今日の環境問題を解決するには、県民、事業者、行政のすべての主体が、環境問題についての理解と認識を深め、自主的に環境保全活動に取り組むことが必要です。
　このため、県では、事業者が環境に配慮した事業活動を行うよう支援するほか、県民の環境学習・環境保全活動を支援するため、各種の普及啓発事業を行い、それぞれの立場に応じた環境保全活動への積極的な参加を促します。

　企業が環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて自主的に取り組むいわゆる「環境マネジメントシステム」は、今日の環境問題を解決していく上で大変有効な手法です。このため、事業者・市町村を対象に、ISO14001認証取得を支援するためのセミナーや個別相談会を開催したほか、中小企業の認証取得のための融資を行っています。また、県保健環境センターに認証取得相談窓口を設置しました。

１　環境学習推進体制の整備
　県民一人ひとりが環境との関わりについて理解し、日常の生活で環境にやさしい行動を実践していくためには、体系的・総合的な環境学習を進めることが必要です。
　県では、13年3月に「栃木県環境学習推進指針」を策定しました。これに基づき、各年齢層に応じた学習プログラムの作成を行うことにしており、13年度は、「幼児・小学校編」を作成・配布しました。

２　環境学習支援事業
　県では、学校における環境教育の充実を図るため、県内の小学５年生全員へ環境副読本を配布するとともに、県総合教育センターの特別講座として、教員向け研修会を実施しました。
　また、県民が自発的に行う環境学習への取組を支援するため、県内での環境学習情報を集約したガイドブックの作成や、住民や民間団体の主催する環境保全のための講習会や学習会に講師を派遣する環境保全活動支援事業、環境に関する図書・ビデオを貸し出す環境学習ライブラリー事業などを行っています。

３　自主的な環境保全活動への支援
　子どもたちの自主的な環境学習、環境保全活動の場である「こどもエコクラブ」に、13年度は県内で74クラブ、1,391人の子どもたちが参加しました。
県では、「こどもエコクラブ」活動コンテストを開催したり、活動報告書を作成・配布するなど、こどもエコクラブ活動の支援を図っています。
また、子どもから大人までを対象に各種の学習会を開催したほか、子どもとその保護者が環境学習や環境保全活動を通して、楽しみながら環境への興味や関心を深める体験学習を開催しました。

４　普及啓発活動の推進
　環境問題に関する県民意識の高揚を図るため、テレビ、ラジオなど各種メディアを通したコマーシャルや、環境保全活動を紹介する番組などで広報を行うとともに、環境についてわかりやすく伝える情報誌「とちぎエコ通信」を発行しました。また、環境展、クリーンアップフェア等の普及啓発イベントを行っています。
新たに13年度は、地域における環境保全活動の活性化を促進するため、公募による「とちぎエコサポーター制度」を創設し、環境情報の提供と普及啓発に努めました。