地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨といった地球環境問題は、人間の社会経済活動が、長年にわたり環境へ負荷を与え続けてきたことにより生じたものです。私たちは、地域における環境保全への取組が、地球環境を守る上で重要な役割を持つことを認識し、地球にやさしい行動を実践していく必要があります。
　県では、地球環境問題の解決に向け、地域からの取組を着実に実施することや国際協力に努めるなどにより、地球環境保全に貢献する社会づくりを進めていきます。

　地球環境問題は、被害や影響が国境を越えて、地球規模で生じるもので、次の9つが典型的なものです。
　（1）地球の温暖化
　（2）オゾン層の破壊
　（3）酸性雨
　（4）森林（特に熱帯林）の減少
　（5）野生生物の種（生物多様性）の減少
　（6）砂漠化
　（7）海洋汚染
　（8）有害廃棄物の越境移動
　（9）開発途上国における環境問題

１　地球温暖化
　石油などの化石燃料の使用に伴い、大気中の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが増加しています。このまま増え続けると、海面の上昇、気候の変動など様々な影響が懸念されています。
　9年12月の地球温暖化防止京都会議で、我が国の温室効果ガス削減目標（1990年の排出量から6％削減）を定めた「京都議定書」が採択されたことを受けて、10年度に、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を定めた「地球温暖化対策推進法」が制定されました。
　13年11月には、モロッコのマラケシュで、「京都議定書」の運用ルールを定めた「マラケシュ合意」が決定されました。これを受けて、14年6月に「京都議定書」の締結を閣議決定し、国連に受諾書を寄託しました。

２　オゾン層の破壊
　冷蔵庫やクーラーなどに使用されていたフロン類が大気中に放出されると、オゾン層が破壊され、紫外線の量が増加し、人の健康や動植物に被害をもたらします。
　フロン類については、「モントリオール議定書」や「オゾン層保護法」などにより、その生産や輸出入の規制が行われてきましたが、13年6月に、カーエアコンなどの製品中に含まれるフロン類の廃棄時の回収・破壊を規定した「フロン回収破壊法」が制定され、これによりフロン類の大気への放出が禁止されるとともに、適正な回収・破壊が行われることになりました。

１　地球温暖化対策
　県の地球温暖化対策を計画的、総合的に推進するため､温室効果ガスの削減目標の設定とそれを達成するための県の施策及び県民、事業者、行政の行動指針を具体的に示した「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」を12年3月に策定し、各種対策に取り組んでいるところです。
　13年度は、地球温暖化対策推進のためのイメージキャラクター（裏表紙参照）の愛称募集や、啓発用下敷きの作成、ラジオキャンペーンを実施しました。
　また、県自らが活動することによる環境への負荷を低減するための「栃木県庁環境保全率先実行計画」を12年3月に、環境物品等の調達の推進を図るための「栃木県グリーン調達推進方針」を13年7月に策定し、全庁的な取組を行っています。

２　エコライフ推進事業
　消費者が消費生活面から地球環境保全を考え、地球環境にやさしいライフスタイルの確立を支援するための講座等を実施しています。13年度は、「地球にやさしい生活講座」と「省資源・省エネルギー交流研究会」を開催しました。
また、県民、団体、企業、行政等が一体となってエコライフを広く普及するため、12年1月に設立された「エコライフネットワーク「とちぎ」」の活動を支援しています。

３　新エネルギーの導入促進
　県では、新エネルギーの導入促進を図るため、本県の地域特性を踏まえ、県民、事業者、行政が新エネルギーを導入する際の指針になるものとして、13年3月に「栃木県地域新エネルギービジョン」を策定し、太陽光発電やクリーンエネルギー自動車等の率先的導入に取り組んでいるところです。
　13年度は、足利工業高校に30kW、本町合同ビルに20kWの太陽光発電システムを導入したほか、天然ガス自動車を２台、ハイブリッド自動車を９台、低公害・低燃費車を39台導入しました。これにより、これらのクリーンエネルギー自動車等の県有台数は82台になりました。

４　オゾン層保護対策
　県では、13年6月に成立したフロン回収破壊法の施行に当たり、登録が必要になる「第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）」及び「第二種特定製品（カーエアコン）」からフロン類を回収する業者について、事業者説明会の開催など事業者への周知を図ったほか、パンフレットの配布等を通して県民等への周知を図りました。
　13年12月から始まった第一種フロン類回収業者の登録者数は、13年度末現在で、229事業者になっています。