令和4年3月改正等の概要（令和4年6月1日運用開始）について

　社会保険に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、更に下請企業へ適正に支払われるよう、建設工事において、受注者による法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出、及び発注者による予定価格に占める法定福利費概算額の公表等を行います。

１　対象工事

栃木県建設工事請負契約書により契約を締結する全ての建設工事

２法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出等

　（１）提出期限

　　　　契約締結後14日以内（契約約款第３条に基づき提出）

　　　　※当初契約時は必ず提出し、変更契約時は発注者が請求した場合に提出

（２）記載内容

　　・請負代金内訳書は、工事費内訳書に準じた内容を記載（押印省略可）

・法定福利費額は、工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額の合計額を記載

（３）算出方法

・法定福利費額の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、国土交通省の作成したマニュアル（PDF：2,491KB）に準拠する等により適切に算出してください。
※法定福利費の計算方法については、上記のほか、国土交通省のホームページ等にも掲載されていますので参考にしてください。

【各専門工事業団体の作成した業種ごとの「標準見積書」】（外部サイトへリンク）

【建設業の社会保険未加入対策について】（外部サイトへリンク）

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（簡易版）】（外部サイトへリンク）