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更新日:2018年6月29日

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栃木県の中山間地域等直接支払制度について

 中山間地域等直接支払制度の目的

中山間地域は流域の上流部に位置することから、中山間地域の農業・農村が持つ水源かん養、洪水防止、土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の財産、豊かな暮らしが守られています。

しかし、中山間地域では、過疎化・高齢化が進む中で自然的・経済的・社会的条件の不利性から、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが心配されています。

このため、耕作放棄地の増加などによって多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、国民的な理解の下に平成12年度より「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。

また、平成27年4月1日から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、法律に基づき実施されています。

日本型直接支払制度について(外部サイトへリンク)

中山間農業地域と平地農業地域

 

中山間地域

さらに詳しい内容はこちらへ

中山間地域とは

中山間地域の取組の紹介(中山間夢便り)
   ・・・中山間地域の各事業の取組や活性化事例を紹介します。

中山間地域等直接支払制度(第5期対策)令和2年度版国パンフレット(PDF:2,684KB)(R2年11月掲載)(PDF:2,673KB)

 

栃木県の対象地域

県内では、中山間地域等直接支払制度の対象となる市町は、17市町(90旧市町村)あります。

中山間直払対象地域

中山間地域等直接支払制度(第5期対策)栃木県の対象地域(PDF:982KB)

栃木県の中山間地域等直接支払交付金の概要(R2年11月掲載)(PDF:2,000KB)

 

栃木県の中山間地域等直接支払制度取組状況

栃木県では、令和2年11月現在、中山間地域等直接支払制度を12市町で実施し、134の協定が結ばれています。

実施状況

平成22年度の実施状況(PDF:2,343KB)

平成23年度の実施状況(PDF:2,343KB)

平成24年度の実施状況(PDF:905KB)

平成25年度の実施状況(PDF:1,035KB)

平成26年度の実施状況(PDF:805KB)

平成27年度の実施状況(PDF:673KB)

平成28年度の実施状況(PDF:1,631KB)

平成29年度の実施状況(PDF:1,126KB)

平成30年度の実施状況(PDF:271KB) 

令和元年度の実施状況(PDF:311KB)(令和2年度掲載)

 

茂木町入郷の棚田

(写真)茂木町:入郷の棚田

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お問い合わせ

農村振興課 農村環境担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-2338

ファックス番号:028-623-2337

Email:noson-sinko@pref.tochigi.lg.jp

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