応等、各種メディアでライブ配信もされたかと思うのですが、何かご覧になったものがありましたら、その説明についての印象をお聞かせください。
知事:有権者を大事にして欲しいなというのが率直な思いです。
記者:暮らしの変化について、5年連続で不満、なかなか悪くなったというところが50％を上回ってる状況なわけですが、結果をご覧になっての知事の率直な印象をお聞かせください。
知事:暮らしが悪くなった要因は、何といっても物価上昇。これが67.1％で、5年連続5割を超えていると。食料品、エネルギーはじめとして、暮らしに影響を与えていると。賃上げベースアップ、給与増もあるけれども、それ以上に物価高騰の方が上回っていると。結果として生活が厳しい状況が続いているという結果が、悪くなった要因として67.1という数字が出ているのだと思っております。県としては物価高騰対策を初めとしまして、施策の充実強化で、県民生活を支えてまいりたいと思っております。
記者:県あるいは市町の社会資本整備計画をつくったりする段であったりとかですね、その際に県側に対しても、県市町の事業を問わずですけれども、簗前大臣あるいは簗前大臣のサイドから、問い合わせや働きかけなどはあったのでしょうか。事実確認でお願いいたします。
知事:両市町の選挙を応援しなかったから減額するぞと、この件について、県土整備部とか、烏山土木事務所とか、今回の件について話があり、あのような発言につながったとは認識しておりません。
記者:両市町を除きまして、例えば県の事業にこうしろとか、県のこの事業についての予算はどうなってるのかっていうのは、問い合わせや働きかけはありましたでしょうか。
知事:それは簗前大臣に限らず、各国会議員の皆様方から、県土整備部や各土木事務所に秘書を通じて問い合わせがあるっていうのは、当然の政治活動だと思いますので、それは、年間通してはあるのではないかと思います。ただ、その予算を減らせとか増やせとか、そういうことについては、ないものと承知してます。
記者:先ほど知事の方から、茨城県知事の「概要調査に進む際には同意しない」という発言に関して、東海第二原発が県内にあり、核のゴミを貯蔵しているというところで、除去土壌や指定廃棄物を抱える栃木県と同じ立場にあると、共感をされるようなお言葉がありましたが、茨城県知事のお考えを支持するというような認識でよろしいのでしょうか。
知事:理解する、ということです。私が考えているような思いを大井川知事が表現したかどうか、それはわかりませんけれども、東海第二原発を抱えている、それから橋本前知事からも、全く桁の違う放射性廃棄物を所有・保管していると、茨城県はそういう立場にありますよと、だから除去土壌や指定廃棄物についてはそれらに比べれば、相当低いよねと、こんな話を何度も聞いていますので、茨城県が今抱えているものを、さらに増やすということについて、県民の皆さんに負担をかけすぎるのではないかという思いを持って、そういう発言をしたと理解をしました。
その上で、栃木県も除去土壌は受けられませんよということをアンケートで答えていますので、レベルは違うけれども、同じような考え方なのかなということで、大井川知事の発言は、理解はできるということです。
記者:重ねてもう1点お伺いしたいのですが、以前常陸大宮の関連で、知事としては、国の方に、近隣市町に科学的根拠を持って説明をして欲しいということを発言されていたかと思うのですが、その後、国から栃木県に対してアプローチというのはあったのでしょうか。
知事:直近ですと、15日に経産大臣が変更計画を認可して、そこで文献調査の開始が正式決定したわけですが、その日の夕方、国の担当者から、栃木県に対しましても、計画認可の情報提供がありましたので、我々が国に対して申し上げているようなことについて、国は配慮してくれていると認識しています。
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