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更新日：2024年1月15日

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令和5年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金(第2期)、令和5年度乗合バス事業者運行緊急支援金(第2期)について（申請期限：令和6年2月29日）

概要

令和5年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金(第2期)、令和5年度乗合バス事業者運行緊急支援金(第2期)の交付要領を策定しました。
申請書類など詳しくは、下記の交付要領をご確認ください。

令和5年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金(第2期)交付要領（PDF：137KB）

令和5年度乗合バス事業者運行緊急支援金(第2期)交付要領（PDF：150KB）

よくある質問

納税証明書について （※第1期において補助を受けた事業者かつ変更事項がない事業者は提出不要）
最寄りの県税事務所で、法人として全ての県税に未納がないことの証明書を取得し、提出してください。　　

　※個人事業主の場合には、個人として全ての県税に未納がないことの証明書を取得し、提出してください。
※車両一台一台について、自動車税に係る納税証明書を取得したり、提出したりする必要はありません。
※国税や市町税ではなく、栃木県税についての証明書を取得してください。
県税事務所のご案内

運行緊急支援金に係る納税証明書の取得方法について（PDF：172KB）

目的

　燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対し、今後の事業継続を支援し県民の移動手段を確保・維持することを目的としています。

対象事業者

県内に本店又は営業所を有する事業者
令和5年10月1日時点において、事業を行っていた事業者
現在休業又は廃業をしておらず、今後も事業を継続する意思がある事業者

対象車両

申請日時点において申請者が保有する車両（休車中の車両を除く。）
※対象期間中の保有車両に限らない。
※車両の算定に当たっては、令和5年10月1日時点と交付決定日時点の車両の数、いずれか少ない数を上限とする。

対象車両数の確認方法
【ケース1】10月2日以降に増車した。→申請可能台数は10月1日時点の台数
【ケース2】10月2日以降に減車した。→申請可能台数は申請日時点の台数
【ケース3】10月2日以降、増車も減車もしていない。→申請可能台数は10月1日時点かつ申請日時点の台数